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英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 予算削減、深刻 米留学 学生数も減少
3月23日 4時36分
世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。
「ネイチャー」は、「日本の科学研究が失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と指摘しています。イギリスの科学雑誌「ネイチャー」は、日本時間の２３日未明に発行した別冊の特別版で日本の科学研究の現状について特集しています。
それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。
また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。
さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。
特に、日本が以前から得意としていた「材料科学」や「工学」の分野では、論文の数が１０％以上減っているということです。
こうした状況について、「ネイチャー」は、「日本の科学研究がこの１０年で失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と指摘しています。
その背景として、ドイツや中国、韓国などが研究開発への支出を増やすなか、日本は大学への交付金を減らしたため、短期雇用の研究者が大幅に増え、若い研究者が厳しい状況に直面していることなどを挙げています。
「ネイチャー」は、特集記事の中で、「日本は長年にわたり科学研究における世界の第一線で活躍してきたが、これらのデータは日本がこの先直面する課題の大きさを描き出している。日本では２００１年以降、科学への投資が停滞しており、その結果、日本では高品質の研究を生み出す能力に衰えが見えてきている」と記し、長期的に研究に取り組める環境の整備が求められるとしています。
米留学 学生数も減少
論文の発表数が最も多い、世界最大の科学大国アメリカに留学する学生の数でも日本は減少の一途をたどっています。
アメリカの教育関連の非営利組織「国際教育研究所」によりますと、日本から
アメリカへの留学生の数は、１９９４年度から１９９７年度にかけては国別で１位で、ピーク時の９７年度には４万７０７３人でした。
しかし、２００５年度に３万８７１２人と４万人を切って以降、大幅な減少が続き、２０１５年度には１万９０６０人まで減り、国別で９位と、中国やインド、サウジアラビアや韓国などよりも少なくなっています。
減少の原因について「国際教育研究所」は、日本の少子高齢化や留学の期間と、日本の就職活動の時期とが合わないことなどを挙げています。
一方で、急速に留学生の数を増やしているのが中国で、アメリカへの留学生の数で１９９８年度に日本を抜いて１位になって以降、ほぼ増加の一途をたどっています。一時はインドに抜かれたものの、２００９年度に１２万７６２８人と１０万人を超えて再びトップとなり、昨年度は３２万８５４７人と、アメリカへの留学生全体の３１．５％を占めるに至っています。
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事務連絡）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト（平成29年度版）の提出について（依頼）（平成29年2月10日）
事務連絡
平成29年2月10日
関係各研究機関代表者 殿
文部科学省科学技術・学術政策局
人材政策課研究公正推進室
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト（平成29年度版）の提出について（依頼）
文部科学省では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）（以下「ガイドライン」という。）を策定し、各研究機関に対し、ガイドラインを踏まえた厳格な対応を要請しているところです。
文部科学省では、ガイドラインを踏まえた体制整備等の取組状況を把握するため、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下「競争的資金等」という。）に応募する研究機関等に対し、平成28年度より、「「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）の提出を求めているところです。
平成29年度については、より広範にガイドラインを踏まえた体制整備等の取組状況を把握するため、これまでに競争的資金等に応募している研究機関のみでなく、基盤的経費等を含めた文部科学省の予算の配分又は措置により研究活動を行う全ての研究機関に対し、チェックリストの提出を求めることとしますので、チェックリスト（平成29年度版）の提出をお願いします。
なお、文部科学省の予算の配分又は措置による研究活動を一切行っていない研究機関についても、本事務連絡の発送を受けた場合には、文部科学省の予算の配分又は措置で研究活動を行っていない旨、チェックリスト（平成29年度版）の一部を提出することで御連絡ください。
上記の詳細や平成29年度版様式のダウンロードの方法については、別紙に記載していますので、必ず別紙を御確認の上、提出をお願いします。
なお、本チェックリストについては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成26年2月18日改正）に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」とは異なりますので御注意ください。
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト（平成29年度版）記入・提出要領 （PDF:219KB） PDF
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ポータルサイト（※e-Radポータルサイトへリンク）
http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1382387.htm
2017.3.18 21:11
【文科省天下り斡旋】新たに３０件超の違法事案 省庁間で「天下りポスト」バーター取引の疑念も…
合同庁舎に掲げられた文科省の看板＝１月、東京・霞が関
文部科学省の組織的天下り斡旋（あっせん）問題で18日、新たに30件を超える違法な天下り事案が判明した。注目されるのは、文科省以外に他府省OBまで大学に斡旋していたことだ。「役所間で天下り先をバーター取引していたのではないか」。霞が関全体で天下り先が減少する中、そうした疑念を指摘する声も上がっている。
文科省の調査で今回、外務省の退職者からも経歴情報を受け取り、大学側に伝えていたことが判明した。外務省をめぐっては、大使ポストを歴任した元外交官が昨年4月、東京外国語大特任教授に就任し、その採用過程で文科省が大学側に人物紹介したことが明らかになっている。このケースも、職員による斡旋を規制した国家公務員法違反の事案に含まれるとみられる。
文科省以外に他省庁OBが大学教授に就任することは珍しくなく、東京外大のケースは氷山の一角とみられている。民進党議員は2月の衆院予算委員会で、文科省の事務次官経験者が大使として転任している事例をあげた上で、天下り先をめぐる文科省と外務省との「バーター（取引）ではないか」と追及する一幕もあった。
また、別の民進党議員は1月の参院代表質問で、文科省などの府省庁を検査対象とする会計検査院のOBが大学や学校法人などに再就職している事例を挙げ、「文科省などが検査院OBに指定ポストを斡旋しているのではないか」と質問した。天下り先が比較的少ない検査院に各省庁が指定ポストを提供する見返りに、検査への手心を期待しているのではないか-との疑いがあるためだ。
安倍晋三首相は検査院職員が検査対象の府省庁や団体に再就職している場合でも、「厳正な検査を実施している」と答弁し、問題はないとの考えを示した。
省庁間で天下り先の指定ポストを融通し合うような状況について、ある省庁幹部は「天下り規制の強化により霞が関全体で天下りポストが減少する中、省庁が裏で取引しながら天下り先のポスト確保に動いているのではないか」との見方を口にした。
http://www.sankei.com/affairs/news/170318/afr1703180043-n1.html
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