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2017.3.19 01:00
【目良浩一の米西海岸リポート（７）】
慰安婦問題への日本政府の対応に感激
安倍首相が自信をもって外交に当たっていることの結果だ
韓国・釜山の日本総領事館前に設置された少女像＝２０１６年１２月（聯合＝共同）
■米連邦最高裁へ
2016年12月28日に掲載した前回の報告では、連邦裁判所からも、カリフォルニア州の裁判所からも控訴状が却下されたことをお知らせしました。今回はその後の出来事についての報告です。
今年1月10日に私たちは米連邦最高裁判所に上告審査の要請書を提出しました。米司法制度の頂点に立つ連邦最高裁は申請のほとんどを却下します。米国内での判例間の整合性を保つための案件か、国家的に重要な案件しか採択しない方針なので、申請案件全体の1%程度しか審議しません。
採択される可能性が極めて低い状況で、私たちは弁護士費用を支払って申請する価値があるかどうかについて、かなりの議論をしました。その結果、やはり申請しようと決意した要因は、グレンデール市が設置した慰安婦像の撤去を求めているこの裁判に対してかなり多数の方々が終始変わらずに支援をしてくれていること、そして、若い気鋭の弁護士であれば弁護士費用を抑えることができることがわかったからでした。
カリフォルニア州の最高裁判所にも並行して上告を準備することも検討しましたが、時間的に連邦裁判所への申請書作成の時期と重なることと、費用もかさむことなどを考慮した結果、連邦最高裁への申請書に専念するために断念しました。
■日本政府が意見書提出
1月10日に提出した米最高裁への申請書は、提出した弁護士にとっても初めての経験であったため、登録審査に時間がかかり、23日になってようやく正式に受理されました。それから30日間は第三者が意見書（アミカス）を提出できる期間とされています。
2月9日になって、日本からの情報で日本政府が意見書を提出する意図があることを知りました。10日には、当方の弁護士が日本政府が意見書を提出することの許可を被告であるグレンデール市に求め、市から許可を得ました。そして30日の提出期間が終わる直前の2月22日、日本政府を代表してワシントンDCの米弁護士事務所が最高裁に意見書を提出しました。
私たちは以前から日本政府に書面での支援を要請していました。「一枚の手紙でも結構です。そこで政府の立場を明らかにしてください」とお願いしてきました。この要請はロサンゼルス総領事館にも、外務省にも、日本の政治家にも伝えてきました。色々な理由で断られていましたが、今回は実現したのは、青天の霹靂（へきれき）であり、感極まるものでありました。喜ばしい方針の転換です。また、ロサンゼルス総領事館が意見書の提出に積極的であったことに意を強くしました。
日本政府が出した意見書を読んでさらに感激しました。指摘していることがすべて的確なのです。まず、連邦政府が外交については独占権を持っていることを確認し、連邦の下級裁判所が外交に関する意見表明を例外的にグレンデール市に許したことを過誤であると指摘しました。また、日本政府の慰安婦問題に対する態度を明瞭に述べています。特に日韓関係は微妙な状態にあることにも言及し、最高裁に上告申請の採択を提言しているのです。
2月22日には、グレンデール市からの反論書も提出されました。その内容は肝心の憲法議論からそれて、私たちが州の最高裁判所に上告申請を出さなかったので、裁判は終了したとして手続き論でもって抵抗しています。これに対して私たちは3月10日に再反論書を提出しました。
■アトランタの慰安婦像
最高裁への対応で忙殺されていた中、2月9日にジョージア州アトランタの「公民権人権センター」が4月に慰安婦像を建立するという情報が流れてきました。
すでに同センターは、韓国系の団体と合意書を交わしているとのことでしたが、私たちはすぐにアトランタに住む日本人の仲間に連絡しました。彼らはすぐにアトランタ総領事館に連絡して相談しました。
総領事館もジョージア州議会議員、アトランタ市議会議員などとコンタクトを取りました。特に担当領事はセンターに赴き、センターの事務長を始め多くの人に接触して慰安婦の実態を説明し、慰安婦像の設置が実は反日で日米離反だけを目的とした行為であることを丁寧に説明したそうです。真偽はわかりませんが、慰安婦像の設置によって、ジョージア州に進出している日本企業が大挙撤退するという情報まで流れたほどでした。
そして、3月2日に朗報が入ってきました。センターが韓国系の団体との合意を翻して、慰安婦像の設置を取り消すと発表したのです。3週間で目的達成です。しかし、楽観は禁物です。韓国系の団体はほかの場所を探すからです。
この快挙には学ぶべきレッスンがいくつかあります。当地の日本人有志が一体となって動いたことと、総領事館が積極的に広報活動を行ったことです。特に領事がジョージア州とアトランタ市の議員に連絡したことと、センター側に慰安婦問題に関する日本政府の立場を説明したことは特筆されるべきでしょう。
■変わった日本政府の態度
一連の出来事からわかるように、慰安婦問題について日本政府の態度は変化してきています。以前は、国際問題にしてはいけないという理由で慰安婦問題への介入を拒否してきました。それが昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像を建てられたことに抗議して、駐韓日本大使らを本国に帰国させるという明確な措置を取ったことを契機として、政府が断固とした態度をとるようになったことは大変喜ばしいことです。2015年末の日韓合意を契機として、そして今年2月の安倍晋三首相とトランプ米大統領による首脳会談会談を通して、安倍首相が自信をもって外交に当たってきていることの結果でしょう。
ただ、慰安婦問題についてはまだ課題山積です。グレンデール市の像の問題も解決していないし、サンフランシスコにも慰安婦像が出現することになっています。さらにカリフォルニア州の歴史教科書には今秋、日本人を傷つける、誤った記述が追加される予定になっています。アトランタも予断を許しません。私たち民間人も引き続き戦っていく決意ですが、米国の日本大使館や総領事館の一層の活躍が期待されます。
■目良浩一（めら・こういち） 1933年、日本統治下の朝鮮京城府（現ソウル市）生まれ。東京大学工学部卒、同大学院修了、米ハーバード大学で博士号取得。ハーバード大学助教授、筑波大学教授、南カリフォルニア大学教授などを歴任。米国在住。「歴史の真実を求める世界連合会」（GAHT）代表。米国慰安婦像撤去訴訟の原告の1人。共著に『マッカーサーの呪いから目覚めよ日本人!』（桜の花出版）。米国では「COMFORT WOMEN NOT ”SEX SLAVES”（慰安婦は性奴隷にあらず）」を出版している。
http://www.sankei.com/premium/news/170311/prm1703110041-n1.html
2017.03.17
連載
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
韓国、韓国人慰安婦をドラム缶に入れて米軍らに供給、政府が米軍向けに売春管理
文＝渡邉哲也／経済評論家
【この記事のキーワード】アメリカ, 売春, 慰安婦, 日本, 朴槿恵, 米軍, 韓国
韓国・ソウルの日本大使館前に設置された少女像（写真：Lee Jae-Won/アフロ）
韓国では前大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏の罷免が決定し、大統領選挙が行われることとなったが、これによってさらに混乱が増す可能性がある。
保守系候補として期待されていた黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行兼首相が不出馬を表明したことで、次期大統領の最有力候補は最大野党・共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）氏となった。
文氏は北朝鮮や中国を重視する人物であり、日米に対しては高高度防衛ミサイル（THAAD）配備や従軍慰安婦問題の日韓合意を破棄する姿勢だ。そのため、文大統領が誕生した暁には、韓国と日米の関係は最悪の状況を迎える可能性もある。
慰安婦問題については、本連載の以前の記事で言及しているが、もうひとつ大事なポイントをお伝えしたい。2月、外務省はこれまで「少女像」と呼ばれていた慰安婦をモチーフにした銅像について、「慰安婦像」に呼称を統一すると発表したが、筆者はこれを「第五種補給品像」と呼ぶことを提唱したい。
「第五種補給品」とは慰安婦のことで、朝鮮戦争当時、韓国軍は女性たちをドラム缶や鉄製の桶に入れて韓国軍、米軍、国連軍に慰安婦として「供給」していた。これは韓国軍の正式文書の中に「○○基地に第五種補給品を20缶供給」などというかたちで出てくる記述であり、韓国軍が慰安婦に対して使用していた正式名称である。
慰安婦について語られるとき、よく日本統治時代に「女性たちがジープに詰め込まれて運ばれた」「旧日本軍によって拉致された」などといわれるが、高級品であるジープは当時ほとんど走っていなかった上、韓国軍が陣頭指揮をとって行っていたというのが事実なのである。さらに、前述したようなやり方は人権侵害どころでは済まされない話ではないだろうか。
韓国では、日本総領事館前に慰安婦像を設置して慰安婦問題を蒸し返す動きがあるが、慰安婦像でも少女像でもなく、今後は第五種補給品像と呼ぶべきだろう。そして、そういった動きが広まれば、韓国にとっては非常に都合の悪い事態になると同時に日本にとっては交渉カードにもなり得る。
韓国の慰安婦像は慰安婦がモデルではない？
また、そもそも慰安婦像とは慰安婦の姿を銅像にしたものではない。もともとは米軍車両に轢き殺された韓国の少女がモデルといわれており、本来は米軍を糾弾する目的でつくられたものだ。しかし、それがいつの間にか慰安婦の像として日本を責めるために使われているのが現実である。
次のページ 韓国は政府が米軍向け慰安婦の管理を行っていた
像はアメリカのカリフォルニア洲グレンデール市にも設置され、同洲サンフランシスコ市やジョージア州アトランタ市でも設置の動きがあるとされているが、もともと米軍を批判するという性質がある以上、今後はアメリカでも韓国に対して強い反発が生まれる可能性もある。
また、慰安所は日本統治終了後も1980年代まで韓国政府の管理下で設置されており、米軍を相手に多くの韓国人が売春を行っていた。そうした事情に鑑みる限り、慰安婦像をめぐる騒動は日本だけの問題ではないのである。また、日本統治時代の慰安婦は高齢化していてわずかしか残っていないが、米軍向けの慰安婦は比較的若いため、多くが存命中である。そのため、実は慰安婦問題は日本よりアメリカのほうが深刻化する可能性もあるのだ。
こうした背景が周知されれば、今後は在韓米軍の慰安婦問題という新たな問題が噴出する可能性もあるだろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
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ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/03/post_18369_2.html
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18369_2.html
元慰安婦への支援事業 今後は韓国設立の財団が実施へ
3月19日 20時19分
日本と韓国の慰安婦問題をめぐる合意を受けて、韓国の元慰安婦に医療や福祉分野での支援を行ってきた日本政府の事業が、今年度で終了することになり、今後は韓国政府が設立した財団が支援事業を行うことになります。
日本政府は、１９９５年にアジア女性基金を発足させて、韓国や台湾などの元慰安婦に償い金を支給し、２００７年に基金が解散したあとは、フォローアップ事業として、元慰安婦を対象に毎年１０００万円前後の規模で医療や福祉分野での支援を行ってきました。
慰安婦問題をめぐっては、おととし１２月に日韓両政府が合意し、日本政府が拠出した１０億円をもとに韓国政府が設立した財団が、今後の元慰安婦への支援を行うことになったため、日本政府は、韓国でのフォローアップ事業を今年度で終了することを決めました。韓国以外の台湾などでは、来年度もフォローアップ事業は続けられます。
日本政府から委託を受けて韓国でのフォローアップ事業を行ってきたＮＰＯ法人の臼杵敬子代表理事は１９日、ソウル市内で記者会見し、「長年、元慰安婦に寄り添いながら、それぞれの要望に応えることができた」と述べ、事業の成果を強調しました。
今後、韓国の財団では、フォローアップ事業での成果を踏まえながら、元慰安婦への支援の内容を検討していくことにしています。
ただ、韓国では、両政府の合意に根強い反対があるほか、ことし５月に行われる大統領選挙の有力候補たちが日本との再交渉を主張していて、財団の事業が予定どおり進められるのか懸念する声も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170319/k10010917561000.html
日韓、歴史問題や慰安婦問題で関係の修復不能? 過度な反日に不満を述べる韓国人も
2017年03月19日 22時31分 NEWSポストセブン
記事まとめ
慰安婦支援団体や過激な政治団体の目に余る行為を苦々しく思っている人は多いという
韓国のある男性は「慰安婦像を設置する行為が国際条約違反なのは明白」と話す
別の女性は「幼稚な反日をやり過ぎた結果、日本に嫌韓が根付いてしまった」と語った
一部韓国国民、慰安婦支援団体などの過度な行為に不満
2017年03月19日 16時00分 NEWSポストセブン
一部韓国国民、慰安婦支援団体などの過度な行為に不満
竹島に上陸した韓国の女子学生 Yonhap/AFLO
日韓両国の関係はもはや修復不能なほどこじれている。歴史問題も解決の糸口が見えたかと思えば、すぐに「反日」の名のもとに大規模な抗議行動が行われ、元の木阿弥となるの繰り返しだ。韓国の国民に、過度な「反日」について意見を求めた。
慰安婦支援団体や過激な政治団体の目に余る行為を苦々しく思っている人は多い。
「大使館や領事館前に慰安婦像を設置する行為が国際条約違反なのは明白なのに、警察や行政も『反日無罪』で手を出せないのが情けない」（50代男性・会社役員）
「日本国旗を燃やしたり、（日本の国鳥である）キジの首を刎ねたり、調子に乗って幼稚な反日をやり過ぎた結果、日本に嫌韓が根付いてしまった」（40代女性・主婦）
「経済的に困窮する高齢者がわずかなカネをもらい、誰も賛同しない反日デモに動員されるケースがある。いったい何のためのデモなのか」（70代男性・無職）
※SAPIO2017年4月号
NEWSポストセブン
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『SAPIO』人気連載・業田良家4コマ「慰安婦観音像」
毎週行われる韓国の慰安婦デモ 反日の組織力と執拗さすごい
韓国の反日スレ「日本に爆弾テロする？」「お前通報シマス」
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-499886/
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