そういう意味では、今回の安倍おろしの工作は失敗したとおもう。
波風は立てたけど、世間は飽き始めている。

それとも詐欺師の籠池をテレビ出演させて総理総裁の悪口をいわせるか？
そんな勇気のある局があればお目にかかりたい。
もし籠池をテレビに出して言いたい放題させればその局は総務省から睨まれるでしょうね。
当事者の一方だけに言いたい放題いわせているとして糾弾される。

まあ、庶民としてはおもしろい見世物なのだが、肝心の真相究明にはほどとおい茶番でしかないとおもう。

　大阪市の学校法人「森友学園」（籠池＝かごいけ＝泰典理事長）の国有地売却問題を巡り、安倍晋三首相ら政府側は２４日の参院予算委員会で、首相の妻昭恵氏の関与を強く否定した。昭恵氏付の官邸職員による籠池氏側へのファクス文書は職員個人による行為と位置付け、昭恵氏と籠池氏の妻との間のメールも公開。「潔白」をアピールして幕引きを図るが、苦しい答弁が続いた。野党の追及は収まる気配を見せない。【光田宗義、高山祐】

　◇昭恵夫人付職員の対応「丁寧すぎる」

　論戦の焦点は、昭恵氏付職員の谷査恵子氏作成の文書だ。籠池氏側から谷氏あてに送られた封書に対応した谷氏の行動について、政府は「昭恵氏とは関係なく、公務員一般の行動」との説明を繰り返した。土生栄二内閣審議官は「公務員として業務で知り合った者からの問い合わせで関係部署に照会し、回答を得て情報提供した。丁寧な対応で、問題はない」と答弁。

　これに野党は猛反発し、「首相夫人付でなかったら、籠池さんは手紙なんて送っていない」（民進党の福山哲郎氏）、「中央官庁というのは、一般市民の問い合わせに、こんな模範的な姿勢で、いつでもどこでも誰に対しても文書で回答してくれるんですか」（共産党の小池晃氏）などの批判が相次いだ。それでも財務省の佐川宣寿理財局長は「国有財産の処分には一般からもさまざまな問い合わせがある。各職員が現場で丁寧に対応している」と答弁。小池氏は「回答内容がものすごく丁寧。野党議員か市民が聞いたら（普通は役所は）けんもほろろだ」と納得しなかった。

　文書に関し政府は「谷氏個人が作成し個人で所有していた」と説明したが、森友問題で、政府は面談記録などについて「破棄した」との答弁を繰り返してきた。小池氏は「全て破棄したといいながら、なぜかこれ（谷氏の文書）は出てきた。『個人的に保管』とは典型的な『秘書が秘書が』の責任転嫁だ」と批判した。

　学園が立て替えた国有地のごみ撤去費に関し、谷氏の文書では「２０１６年度中の予算措置を調整」と記され、実際に１６年４月に約１億３２００万円が国から学園に支払われたことにも質問が集中。社民党の福島瑞穂氏が「３月２９日に予算が成立し、４月６日に払われている。ものすごいスピードだ」と指摘すると、麻生太郎財務相は「撤去工事は１５年度に行われ、１５年度に支払うのは難しいので１６年度に継続させる。特に珍しい話ではない」と説明した。

　このごみ撤去費を巡り、籠池夫妻が１６年１月に近畿財務局などと協議していたことも判明。稲田朋美防衛相が２４日に発表した文書では、同席した稲田氏の夫が「籠池氏夫妻は『いつになったら費用を返してくれるのか』と繰り返し、激しい怒りをぶちまけていた」と説明している。

　◇財務省幹部　そんたく否定

　国有地が鑑定評価額の９億５６００万円から約８億円値下げされ、１億３４００万円で学園に売却された経緯にも質問が相次いだ。

　政府は「土中のごみ撤去費用を差し引いた」とし、国土交通省による６８カ所のボーリング調査のうち２８カ所のデータから土中のごみ割合を示す「混入率」を４７％とはじき出し、８億円を算出したと説明する。民進党の大塚耕平氏が６８カ所全データを使えば混入率は２１％に下がるとして、「（高い混入率で）大幅に値引きしたのではないか」と指摘した。石井啓一国交相は、ごみが出なかった地点の近くでもごみが出た場合があると説明し、問題はないとした。

　共産党の辰巳孝太郎氏は、国立研究開発法人産業技術総合研究所がボーリング調査のデータへの意見として、３メートルより深い地層は「天然の堆積物（たいせきぶつ）とみられる」としたことを紹介。政府側の「深さ９．９メートルでごみがみつかった」との説明に対し、「本当にごみがあったのか」と質問した。石井氏は「（一部のデータで）５０００平方メートル以上の地層を全部代表するのは困難だ」と反論した。

　この日は売却当時の理財局長の迫田英典国税庁長官と、近畿財務局長だった武内良樹国際局長が初めて予算委に出席したが、迫田氏は国有地売却について「報告を受けたことはない。国有地売り払いなどは年間４０００件を超え、局長まで上がる案件は限定的だ」と答弁。武内氏は、昭恵氏が小学校の名誉校長を務めていたことを「知らなかった」とし、野党が疑う「財務省のそんたく」を否定した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170325-00000012-mai-pol

官邸が情報操作で逃げ切ろうとしたが、嘘が次々バレて総崩れ状態だ。

昨日の答弁は以前のような覇気が全くなくなった。

今日、首相は人間ドックに行ったそうだが体調も相当、悪化しているのではないか。

いくらゲンダイが駄目なカスゴミでも、カスゴミゲンダイに見切られ始めた安倍の駄目さ加減をいい加減認めろよ。

旧日本軍のように敗北を認めない大馬鹿者め。

迷信とかオカルトは信じないほうですが、祈りが強いほうが勝つでしょう。
みんなで祈りましょう。天に通じるかもしれません。

進展ないとか言ってる長文コメはウザいから消えてねｗ

籠池さんと同じくらいに有名になれたかもね。

うれしくないよね全然。ネットにも写真が出回る。

もしかして左遷＆もしかして証人喚問。

もしかしてキャリアの挫折。もしかして最悪口封じとかも考えられるし。

ひとり女性キャリア官僚がとんだことになったと思うが。

もし谷氏が日本会議の系列なら自業自得かもしれない。

自民公明が奸計を結集して練り上げた証人喚問人格破壊質問攻撃を
みごとに切り抜け、うむこの男は根性が座っている！と国民を感服せしめ
評判を下げるために証人喚問したのに、反対に評判が上がってしまったのである

この瞬間に安倍の負けが確定したのだ　
いさぎよく負けを認めろ　負け犬め　この犬っころが　ワンワン

森友学園だけじゃない！ 安倍首相＆アッキーの友達割は100％オフ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊女性PRIME 3/15(水) 18:00配信

「自民党のベテラン議員から“野党として徹底的に追及してほしい”と封筒に
入れた分厚い資料をいただきました。森友学園問題よりも、もっと安倍政権を
直撃する問題がこれから出てきます。（中略）今度も安倍昭恵さんが登場します。
さらに大学の新設を認める文部科学省の当時の大臣は下村博文さん。安倍昭恵さん
のメッセージの下に、下村さんの奥さんのメッセージまで写真入りで出ています」

宮台真司氏
「菅さんの答えはデタラメそのものだよね。口利きしたら財務省理財局が『今回はできません』と言っているわけで、口利きしたことが証しされている。」
https://www.youtube.com/watch?v=p7y3qav1dlI#t=18m39s

総理と議員を辞めていただきましょう。

私人の昭恵さんが個人で雇っている秘書ではなく、公務員の方なので、FAXに書かれているような業務が行われたのでしょうが、「内閣総理大臣夫人付」の職務に一民間企業の口利きが記されているのかどうかはわかりませんが、国家公務員の倫理規定に違反していると思います。

あべとものFAX内容で何点か気になりますが、”『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年での予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています。　”

国土交通省航空局との調整をすれば、一般的ではないやり方ができるのでしょうか。おかしいですよね。
平成２８年度の予算措置の内容も、どのような調整が行われたのか調査する必要があるでしょう。

内閣総理大臣夫人付で行われた職務すべて公開してください。
私人のあきえ夫人が個性的な方なので、他にも検証が必要でしょう。

これらの疑惑先全てが、憲法89条公金付与禁止先です。

この中で、カス疑惑が「森友学園」（公金付与する金額の
多寡で判断すると）。

要するに、国有財産（公有地や公金）入りの金庫を開放状態
（憲法83条違反）にし、合法的（違憲私学法59条）に

憲法89条公金付与禁止先（宗教団体と私学校）、特に大口公金
付与が必要な医学系私学校に公金の横流し（公金をパクる）が
可能となる様に、

医学系私学校新設と私学校に医学部増設←更なる新設・増設を
可能とする為に、新入学生の奨学金制度拡充と国公立医学部を
縮小する事が必須。

　　とうとうばれちゃってるねぇ〜〜〜！！、リテラさん優秀だんべぇ・・・

　　★：稲田朋美の「籠池理事長と関係断った」はやはり嘘！
　　　　 夫が自分の事務所で近畿財務局との土地交渉に立ち会い

　　　【 稲田の夫が財務局とぐるだった・・・ 】　戦争財閥の株譲渡数十万株もだしね、

　　　　http://lite-ra.com/2017/03/post-3021.html

　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　　★：籠池理事長が大阪W選挙で松井府知事と橋下市長を応援、一緒に練り歩いていた!?
　　　　問題の府議元秘書が証言

　　　　http://lite-ra.com/2017/03/post-3022.html

　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　　★：昭恵夫人口利きの証拠「2枚目のFAX」をマスコミはなぜ追及しない？
　　　　　背後に官邸、山口敬之、田崎史郎の情報操作

　　　　http://lite-ra.com/2017/03/post-3018.html

　　〜〜〜〜〜〜〜〜

　　　セコイ学園の数十倍の闇資金の動き、経産省のＰＣデータも、よろしくリテラさん・・・

・

工作ご苦労

民進党には政権はわたせない

でも自民党は即刻政権を国民に返すべき

アベのような愚弄なにんげんをトップに据えた自民党は最悪集団だろ。

「谷さんが勝手にやったとは言いませんが」の後に安倍総理は何という言葉を省略しているのでしょうか？

谷さんが勝手にやっていないのであれば昭恵夫人が指示してやらせたという事ですね。

総理はその最後のところをきちんと言葉にして言わなければなりません。

「谷さんが勝手にやったとは言いませんが」の後をちゃんと最後まで聞かせてください。

国民としてはそれをきちんと聞きたいのですから。

免職しないのは彼女の独断ではないと言っているも同然

いよいよ八方ふさがりだな

この問題はいくらこれ以上騒いでも一歩も進展しない。
新聞テレビをみても同じことの繰り返しだ。
これは花火のようなもので、いずれときがたてば沈静化する。

↑

山火事もいつかは収まるものだ

しかし、アベトモ学園は発火したばかり。これからどんどん火勢が増す

線香花火などではない

以上の様に教育を食い物に（新自由主義化）し、公教育を弱体化
し、私教育王国を築こうとしている方針は、憲法26条違反です。

なぜなら、憲法26条で、「全ての国民に、（支払い）能力に応じ
て、ひとしく教育を受ける権利を有する」とありますが、

その権利を行使できる様にする為には、どうしても公教育を充実
させなければなりません←そうしないと、支払い能力に応じて、
ひとしく教育を受ける権利を有するのに、その権利を行使できなく
なるからです。

ですから、国有財産入り金庫に鍵をかける必要があります←国会
承認がなければ、金庫が開かない様にする。

より重要な点は、私学校に助成することを「合法化」している
私学法第59条の違憲性（憲法89条違反）を問う違憲審査を行う
事が必須←違憲と判断されると、法的効力を失うので、59条を
根拠とする私学審議審査会を設けることが不可能となる。

以上の事柄が理解できると、森友学園問題の本質は激安で国有地
が売却された問題ではなく、

税金面で優遇されている私学校（納税者が助成している事となる）
が更に公金で二重にも、三重にも、四重にも助成すると、健全財政
維持が困難に成ります←ですから、憲法7章で「（健全）財政」を
謳っている訳です。

ですから、森友学園問題の本質は「健全財政問題」だった訳です。

で、財務省はこのような健全財政維持を困難にする違憲制度を確立
しているので、国有財産が目減りしてきます、そこで消費税増税が
必要な訳です。

消費税増税に飽きたり無い、財務省は竹中を表立てて、健全財政を
大義名分に「プライマリー・バランス黒字化法」を盾に、

公共事業による財政出動政策を頑なに拒否することで、世界一の
金融資産が日本国内で使いきれない様にすることで、使い切れない
ジャパン・マネーが米国債購買資金やウォール街カジノ資金となり
リーマン・ショックが起こりました。

リーマン・ショックの結果、銀行間取引が機能しなくなったので、
日本に10兆円緊急融資の要請があり、それに応えて、中川大臣を
酩酊承認（憲法83条により、国会承認要）させ、10兆円を送金←
憲法83条違反行為なので、おっぴらに報道していない結果、日本人
のほとんどが、この世界に誇れる緊急融資を未だに知らない。

しかも、量的緩和が米英で景気回復に役立たない事が判明していた
のに、ウォール街を救済する為に、黒田金融音痴総裁に不必要な
バズカー砲を二発も撃たせ・・・

要するに、財務省は、日本の世界一の金融資産を日本人の為に
使うのではなく、官僚様と取り巻き連中で山分けしたい訳です←
この企みをカモフラージュする為に、米国や海外政府に迂回融資
することで、将来の山分け分を確保しています。

日本国内需要を無理やり抑制し、日本に投資する馬鹿はいない
状態を意図的に作り出し、景気回復に役に立たない金融万能政策
を続けていれば、その内神風が吹き、景気が回復するかのような
空気作りに成功しています。

財務省主導の官僚様に国会議員がおんぶに抱っこ状態を抜け出さ
ないとこの泥舟から抜け出せません。

で、日本の景気回復（デフレ脱却）には、世界一の金融資産を
使い切れない状態を解消しなければなりませんが、

それを可能とする為には、公共事業と地方交付金の大幅増額を
可能とする予算（前年度＋4%の予算を組む)を10年間継続的に
組み、同時に消費税を1%づつ減額してゼロを目指す（世界一
金持ち国には消費税は不必要）。

そうすれば、国内需要が大幅に喚起され、国内で使い切れない
カネを大幅に減額することが可能となります。

（大幅財政出動＋消費税ゼロ）政策は、世界一の金持ち国日本に
とっては、朝飯前の政策です。

なぜなら、51兆円もの大金を米国インフラ投資や米国人により
良い仕事口を提供する為の投資に振り向ける「使い切れないカネ」
を日本政府は保有している事が判明したのですから。