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2017-03-14 06:20
安倍官邸＆自公与党は、かなり強引に森友問題の幕引きをはかろうとしているのだが。(ーー)
ｍｅｗは、果たして週明けにどれぐらいＴＶが森友問題を扱うかな〜と・・・下手すると、パタ〜ッと森友関連の話題がニュース・ワイド・ショーから消えてしまうのではないかと案じていたのだけど。１３日月曜日も、朝からＴＶ各局がそこそこ取り上げていたので、ほっとしちゃったりして。＜さっきＮＨＫニュース９もＴＯＰで、さらにクロ現もメインで扱ってた！(･･) NHKの世論調査、支持率７Pダウンの５１％、森友問題に納得行かない人８０％。＊１＞
参院予算委員会でも、野党各党が森友問題の件を色々な角度から取り上げていたし。＜ほかにも取り上げて欲しいことがあるのだけど。今はこれを重視してもいいと思う。＞
頑張れ、野党＆メディア！o(^-^)o
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところで、１３日、今度は森友学園の籠池理事長がジャーナリストの菅野完氏のインタビューに応えた動画がyou tube（コチラ） にアップされた。(@@)
で、その動画の中で、籠池氏が夫妻で弁護士でもある稲田朋美氏＆夫・隆二氏との関わりについても言及。稲田氏は昨日の国会で、その発言の真否を野党に追及されることになった。(~_~;)
稲田氏は、籠池氏とは１０年前から全く会っていないし、顧問弁護士をしていないと答弁。訴訟代理人に自分の名が載った書類を見せられてたじろぐも、同じ事務所の弁護士として名を連ねたもので、法律相談などはしていないと強く主張した。^^;
しかし、１４日の毎日新聞によれば、稲田朋美氏は０４年、森友学園の民事訴訟の口頭弁論で、出頭当事者として記されているという。(･o･)
＜ちなみに、稲田朋美氏は８５年に弁護士に。８９年に同じく弁護士である隆二氏と結婚。０４年に大阪で夫と法律事務所を立ち上げている。
朋美氏は結婚後に夫の影響を受け、バリバリの超保守思想になり、同じ思想の弁護士などと「靖国応援団」などを結成して活動するように。０５年の郵政総選挙で、安倍晋三氏にスカウトされ、故郷の福井１区から刺客として出馬して当選。以後、４期連続当選し、安倍政権では政調会長や女性活躍大臣、防衛大臣などを歴任中。・・・安倍首相が近い将来、朋美氏を首相にしたくて次々と要職につけて実績と経験を積ませようとしているのよね。(-"-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
先週、稲田朋美氏がかつて森友学園の顧問弁護士をやっていたのではないか、また夫・隆二氏は今も森友学園の顧問弁護士なのではないかという話が出ていたのだけど。＜『稲田が森友の顧問？＋次々と出る森友に関わった代議士の名。大物の閣僚の名も浮上か？』＞
籠池氏は１３日のインタビューで、稲田朋美氏が国会議員になる前に、夫と共に（私に対する）顧問弁護士をやっていて、「昵懇になった」と明言。＜菅野氏は０４〜５年に大阪で行なった訴訟の準備書面に夫と共に朋美氏の名が載った書類も公表している。＞
また、１，２年前に「いわゆる業界の筋の会合で自民党会館でお目にかかりましたから。時の政調会長やったけど。その時、直接話した」と語った。
＜籠池氏は９日のyoutubeでもそうだったが、稲田朋美氏とは志が同じなので、会合などでもよく会う機会があると言っていた。＞
そこで、１３日の参院予算委員会で、民進党の小川敏夫氏が稲田防衛大臣のそれらの発言について質問したところ、稲田氏は籠池氏との関わりをひたすら否定したのである。(･･)
＜朋美氏は、夫の隆二氏が森友学園の弁護士を行なっているかについては、別人格の民間人であること＆弁護士として守秘義務があることを理由に、肯定も否定もしなかった。^^;
一部では、隆二氏は０５年以降、今に至るまで、森友学園の顧問のような形で弁護士の仕事をしていると言われていて。菅野氏は先週の籠池氏の会見で、「今回の認可、自分からの取り下げっ て知恵つけたのは、稲田さんの旦那さんの稲田龍示さんですか？ 誰ですか？」ときいていた。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ☆
『稲田防衛相が森友学園の訴訟に関与?動画巡り国会で追及
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、民進党の小川敏夫氏は１３日午前の参院予算委員会で、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長がインターネット上に公開されたインタビューの中で稲田朋美防衛相が過去に籠池氏の弁護士業務を受任していたと証言していることを指摘した。稲田氏は「全くの虚偽だ」と否定した。
このインタビューは１３日付でネット上に公開された。その内容を受けて、小川氏が質問した。
稲田氏は「（籠池氏とは）面識はあったが１０年来会っていない。私は籠池氏の法律相談に乗ったこともなければ、事件を受任し、顧問弁護士であったこともない」と説明。稲田氏はこれまでの国会答弁でも、同様の見解を示している。
小川氏は、ネット上のインタビューに絡んで「森友学園訴訟代理人弁護士稲田朋美」と書かれているという訴訟資料も提示。２００５年１０月１１日に裁判所に提出されたものではないかと指摘した。稲田氏は「共同事務所の場合、連名で（訴訟書類を）出すことはある。実態として籠池氏から法律相談を受けたこともなければ、実際に裁判を行ったこともない」と説明した。
小川氏はまた、籠池氏が２、３年前に稲田氏と会ったと証言していると指摘。稲田氏は「記憶にありません」と否定した。
民進党は１３日午前、同委開催に先立つ同委理事会で「小学校の認可申請取り下げがあったとしても、不透明な取引は解明されていない」として、改めて籠池氏の参考人招致を求めたが、与党側は応じなかった。（南彰）（朝日新聞１７年３月３１日）』
『「１０年ほど前から、もう全くお会いしていないし、関係を絶っているんです」（同上）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
The Huffington Post１３日の記事から、小川氏と稲田大臣の一部を引用させていただく。＜ｍｅｗ注・読みやすくするために、２人の名を小川、稲田に略した。＞
『 3月13日午前、参院予算委で追及された稲田氏は…
小川 防衛大臣ご自身は森友学園の顧問弁護士、あるいは事件を受任したということはありますか？
稲田 これについても何度もお答えしております。私は籠池氏の事件を受任したこともなければ、法律相談を行ったこともありません。
小川 今朝9時から籠池氏の発言がネットで流されているんですが、籠池氏は「お二人が顧問弁護士だった」「訴訟代理を受けて頂いた」と述べていますが？
稲田 そういった事実はありません。
小川 具体的に防衛大臣の名前が入った裁判所の提出書類も公開されておられますが、ご主人と共に連名で受任したことはないんですか？
稲田 もちろん、共同で事務所をしておりますので、委任状が共同になっていることはあるかもわかりませんが、弁護士の仕事は属人的なものなんです。私はまったく受任したこともなければ裁判を受け持ったこともなければ相談を受けたこともありません。
小川 （０５年の訴訟の書類を見せて） 答弁と違うんじゃないですか？・・・いまお示しした準備書面にご記憶はございますか？
稲田 今、見せて頂いて、初めて見ましたけども。・・・12年前ですよ。私はもう国会議員になってました。共同事務所の場合、事務所の一人の事件についても連名で出すことは多くあります。私は一切、籠池氏から法律相談を受けたこともありません。10年ほど前からお会いもしておりませんし関係は断ってるんです。ご夫妻のことは、まったく虚偽であります。
小川 では森友学園の訴訟について大臣は訴訟代理人になったという認識はないんですか？
稲田 当時私はもう政治家になっておりましたけども、弁護士としては事務所に所属しておりました。抵当権抹消ですか？ 委任状の中に私の名前があったことは推測されますよ。実態として私は法律相談を受けたこともなければ裁判を行ったこともないということであります。
小川 籠池氏は自民党会館で大臣とお会いしたことがあると言っていますが、ご記憶ありますか？
稲田 記憶にありません。
小川 明らかに食い違っておりますが、重ねて、籠池氏の参考人招致を求めます。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ☆
こうして稲田氏は、時に不満げにクチをとがらせながら、憮然とした表情で（途中プチ焦ってたけど）、籠池氏と会ったことや、弁護士として事件を受注したこと、法律相談を受けたことや裁判を行なったことなど全てを否定したのであるが・・・。
ところが、この国会質疑のあと、共同通信がこんな記事を出したのだ。(ﾟДﾟ)
『稲田氏出廷か…本人答弁と相違 裁判所記録
＜写真・・・「森友学園」が起こした民事訴訟の裁判資料のコピー。「第１回口頭弁論調書」（左）に「原告代理人 稲田朋美」と記載されている（画像の一部を加工しています）＝共同＞
稲田朋美防衛相が２００４年１２月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが１３日、関係者への取材で分かった。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。
学園が０４年１０月１８日に大阪地裁に提訴した同市淀川区の土地と建物の抵当権抹消登記請求訴訟で、訴状の「原告訴訟代理人」には稲田氏と夫の龍示氏、もう１人の計３人が記された。また同地裁が作成した第１回口頭弁論調書には、同１２月９日の初弁論に龍示氏を除く稲田氏ら２人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていた。
稲田氏を巡り、民進党の小川敏夫参院議員会長は１３日の参院予算委で、学園が関係する民事裁判の準備書面に訴訟代理人弁護士として稲田氏と夫の名前が記されていると指摘。稲田氏は「共同事務所の場合、１人の弁護士の事件についても連名で出すことはある。委任状の中に私の名前があることは推測される」「籠池氏夫妻が『法律相談をしていただいた』と言うのは全くの虚偽だ」などと答弁した。
稲田氏は１９８５年に弁護士登録し、夫妻で大阪市内の法律事務所に所属していた。０５年の郵政解散総選挙で初当選した。（共同通信１４年３月１４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
リテラ１３日の記事によれば『今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）の記事でも、籠池理事長の長男が朋美氏との関係について、こう証言している。
「うちと稲田さんとの関係は古い。両親が大阪市住之江区で保育園をやっていた時に理事会を乗っとられ、弁護をお願いしたのが稲田防衛相の夫、龍示先生だった。顧問弁護士のような感じで、私も龍示先生の事務所へ両親と行っています」』とのこと。(~_~;)
さらに、インタビューでは籠池氏が稲田氏経由で、麻生財相と接点を持ったことも語られている。（＊＊）
『籠池理事長によると、麻生氏と初めて会ったのは、「総理大臣になられる前」だったという。
「ちょうど稲田先生が衆議院議員になってらっしゃって、帝国ホテルかどこかでのパーティに来賓か、そういうような立場でこられたのがありましたよね。で、そのとき、私のほうが、まあ、付き添い的なことをさしてもらって、で、そこから、そういう感じでしたかね」
「それ以降は、鴻池先生の、なんや、ゲストとして来られた、ね。そのときに麻生先生のほうがゲストとしてお話されると。ね。まあ、そういうような感じでしたかねえ。うーん、どうやったかなあ。麻生派の総会か何かのときとかもありましたかね。それも行きましたよ」
籠池理事長は麻生財務相への口利きについては否定したが、しかし接点があったことを認めたのだ。（リテラ１７年３月１３日）』
果たして稲田大臣は森友学園の訴訟のために、裁判所に出廷した記録があることに関して、どのように答えるのか。また、森友学園と鴻池議員、麻生財相との関わりについて、新たな情報が出るのか＆国会でも追及し得るのか。
何だか、まだまだＴＶや国会で取り上げる新たなネタが出て来そうな感じがしているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
ＮＨＫ世論調査 内閣支持する５１％ 支持しない３１％
3月13日 19時01分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より７ポイント下がって５１％、「支持しない」と答えた人は８ポイント上がって３１％でした。
ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１４３６人で、６６％にあたる９５２人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より７ポイント下がって５１％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は８ポイント上がって３１％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４４％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１２％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３８％、「人柄が信頼できないから」が２７％、「支持する政党の内閣でないから」が１４％となっています。
北朝鮮は、今月６日に行った弾道ミサイル発射をめぐり、「在日アメリカ軍を攻撃する任務を担う部隊が、４発を同時に発射する訓練を行った」と発表し、安倍総理大臣が「北朝鮮の脅威は新たな段階になった」と述べました。こうした北朝鮮の動きに不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が４８％、「ある程度不安を感じる」が３９％、「あまり不安を感じない」が７％、「全く不安を感じない」が２％でした。
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、政府はどのような点に最も重点を置いて対応すべきだと思うか聞いたところ、「国際社会の圧力強化」が４６％、「日本の防衛力向上」が２９％、「北朝鮮との対話模索」が１５％でした。
大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されていたことについて、ごみの撤去費用を差し引いたものだという国の説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が２％、「ある程度納得できる」が１０％、「あまり納得できない」が３１％、「全く納得できない」が４９％でした。
豊中市の国有地の売却をめぐり、野党側が森友学園の籠池理事長らの国会への参考人招致を求めているのに対し、与党側は違法性が明らかでない中で慎重に対応すべきだとしています。これについて、籠池理事長らの参考人招致が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が５５％、「必要ではない」が１１％、「どちらとも言えない」が２５％でした。
政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案を、今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が４５％、「必要ではない」が１１％、「どちらとも言えない」が３２％でした。
東京都の石原元知事が、豊洲市場への移転をめぐる問題で記者会見し、「都庁や都議会、専門家が議論して決めたことを認めただけで、私だけに責任があるわけではない」と述べたことについて、説明に納得できたか聞いたところ、「大いに納得できた」が１％、「ある程度納得できた」が１２％、「あまり納得できなかった」が３６％、「全く納得できなかった」が４２％でした。
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