＜内閣支持率問題＞焦る安倍晋三、自衛隊の撤収を決めるなど、打つ手は打った。後は、マスコミ次第だ。間もなく分かる赤かぶ

＜内閣支持率問題＞焦る安倍晋三、自衛隊の撤収を決めるなど、打つ手は打った。後は、マスコミ次第だ。間もなく分かる
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/296.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 3 月 13 日 00:06:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

【内閣支持率問題】焦る安倍晋三、自衛隊の撤収を決めるなど、打つ手は打った。後は、マスコミ次第だ。期待に応えるか応えないか、間もなく分かる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c591f6eb063f57c97534b8d202a82aa4
2017年03月12日　のんきに介護

自衛隊員が死ねば、憲法改正に持ち込める。

その計算だったはずだ。

然るに、

「安倍晋三記念小学校」という

ゲテモノ小学校が

話題となり、

安倍でんでんの悪趣味の素、

「教育勅語」が

話題となり、状況が一変した。

「ごめんや」

と言いながら、

恐らく、事件の背後で

札束を持った

○○弁護士が走ったのだろう。

一連の騒動の元である

通名、籠池泰典という妙なおじさんが

「小学校設置申請」を

取り下げたので、

火種は消えたかのような外観ができた。

しかし、

今後、改めて申請するというから、

実は、何の解決にもつながっていない。

一体、誰が

存在しないゴミを存在するとして

不動産評価をして

ほぼタダで

似非右翼に譲る渡したのか――。

今月、

件の小学校の入学案内があった。

集まったのは、

応募５名の保護者達だったという

（拙稿「日刊ゲンダイ　/　「森友学園破綻危機」」に掲げた日刊ゲンダイ紙参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5fc5aa267e89c3a4ce9edc0d1e8eb280）。

生徒数、５名で経営が成り立つはずがない。

となれば、

籠池大先生、また、壁に突き当たるぞ。

このおっさん、実は、

倒産王だ。

すでに別の保育園の経営に行き詰まって、

閉園している。

どう考えたって申請は通らないぞ。

そうすると、

反省の嫌いなこのおっさんのことだ、

またぞろ、訴訟だ、訴訟だと喚き出すに違いない。

安倍政権が

また、奥の手出すか？

という状況になる。

奥の手とは、何かって？

それは、

ご想像にお任せする。
　

1. 2017年3月13日 07:14:51 : vBmUoYkQho : R@o1M20UO4U[12]

▲△▽▼

＜本社世論調査＞「森友問題」説明納得せず７５％
毎日新聞 3/12(日) 23:51配信

　毎日新聞は１１、１２両日、全国世論調査を実施した。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人は７５％に達し、「納得している」は８％だった。安倍内閣の支持率は２月の前回調査から５ポイント減の５０％、不支持率は同４ポイント増の３１％。支持率は６カ月ぶりに下落に転じたが、なお５０％台を維持している。

　内閣支持層でも「納得していない」は６９％を占めた。森友学園は１０日、小学校の設置認可申請を取り下げ、自民党は関係者の国会招致に応じない構えだが、批判は収まりそうにない。安倍晋三首相の妻昭恵さんは小学校の「名誉校長」を引き受け、後に辞退した。これについて「辞退したが問題は残る」は５８％で、「辞退したので問題はない」の２３％を大きく上回った。

　政党支持率は、自民３１％▽民進６％▽公明４％▽共産５％▽維新３％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派は４２％だった。【浜田和子】

　◇調査の方法

　３月１１、１２日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１５９７世帯から、１０１２人の回答を得た。回答率は６３％。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170312-00000067-mai-pol

2. 2017年3月13日 07:17:09 : vBmUoYkQho : R@o1M20UO4U[13]

▲△▽▼

＜本社世論調査＞原発再稼働　反対５５％賛成２６％、差拡大
毎日新聞 3/13(月) 0:03配信

　毎日新聞が１１、１２両日に実施した全国世論調査では、東日本大震災からの復興について聞いた。原発の再稼働に「反対」との回答は５５％で、「賛成」の２６％を大きく上回った。

　安倍内閣は原発の再稼働を進め、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）など３基が稼働中。関西電力高浜原発３、４号機（福井県）は再稼働後、大津地裁の差し止め命令を受けて運転を停止した。昨年３月の調査では「反対」５３％、「賛成」３０％で、今回は差がやや広がった。内閣支持層でも反対が賛成より多い。

　東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域の一部を「復興拠点」として整備するため、政府は来年度から税金を使って除染を進める。「税金を使うことには慎重であるべきだ」は４７％、「除染を進めるため積極的に税金を使うべきだ」は３４％。除染費用はこれまで東電が原則負担してきたうえ、拠点整備が住民の帰還を促すのか見通せないことなどが、慎重論につながっているようだ。

　震災から６年がたち、国民の被災地への関心が薄れたと「よく感じる」は２４％、「ときどき感じる」は４８％で計７２％。昨年３月調査の計７９％から大きな変化はなかった。節電に「大いに取り組んでいる」は１７％、「少し取り組んでいる」は４９％。２０１２年７月調査では「大いに」「少し」で計８割を超えていた。【浜田和子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000000-mai-pol