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東京五輪まで持つまい 森友と南スーダンで安倍内閣の落日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201418
2017年3月14日 日刊ゲンダイ 文字お越し
答弁内容が二転三転…（Ｃ）日刊ゲンダイ
国民もホトホト愛想が尽きたに違いない。
毎日新聞が１１〜１２日に実施した世論調査で、内閣支持率が前回調査から５ポイント下落して５０％となった。支持率下落は６カ月ぶりで、共同通信が行った調査でも支持率は前回から６ポイント下落して５５．７％。ＮＨＫの調査でも「支持する」と回答した割合は、前回より７ポイント下がって、５１％となった。
下落の原因はハッキリしている。大阪市の学校法人「森友学園」の豊中市の私立小設置をめぐる国有地の激安払い下げ問題だ。毎日の調査では回答者の７５％が、政府のこれまでの説明に「納得していない」と答え、ＮＨＫの調査でも「全く納得できない」「あまり納得できない」の合計が計８割に達した。そりゃあそうだ。約９．５億円の国有財産がなぜ、森友に“タダ同然”で払い下げられたのか。いまだに何も事実解明がされていないのだ。
担当大臣も官僚も「適正だった」と言い張るばかりで、関係書類については、悪びれる様子もなく「全部捨てた」と開き直っているのだ。ならば、当事者である森友の籠池泰典理事長や、当時、理財局長だった迫田英典国税庁長官、近畿財務局長だった武内良樹国際局長を国会に参考人招致して直接、話を聞く以外に手段はないが、与党側は「民間人だから」とノラリクラリ適当な言い訳をつけて逃げ回っている。
そうしたら、疑惑の渦中にある森友は突然、学校設置の認可申請を取り下げ、呼応するように財務省も国有地返還を森友に通知した。どう見ても、安倍政権が問題をウヤムヤにしたまま幕引きを図ろうとしているのは明らかで、こんないいかげんな対応を国民が許すはずがない。
■問われるべきは姑息な安倍政権の姿勢
大体、この問題は籠池というウルトラ右翼の言動に注目が集まっているが、本質はそこじゃない。「国有財産の叩き売り」が発覚し、問題視されているにもかかわらず、一切の説明から逃げ回っている姑息な安倍政権の姿勢を許していいのか――が問われているのだ。
安倍は当初、籠池を「私の考え方に非常に共鳴している方」と評価していたのに、問題が噴出した途端、「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」と手のひら返しで猛批判。１３日の参院予算委で教育勅語について問われると、「法律上の効力を喪失した教育勅語について内閣総理大臣として答弁することは控えたい」と答えていたが、その内閣総理大臣の“看板”を前面に打ち出し、教育勅語を是認する森友の名誉校長に就いたのは他ならぬ、安倍の妻だったのではないか。「カミさんだから知らない」と言って、トボケるのは許されないし、戦争放棄を誓った日本の首相であるならば、「軍国主義化の土台になった教育勅語を断固として認めるわけにはいかない」と答弁するのが当たり前だろう。もっとも、“子飼い”の稲田朋美防衛相は「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」と教育勅語を今も“礼賛”しているからハチャメチャなのだが、要するに安倍政権は一事が万事、この調子。すべてが行き当たりバッタリのデタラメで、国民も唖然ボー然だ。聖学院大の石川裕一郎教授（憲法・フランス法）はこう言う。
「安倍首相も閣僚も答弁内容が二転三転するのは当たり前で、厳しく追及されると、逆ギレしてマトモに答えない。安倍首相は、参院の山本太郎議員から『アッキード事件』と言われて『失礼だ』と激高していましたが、疑念を持たれているのだから、理路整然と冷静に説明するべきです。こういう傲岸不遜な態度を取るのも、数の力があると驕り高ぶっているからでしょう。しかし、森友問題は、そういう安倍政権の正体に国民が気付くきっかけを作ったと思います」
驕れるものは久しからず。勘違い政権に世論が鉄槌を下すのも時間の問題になってきた。
延長したと思ったら撤収（Ｃ）共同通信社
| 国政の私物化に対する国民の怒りに火が付いた |
安倍政権が詭弁やその場しのぎの答弁で国民をゴマカし、愚弄しているのは、森友問題だけじゃない。先週１０日に急きょ、公表された南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸自部隊の撤収も同じだ。野党は以前から、南スーダンは事実上の内戦状態にあり、ＰＫＯ参加５原則が崩壊している――として早期撤収を求めていた。ところが、安倍政権は昨年１０月に部隊派遣の延長を決定。
１３日の参院予算委で、安倍は撤収について「昨年９月から国家安全保障会議（ＮＳＣ）を中心に具体的な検討を始めていた」とか言っていたが、それなら、なぜ、延長に踏み切ったのか。
「昨年の検討段階では、民族間融和に向けた具体的な取り組みも進んでおらず、首都ジュバの国連施設の整備も途上だったことなどを勘案し、派遣継続が適当と判断した」
安倍は予算委で苦し紛れの答弁を続けていたが、民進党の小西洋之議員が派遣決定時と現状の違いを問うと、「国づくりは新たな段階に入ろうとしている」とモゴモゴ。てんで理屈になっていなかった。結局、「丁寧に説明する」と繰り返すだけで、何も説明しなかった安保法の時と同じだ。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。
「これほど国政を私物化している政権はないでしょう。森友問題だけではなく、文科省の天下りや共謀罪といった数多くの問題に対し、安倍政権は何ら真正面から答えようとしません。すでにイエローカードが４枚も５枚も出ている状況で、『他よりもマシ』と消極的に支持してきた世論も、さすがに政権のうさんくささ、危うさに気付いた。支持率の急落はその証左だと思います。国民の静かな怒りが広がっているのです」
よくよく考えれば、安倍政権がやったことといえば、特定秘密保護法に集団的自衛権の行使容認、原発の再稼働。そして、防衛予算を増やす一方で、社会保障費をバンバン削って弱者いじめを続けながら、「地球儀俯瞰外交」とか言って海外を飛び回り、国民の血税を気前よくバラまいたことだ。
つくづく、こんな男の首相在職日数が戦後歴代４位なんて、どうかしているが、ようやく世論の怒りに火がともり始めた今、腐敗とデタラメの限りを尽くす安倍政権の薄汚い本性は今後、ますます明らかになるだろう。２０２０年の東京五輪で、安倍が首相の座に就いている可能性は限りなくゼロに近い。
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