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2017/03/13 05:21
<民進党は１２日午後、昨年３月の結党後初めてとなる定期党大会を東京都内のホテルで開いた。蓮舫代表はあいさつで、エネルギー政策について、次期衆院選に向けて「２０３０年代」とした原発稼働ゼロの目標を前倒しした法案を策定する意向を表明。政権交代への決意を強調する一方、共産党などとの野党共闘には触れなかった。
蓮舫氏は「原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう、来る総選挙に向けて原発ゼロ基本法案を作成する」と述べた。当初、発表を目指していた「３０年」の目標年次は明言しなかった。
次期衆院選については、「政治人生の全てを懸けて、政権交代で共生社会をしっかりと実現していきたい」と力説。衆院で過半数に達する候補者を擁立する方針を示した。大会後の記者会見では「総選挙に候補者として臨む」と述べ、参院東京選挙区から衆院へくら替え出馬することを明言。ただ、選挙区については明らかにしなかった。
大会では、「安倍政権が推し進める強者の政治とは、明確に対決する」などとした１７年度活動方針を採択した。
来賓として出席した連合の神津里季生会長は脱原発に関し、「野党でも責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる」と述べ、現行目標の堅持を求めた>(以上「時事通信」より引用)
昨日もブログで蓮舫民進党を批判した。自民党になれなかった野党という女々しい立場から脱却して、国民のためにあらゆる既得権益と戦う野党にならない限り、広範な国民の支持は集まらない。
たとえば辺野古沖合移設にしても鳩山氏が提唱した「最低でも県外」に立ち返って、辺野古沖移設に反対すべきだ。米軍の海兵隊が沖縄に駐留するのと日本の防衛との間にいかなる必然性があるというのだろうか。
世界で良い津の被爆国であり、世界で最大規模の放射能漏れ事故を起こした日本がドイツの後塵を拝すと雖も「脱原発」を世界に宣言して、原発即時廃止を打ち出すべきだ。そして再生エネの発電比率を現行の十数％からドイツ並みの30%に引き揚げるべきだ。
何でもかんでも民営化して、ついには水道事業まで外資に売り渡そうとする策動が自民党内にあるようだが、そうした動きには敏感に反応して反対すべきだ。「構造改革」という名の行き過ぎた規制緩和が日本の国家と国民生活をいかに破壊して来たか、真摯に検証すべきだ。
勿論、米国が仕掛けてくる米国都合の日米FTAにも反対し、既にあるGATの枠内で対等な貿易関係を構築すべきだ。非関税障壁がすべて「悪」だと決めつけ、ISD条項で米国企業や投機家たちに日本の内政干渉を許すFTAを締結すべきではない。
そして米国に対して日本の駐留米軍に対する費用負担を韓国やNATO並に引き下げるべきと交渉すべきだ。決してトランプ氏の脅しに屈してはならない。それで嫌なら米軍には日本から撤退して頂いて構わない、という態度で交渉すべきだ。
今後とも米国は日本の周辺を軍事的に安定させる意思は全くないだろう。日本に値増しされた高額な兵器を大量に買わすためにも、中国や北朝鮮の日本に対する脅威は必要だ。韓国とも関係が悪化するほど米国の存在感が高まるため、今後とも韓国の反日政策が転換されることはない。
そうしたことを見据えた上で、日本の防衛戦略を描いて国民に示すべきだ。つまり他国が永遠に日本を防衛することはあり得ない、よって日本の防衛力を高めるべきだ、という長期戦略を示す必要がある。
そして最も重要なことは「財政規律」を強く求める財務官僚に対して、民進党は消費減税を含めた大幅な総需要創出策を打ち出すべきだ。
日本は本質的に「貿易立国」ではない。GDPに対する貿易割合は14%程度で、完全な内需主導の国に変貌している。個人消費を高める政策こそが必要で、そのためには企業が国内投資を行って「安定的」にして「長期的」な雇用を国内に回帰させる必要がある。
トランプ氏がメキシコと米国との貿易関係をヒステリックに取り上げたように、日本も日本と中国との貿易関係を強く指摘すべきだ。ユニクロ・モデルがいかに国内の縫製産業を破壊したか、それにより地方のインカムを壊滅的にしたかを反省すべきだ。それは縫製関係だけではない、製造業全般にわたって悪夢のような海外移転推進を唱える連中が持て囃されて、日本国内産業が大打撃を受けた数十年を反省すべきだ。就職氷河期はリーマンショックだけが原因ではなかったことを想起すべきだ。反日・評論家やジェトロなどの政府機関が企業の海外移転を推進して日本国民の雇用を奪った。
そして中国が経済成長するのと比例して軍事費を飛躍的に増大させた、つまり中国へ日本企業が資本投下して中国のGDPに寄与したことが、日本に対する中国の軍事的脅威を増大させたのだ。そうした因果関係に思い至らない守銭奴たちが大挙して企業の最大利益のみを求めて中国に企業展開した。そうしたことも民進党は批判すべきだ。日本国民の所得が増大しない限り、日本の景気は回復しないし、経済成長はあり得ない。だから「国民の生活が第一」の政策を強力に推進すべきだ。
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