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※参考人招致の録画を見ていないため、迫田国税庁長官らの参考人招致の証言内容は知らないまま書いており、トンチンカンなところがあるかもしれないがご容赦を...
昨日の籠池証人喚問を通じて、公務員は交渉などの経緯を証拠立てる品々をきちんと保存する生き物ということがわかった。
財務省も近畿財務局も大阪航空局も(大阪府も)、森友学園の国有地取得及び小学校設立認可(条件付)に至る交渉ないし打ち合わせのメモ(記録)は廃棄したと主張しているが、昭恵さん付きのスタッフは、保存義務なぞないのに、籠池氏サイドが書いた宛名の付いた封筒やFAXをきちんと保存していた。
このことから、役人の性分として、現在進行形の案件である森友学園の国有地取得及び小学校設立認可(条件付)に至る交渉ないし打ち合わせのメモ(記録)を廃棄しているはずはないと推測できる。
安倍首相が政治家として生きながらえようと思っているのなら、籠池氏だけを悪者にし、安倍首相夫妻・官僚・政治家たちはお咎めなしという都合の良いシナリオは通用しないことを肝に銘じなければならない。
籠池氏を塀の中に落とそうと動くのは勝手だが、大阪府は別として、最低でも財務省から数名の生け贄を出さないと、この騒動の幕は引けないと腹をくくる必要がある。
たとえ直接の口利きは行っていなくても、安倍夫妻が、象徴的な存在として、できるはずもなかった森友学園の小学校設立に“現実性”を付与した最重要人物であることは否定できない厳然たる事実である。
森友学園問題にできるだけ早く決着を付けたいのなら、超破格値で森友学園に国有地を売却する契約をまとめた責任者と話し合い、「よかれと思い、自分(たち)の一存であの条件で国有地売却をまとめた。およそ8億円の値引きは、小学校の開校がスムーズにいくように配慮したものだが、値引きした金額はゴミ処理費用として妥当なものだった」と説明してもらい退職してもらうしかない。
過去にも、大きな問題になった薬害エイズ事件で、厚労省は会議録など薬害エイズに関する重要な資料は残っていないと主張したが、厚労大臣に就任した菅直人氏がチームを編成し探させると、ないはずの資料が出てきたという話もある。
生け贄になるのが迫田国税庁長官なのかわからないが、財務省を辞めたあと、安倍家が責任をもって面倒を見ることで、少しは罪滅ぼしになるだろう。
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