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森友問題が安倍政権に対する「国民不信」に火をつける 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201668
2017年3月18日 日刊ゲンダイ
安倍内閣に対する不信感は確実に広がっている（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍首相が「嘘と詭弁」で乗り越えられると考えているのであれば、間違いだ。連日、取り沙汰されている大阪市の学校法人「森友学園」の問題。安倍首相は６日の参院予算委で国有地の売買金額について問われると、「法令にのっとって手続きし、価格が合理的であれば問題ない。地中のごみ等を撤去する責任を森友側に渡すのだから、ディスカウントは当然だ」と答弁し、売却額を１億３４００万円としたのは適切――との認識を示していた。
不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出し、過去に大阪音楽大学が渦中の土地を５億８０００万円で購入したいと希望したところ、近畿財務局は安過ぎると拒否したと報じられている。この経緯を見ても一体、どこが「適正価格」なのか。しかも、土壌汚染除去費用として国は既に１億３０００万円を支払っていたのだ。
森友学園に払い下げされた土地（９７７０平方メートル）とほぼ同じ面積の隣地（９４９２平方メートル）は豊中市に１４億２３００万円で売却されているが、この時、ごみ処理などを新たに要求しない、売却時判明しなかった瑕疵が出てきても要求はできない――との条件が付いていたという。森友学園のケースは何から何まで異例だ。
財務省の国有地処分に「未利用国有地等管理処分方針」の通達がある。ここでは学校法人の購入や賃借要請時、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査することになっているが、森友学園新設小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」では資金が不十分にもかかわらず、近畿財務局は審査を通した。決して適切な手続きを踏んでいないことは明らかだろう。
安倍首相の発言はあまりにいい加減と指摘せざるを得ない。大手メディアは当初、森友問題の追及をなかなかしなかった。しかし、ツイッターなどで情報が拡散されていくうちに国民不信が高まり、徐々に報道するようになった。日経新聞（電子版）の世論調査でも、読者の「７０．８％」が、関係者を国会に参考人招致して真相解明をすべき、と回答。安倍内閣を支持、不支持についても、「する」３６．１％だったのに対し、「しない」が６３．９％となり、前回調査の支持率（６３．７％）と逆になった格好――と報じている。この傾向は、一般の世論調査でも表れてきている。安倍内閣に対する不信感は国民の各層に確実に広がっている。
孫崎享外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
◼日本外交と政治の正体
— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2017年3月17日
👤孫崎享
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森友問題が安倍政権に対する国民不信に火をつける
— KK (@Trapelus) 2017年3月17日
安倍首相の発言はあまりにいい加減と指摘せざるを得ない。大手メディアは当初、森友問題の追及をなかなかしなかった。しかし、ツイッターなどで情報が拡散されていくうちに国民不信が高まり、徐々に
日本外交と政治の正体 孫崎享（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/wkgskp6JLw
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