http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/728.html
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総務省18年1月から消費新指標公表 単身世帯の調査充実
2017/3/22 20:27
総務省は22日、個人消費の全体像を把握するために新たに「消費動向指数」を作成し、2018年1月から公表を始めると発表した。現在の家計調査は2人以上の世帯が中心のため単身世帯向けの調査を新たに実施して補う。小売店や飲食店の販売動向を加味した指数も作る。消費の実態をより正確につかみ、国内総生産(GDP)の精度向上につなげる。
消費関連統計の見直しを議論してきた総務省の研究会が報告書をまとめた。単身世帯の調査は17年8月から2400世帯以上で始める。家計調査のほか、高額品などの動向を調べる家計消費状況調査の結果も統合して指数を算出する。
商業動態統計など、モノやサービスを販売する側の統計を使った指数も算出する。POS(販売時点情報管理)データなど民間が保有するビッグデータも活用する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H5F_S7A320C1EE8000/
日本食品の報道、中国国営テレビに調査要請 北京の日本大使館
2017/3/22 20:19
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【北京=永井央紀】中国の国営中央テレビが「東京電力福島第1原発事故後に輸入禁止となった地域産の日本食品が中国で販売されている」と報道したことについて、北京の日本大使館は22日までに事実関係を調査するよう、同テレビに要請した。報道内容はメーカーの本社所在地と産地を誤解したものだったが、中国の小売店では混乱を避けるために日本食品を一時撤去する動きが広がっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE22H09_S7A320C1PP8000/
中国人の訪韓が22%減少 1〜19日、旅行販売中断の影響
2017/3/22 20:00日本経済新聞 電子版
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【NQN香港=森安圭一郎】3月1〜19日に韓国を訪れた中国人旅行者の数が前年同期に比べ21.9%少ない28万人にとどまったことがわかった。米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備への報復として、中国当局が韓国行き旅行の販売を中断するよう中国の旅行会社に指示した影響が出たとみられる。韓国の観光施設は大量のキャンセルと売り上げ急減に見舞われている。
韓国の文化体育観光省の集計として…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HQW_S7A320C1000000/
2%物価達成、黒田総裁任期後に 日銀布野委員
2017/3/22 20:30
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日銀の布野幸利審議委員は22日、静岡市で記者会見し、目標とする2%物価上昇の達成時期について「可能性としては黒田東彦総裁が任期を終えてから近づく」との見解を示した。足元の物価は若干のプラスに転じたものの、「2%目標を達成するには現状では発射台が低い」と述べた。
黒田総裁の任期は来年4月まで。布野委員は物価目標の達成時期は2018年度ごろと語り、総裁の任期中は事実上難しいとの見方を示した。市場の一部では日銀が長期金利目標の引き上げに動くとの見方があるが、物価の足取りが弱いことから「金融政策を転換する状況にはない」と明言した。
今年の春季労使交渉については「4年連続のベースアップ(ベア)は前向きにとらえてよい」と言及。ただ上げ幅は「中小企業の結果もあるが、前年と比べて下がる可能性がある」と指摘した。所得から消費への好循環を実現するためにも「消費者や企業家は、日本経済が大丈夫だと消費や投資に前向きに取り組んでほしい」と呼びかけた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF22H0C_S7A320C1EE8000/
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