この国を危うくする世論を意識したその場しのぎの弥縫策　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）赤かぶ

この国を危うくする世論を意識したその場しのぎの弥縫策　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/503.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 3 月 17 日 17:40:40: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

この国を危うくする世論を意識したその場しのぎの弥縫策　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201563
2017年3月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　すべてパフォーマンス（Ｃ）日刊ゲンダイ

　残業時間の上限規制の労使交渉がまとまった。繁忙期に例外として認める残業の上限を巡って対立していたが、最後は安倍首相が経団連と連合のトップを官邸に呼び込んで直談判。仲裁役を買って出た政治パフォーマンスにより、「月１００時間未満」で合意した。

　これで上限規制は法制化され、上限を超えた企業には罰則が科せられる。過労死ラインすれすれまで働くことを合法化していいのかという疑問は残るが、事実上、無制限の“残業地獄”が横行していたことを考えれば、この合意はよしとすべきだ。

　ただ、課題は多い。労使が上限をきっちり守り、働き手の残業時間を減らせば、労働力は足りなくなる。特に人手不足が深刻な中小企業からは「仕事が回らなくなる」との悲鳴が聞こえる。

「女性の活躍推進」を打ち出す安倍政権のことだ。長時間労働の是正で生じる人手不足を女性の更なる社会進出で補うつもりだろうが、そのためには育児支援の環境と施設が不可欠だ。しかし、保育士が慢性的に不足している現状では対応しきれない。安倍政権は「待機児童ゼロ」を掲げたものの、現実はまったく追いついていないのだ。

　これでは人手不足は、ますます深刻化するばかりだ。正規雇用の長時間労働に法規制がかかれば、すでに働く人の４割を占める非正規雇用はさらに増えるに違いない。安心して子育てできない環境が続けば、少子化にも拍車がかかる。将来的には海外からの労働力に頼らざるを得なくなり、今の欧米社会のような治安の悪化は避けられないのかもしれない。まさに踏んだり蹴ったりだ。

　特に少子化は日本経済をむしばんでいく。国内の生産力に陰りが生じ、内需は縮むいっぽうだ。海外進出に打開の糸口を見つけようにも、もはやグローバル時代は終わった。米国ファースト大統領のように一国主義の保護貿易を掲げる勢力が世界中に出現。低コストのメキシコ製品をアメリカに非関税で売るようなビジネスは、もはや困難だ。

　かような状況でも、国のトップは場当たり的な対応しかできない。外交舞台ではアチコチに“いい顔”したくて一国主義を適当に受け入れる。電通の新入社員の過労自殺が社会問題化すれば残業規制に手をつけ、「保育園落ちた」ブログが話題を呼べば待機児童ゼロに乗り出す。常に世論を意識した政治パフォーマンスの繰り返し。その場しのぎの弥縫策の連続では、日本経済を取り巻く大きな環境変化に太刀打ちできない。

　そもそも「国家戦略特区」などと格好をつけても、その実態は“お友だち”に公用地を無償で払い下げただけ。「ＧＤＰ６００兆円の達成」と豪語したのをはじめ、掲げるスローガンは立派だが、すべてその場しのぎの掛け声ばかりだ。ビジョンなきパフォーマンス政治には、そろそろお引き取り願いたい。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

看板に騙されるな。⇒「残業時間の制限」「女性の活躍推進」「待機児童ゼロ」「国家戦略特区」「ＧＤＰ６００兆円の達成」

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— tumugi (@tumu1209) 2017年3月16日