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「原発避難訴訟、国の責任認める 「津波予見できた」:第一次安倍政権の責任重大」
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原発の安全へ責任重く 国・東電の「想定外」否定[日経新聞]
2017/3/18 1:02
福島第1原子力発電所事故をめぐる訴訟で17日、国と東京電力の責任を認める初の司法判断が下された。「巨大津波は想定外だった」としてきた国と東電の見解を真っ向から否定し、対策の不備が招いた「人災」だと位置づける内容。ただ他の同種訴訟も同じ結論になるかは不透明だ。
前橋地裁の判決が「責任あり」とした根拠の一つが、2002年に政府が地震学者の見解をまとめて公表した地震に関する長期評価だ。
三陸沖北部から房総沖にかけてマグニチュード8クラスの地震が一定の確率で起きる可能性を指摘した。巨大津波を予測して、非常用電源の確保などの対策を取っていれば事故は防げた、という理屈だ。
ただ訴訟で国と東電側はこの長期評価について「多くの学者から異論が唱えられ、科学的知見が不十分だった」と反論している。地震や津波を100%予測することはできない。確率がどの程度あるかや、予測の精度をどう評価するかは判断が分かれる。
前橋地裁はこの長期評価のリスクを重くとらえ、予見可能性を裏付ける決め手とした。「経済的合理性を優先させた」と東電の姿勢も批判。ひとたび事故を起こした場合に甚大な被害となる原発について、常に「最悪の事態」に向け備える必要性を国や電力会社に迫ったといえる。
ただ、認められた賠償額そのものは、これまで個別の訴訟の判決で認められてきた金額を大きく超えるものではない。原告側弁護団からは「過失を認めたにもかかわらず、金額が少ない」と不満の声があがった。
東電は、国の審査会の指針に沿って賠償金を支払っている。避難指示区域内の住民は慰謝料として毎月10万円、区域外からの自主避難者は一律12万円で、原告は「指針の賠償額が不十分」と訴えた。今回の判決は一人ひとりの事情を踏まえて賠償額の上乗せを命じたが、請求額に対し認められたのは3%に満たない。
同じように福島県から避難した人は全国におよび、群馬を含め18都道府県で28件の訴訟が起こされている。各地の訴訟も同じような争点で裁判が進み、今後次々と判決が言い渡される予定だ。
前橋地裁の裁判官は福島県の原告宅を検証するなどし、国と東電に厳しい判断を予想する司法関係者もいた。あるベテラン裁判官は「国の予見可能性を認めた点は非常にインパクトが大きい」としたうえで、「各地の同種訴訟を判断するのはあくまで個別の裁判官。ほかの裁判を左右するわけではない」と冷静にみている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HIK_X10C17A3EA2000/?dg=1&nf=1
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