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「首相から100万円寄付」証言 森友学園疑惑がはらむリスク ひとつの判断ミスさえできない状況だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51250
2017.03.18 歳川 隆雄 現代ビジネス
■一手も間違えられない状態
永田町には「高転び」という言葉がある。国会運営や政策遂行に問題は無く、内閣支持率も高く、日経平均株価を含む経済指標が良好であっても、ちょっとした判断ミスから時の政権が倒れること言う。
基本的には危機対応への緊張感欠如から出来する。安倍晋三政権にとって、世上をいま賑わす「森友学園疑惑」が、その「高転び」を招く危険性をはらんでいる。
直近のマスコミ各社の世論調査結果を見てみたい。筆者個人は、これまでの経験則からNHKと共同通信の世論調査が国民・有権者の「評価」を反映していると見る。
先ず、NHK調査（3月10〜12日実施）である。安倍内閣支持率は51％（前月比マイナス7ポイント）、自民党支持率が36.9％（同マイナス1.3ポイント）。そして共同通信調査（3月11〜12日実施）では、安倍内閣支持率が55.7％（同マイナス6ポイント）、自民党支持率が43.8％（同マイナス0.8ポイント）。
内閣支持率は6〜7ポイント減少したものの、自民党支持率の減少は僅か1ポイント前後であった。概ね予想通り。
だが、他社の世論調査は上述2社とはやや異なる結果が出ている。例えば、『朝日新聞』調査（3月11〜12日実施）：内閣支持率49％（前月比マイナス3ポイント）、自民党支持率37％（同±0）、『毎日新聞』（同）：内閣支持率50％（同マイナス5ポイント）、自民党支持率31％（同マイナス1ポイント）。
『読売新聞』とフジサンケイ・グループ（『産経新聞』）の直近調査が行われていないので断定的なことは言えないが、もともと他メディアに比べて安倍政権に批判的な論調が目立つ『朝日』と『毎日』の調査結果では内閣支持率が50％を割り込むトレンドが出ている。
しかし、自民党支持率の減少はNHK、共同通信同様に極めて少ない。これは、各社の政党支持率調査の中で野党第1党の民進党支持率を見れば理解できる。NHK：7.6％（前月比プラス1.2ポイント）、共同通信：9.4％（同プラス2.1ポイント）、『朝日新聞』：8％（同プラス1ポイント）、『毎日新聞』：6％（同マイナス2ポイント）。
民進党は敵失に乗じて国会で安倍首相を徹底追及の構えだが、支持率上昇に繋がっているとはとても言い難い。
なぜか『毎日』調査では、同党の支持率も減少している。3月12日の民進党大会で「原発ゼロ」方針を巡る蓮舫代表・野田佳彦幹事長執行部のリーダーシップ欠如が露になったことに象徴されるように、同党に対する国民の見る目が冷めていることの証に違いない。
■これでは水掛け論だ
それにしても、である。16日午後になってとんでもない証言が飛び込んできた。
籠池泰典森友学園理事長が大阪府豊中市の小学校建設現場を視察した参院予算委員会（委員長・山本一太元内閣府特命相）の与野党議員に対し、2015年9月に同学園の幼稚園で講演した首相夫人の昭恵さんから「安倍晋三からです」と建設寄付金として100万円を手渡されたと証言したのだ。
安倍首相側は直ちに全否定した。一方の籠池氏側は「名前は書いていないが、日付がはいったもの（封筒）はある」と述べ、その後、自宅で社民党の福島瑞穂氏ら野党議員4人だけとの面会に応じてメールのやり取りの記録がある、と語ったとされるのだ。
学校法人に対する「寄付金」は税務上益金にならないが、「学校法人会計の外で経理することなどがないよう、真実な内容をもれなく、明瞭に財務計算に関する書類に表示する」ことが求められている。
だとすれば、本来、籠池氏は昭恵夫人に領収書を発行して税務処理をしていなければならない。だが、「手渡していない」と断じた昭恵夫人が領収書を持っているはずがない。つまり、「もらった」「渡していない」の水掛け論である。
同日夜、「森友学園疑惑」追及の沈静化を図りたい自民党は竹下亘国対委員長主導で籠池氏の証人喚問を23日に衆参両院で行うことを決めた。
多弁な籠池氏の背後に「日本会議」の旧執行部が控えているとされるだけに、当日の証人喚問で新たな「爆弾証言」が炸裂するかもしれない。あるいは、真逆なことが判明し、強制捜査の対象になることも十分あり得る。
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