通達に反して売却した根拠はなんでしょうね。黒幕の威令かな？

　大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に財務省近畿財務局が格安で国有地を売却した問題で１０日、同学園側が大阪府に小学校新設の認可申請を取り下げました。これにより小学校は開校できなくなり、国は契約に基づき土地を買い戻すことになります。

　同学園をめぐっては、近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を、ゴミ撤去費用を名目に８億１９００万円も値引きして売却したことが国会などで問題になってきました。

　籠池氏は同日、記者会見し、国有地は適切に取得されたと強調。安倍晋三夫妻など政治家の「口利き」はなかったとしました。しかし、日本共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会（１、２日）で、自民党の鴻池祥肇参院議員事務所が当初、同学園の依頼で近畿財務局との交渉を仲介していたことを明らかにしています。

　その後、８億１９００万円の「値引き」について、政治家がどう関与したか籠池氏は明らかにしていません。籠池氏らの責任はもとより疑惑は解明されておらず、引き続き国会での参考人招致による解明が焦点になっています。

　会見では安倍首相夫人の昭恵氏に同学園が運営する幼稚園で「講演していただいたのは財産だ」とのべました。新設予定だった小学校で昭恵氏は名誉校長に就任していました。

　籠池氏は森友学園の幼稚園と、小学校で「教育勅語」を暗唱させると本紙の取材に答えていました。教育勅語は戦前の教育の基本原理です。「重大事態があれば天皇のために命を投げ出せ」と子どもたちに教え込むものでした。１９４８年には衆参両院で排除、失効確認決議があがっています。

　この森友学園の独特な「教育」を安倍首相夫妻は「素晴らしい」と礼賛したのです。安倍首相夫妻の道義的責任があらためて問われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-11/2017031101_03_1.html

2017年3月11日(土)
「森友」問題関係者の国会招致
さらに強く実現図る　笠井政策委員長

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-11/2017031102_02_1.jpg
（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝10日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１０日、国会内の記者会見で、記者団から学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）への国有地の格安売却問題の解明について問われ、日本共産党など４野党が共通して求めている籠池氏ら関係者の国会招致が必要だと強調しました。

　笠井氏は、国会招致は国民が強く求めていると述べ、「違法性が明らかではない」と拒む与党の姿勢について「いよいよ逃げ道がなくなってきた」と指摘。新たに補助金詐欺の問題などの疑惑が浮上したとして、「『違法性はない』と招致をやらないことが、後ろめたい状況になってくる」と語りました。

　その上で、笠井氏は「たとえ法に触れようと触れまいと、とにかく呼ばなければ真相がわからない。当事者、関係者から話を聞くことがいよいよ不可欠になっている」と強調。「与党は『違法性』をしきりに言うが、法に触れることになれば『捜査中で審議できない』といってくる」と指摘し、「関係者の国会招致は野党４党そろって、さらに強く実現を図っていきたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-11/2017031102_02_1.html

これで安倍は終わりです。

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170311&t=2&i=1175705994&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031101001711.-.-.CI0003
豊中市議ら財務局を背任で告発へ

　小学校用地として大阪府豊中市の国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」を巡る一連の疑惑について、同市議や弁護士らが１１日、真相究明を求める集会を市内で開いた。主催者側は土地の売却交渉に当たった財務省近畿財務局を、近く背任容疑で大阪地検に告発する方針を表明した。

　学園が小学校の設置認可申請を取り消した翌日とあって、約２００人の市民らが参加し、会場を埋め尽くした。

　木村真豊中市議は「認可申請を取り下げたが、肝心なことは何も明らかになっていない」と、追及を続ける必要があると訴えた。

　告発は今月２２日を予定し、被告発人は近畿財務局の「氏名不詳」とする予定。

　⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031101001673

民進党の質問が手ぬるい。

そこで期待するのが共産党の国政調査能力と政党助成金
をもらってない強み。

https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/840527564548464640

中谷前防衛大臣によると笹川平和財団米国の研究者から「何故南スーダンから自衛隊を撤収するのか」説明を求められたそうだ。延命のためなら何でもする安倍首相に疑問符が出ても不思議ではないとのこと。

国家の健全財政を維持する為に、憲法83条が謳う様に、国会で決める
マターです。

より重要な点は、「財務省通達方式」は憲法83条に違反する方式だけ
でなく、

憲法73条6項の違憲誤訳「政令」（憲法が言う命令は、この場合だと
財務大臣令）の悪用の実績化に繋がってしまっています。

で、財政法第47条：「この法律の施行に関し必要な事項は、政令で、
これを定める。」

財政法に関わらず、他の法律でも頻繁に使われる違憲手段が「政令」
です。

この「政令」は、憲法日本語版に出てきます：
憲法73条6項「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を
制定すること。」

が、憲法英語版を見ると：Enact cabinet orders in order to
execute the provisions of this Constitution and of the law.

従って、「政令」＝「cabinet orders 」ですので、「cabinet」に
どんな日本語をあてるかが決め手となります。

で、憲法日本語版第73条が次のような文章で始まります：
「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」

対する英語版：The Cabinet, in addition to other general
administrative functions, shall perform the following
functions:

要するに、憲法73条項の中で「cabinet」をある時は、「内閣」
と訳し、ある時は、「政府」と訳すというデタラメな翻訳作業
（実態は、工作活動）が実行されました。

ですから、「cabinet orders」は「政令」ではなく、「内閣令」と
訳すべきだったのです。

しかしながら、「内閣令」だと、米国の大統領令の様に官僚はただ
その命令に従う存在とバレてしまい、

官僚は、憲法上、内閣の権力を奪う事はできなくなるので、「政令」
と意図的に誤訳し、

官僚を含む政府の一員なら誰もが協議の上（無能な首相や閣僚しか
その職務に就かせないように工作すれば、官僚様が実質的に命令を
下すことが可能となる）、「政令」を下せる事ができる様にと工作
しました。

憲法上、官僚（財務省）には命令を下す権限はありません、命令を
待ち、従う立場です。

勿論、その権限は、上司（財務大臣）に有ります。

が、官僚が「政令」を創りだす事で、その権限を奪取しています（
（選挙の洗礼を受けていない官僚に権限を与えると民主主義が正常
に機能しなくなります）。

このシステムでは、命令権限のないペイペイが上司の承諾なしに案件
を決定、しかも、何か問題が起これば責任を上司に転嫁できます。

憲法は、上司に権限を付与していますが、上司はその自覚が全くなし
←「政令」効果の賜物です。

最悪なのは、仮にシステムが正常に機能していたとしても、システム
自体が、憲法83条違反だという事です。

要するに、違憲システムを活用して、そのシステムの中で、更に、
違憲行為をするというその悪質性です。

何を馬鹿な事を言ってるんだ？

今回の事件は「公務員が民間人に損害を与えた」のではないよっ！

それを言うなら「公務員が国有地を勝手に9割引きで売り飛ばした」って事。
つまり「公務員が恣意的に国に８億円もの損害を与えた」って事だよ！
そしてその事実をを隠ぺいする為に全ての関係書類を廃棄してしまった」って事だよ。

森友がただ同然に取得したその土地は、１５７人が住んでいたが、住民が東南海地震の一時避難する為の公園にすると豊中市議会で決定し住民を立ち退かせた。

実際豊中市は全体を住民の災害時の一時避難公園にする筈だったが、その公園を適正価格でなければ売れないと国が言い、豊中市は資金難で全部を買う事が出来なかった、という事は１５７人を追い出したその土地は一旦国有地になったという事か。

そして豊中市は、災害時に住民の命を守る公園だから国は格安で売ってくれると思いきや、国は適正価格でなければ売れないと言い張り、結局豊中市は住民との約束ながら、住民と約束した公園の土地の半分か買えず、１４億円で買わされた。

森友が取得したその土地は豊中市が１４億円で買った土地ととほぼ同じ広さだ。
その後音大が７億円で買うと言ったが、国は安すぎる応じなかった。

なのになぜか、森友学園が借りたいと申請すると。
これまで国有地を貸すなどと言う例は一度たりとなかったというのに異例で貸した。
しかもその借地料まで森友は、高いとほぼ半分に値切ってきたのに、国は森友の言い分を全て聞き入れた。

そしてまだ借りてもいないのに森友は事もあろうに国有地を勝手にボーリングを始め、ゴミが埋まっていると言い出した。

１９８７年に住民が住む前はその土地は畑だったそうだ。
直前まで１５７人が住んでいた土地を立ち退かせた土地なのに。
その土地にダンプ４０００台分の８億円のゴミがある筈がない。
もしいくばくかのごみ土の山があったのなら、８億円値引きのアリバイの為にわざわざよそから持ち込んだ「見せごみ」だろう。

そしてなぜか土砂運搬業者が自殺。

そして例の９億５０００万円の時の８億件以上の値引きと相成りましたとさ。

その上ボーリングしたら「新たな深い場所でもゴミが出たー！」と言う森友の主張を国は認め、１億３０００万円以上の、ゴミと汚染物質の除去費用を国は森友に提供することを約束。
更に鉄骨を木でくるむと聞いて、それは６２００万円の補助が出ますと約束。
更に学校なので木を植えますと聞けば４０００万円の緑化協力費も出ますよと約束。

こんなことが出来るとすれば、安倍と麻生が手を組まなければ出来る筈がない。

一役人の勝手でそんな事が出来るとしたら、今の日本は全く無政府状態だ。
中国や北朝鮮なら、それは即刻銃殺で当たり前の売国行為だ。
その上「関係書類は破棄したのでもうありません」だと！

更にその小学校には当初安倍晋三小学校と命名する予定だったとか。

更にその小学校の初代名誉校長には安倍晋三の妻安倍昭恵の名が記されていた。

更に更に、その森友の所有する幼稚園には防衛大臣が５通もの感謝状が理事長室に燦然と掲げられているという。

更に更に更に、２歳の子供にも時間外はトイレにも行かせず、お漏らしをすればうんち毎そのパンツでくるんだだけで、弁当を入れるカバンにそのまま入れて持たせ、教員室で「おもらしをしてすみませんでした」と謝らせたという虐待教師等に、なんと！「文部科学大臣優秀教員表彰状」を３人の教員に送ったという。

これがたった一役人の所業だと詰め腹を切らせて、チャンチャンしようとは、

　　　　　自民党とは！なんと汚い政治家集団だ！

いくら自衛隊撤収と言う煙幕を張ろうとも、多くの国民の目はごまかせないぞ！
これだけの大火はいくらでも日本国中に燃え広がる！

これからまだまだ加計学園の疑惑も出てくるのだ。
そっちの話は１０億どころの話ではない。

　　　　　　　２４３．５億円の疑惑だからな！

これだけしいたげられた１億人の国民が力いっぱい、掘って掘って掘りまくる！

正　　　自殺でなく、豊中市のトイレのドアノブで首をつり謎の死を遂げた。

「秘密保護法」も怖いですが、それよりもっと怖いのが「緊急事態条項」です。

それはあのヒトラー政権の狂気の政権を誕生させたと言われる元凶の法なのです。
「今は緊急事態です」と時の総理が言えば、全てがその独裁者の思いのままにできるという恐ろしい法です。

例えば大地震でも原発事故でも津波でも大規模デモでも、北のミサイルでも、もしかしたらアメリカがどこかと戦争になるとかアメリカの同盟国がどこかと紛争になるとか何でもかんでも総理大臣がそうしたければいつでも「緊急事態」を出してしまう事は可能です。

共謀罪も怖いですね。
何の証拠もなしに政権に疑われれば逮捕が可能です。
デモを計画したら逮捕される事になるのかもしれません。
それがこの3月の１７日にも決まる筈でした。
森友のおかげで伸びているようですが。

破防法も怖いです。

自民党に反対する思想の人は共産党だと言って、拷問や取り調べを受けた過去がありました、中にはそれで合法的に殺された人も。

自民党は日本会議に所属している議員がほとんどですがそのニ本会議は「軍事主義」ですし、憲法を改正し国民の持つ基本的人権や国民主権や平和主義を無くそうと力を合わせて頑張ると言っていますし、稲田朋美は「国民の生活が大切なんて政治は、私は間違っていると思います！」と言い切っています。
更に稲田朋美は「戦争は、人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」と言ってはばからない。

2017.3.11 18:42更新
【森友学園問題】
近畿財務局を背任罪で告発へ　豊中市議ら
http://www.sankei.com/west/news/170311/wst1703110064-n1.html
小学校用地として大阪府豊中市の国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」を巡る一連の疑惑について、同市議や弁護士らが１１日、真相究明を求める集会を市内で開いた。主催者側は土地の売却交渉に当たった財務省近畿財務局を、近く背任容疑で大阪地検に告発する方針を表明した。
学園が小学校の設置認可申請を取り消した翌日とあって、約２００人の市民らが参加し、会場を埋め尽くした。
木村真豊中市議が「認可申請を取り下げたが、肝心なことは何も明らかになっていない。これで幕引きは許さない」と話し、国有地売却や設置認可を巡る過程で政治家の関与がなかったか、追及を続ける必要があると訴えた。
告発は今月２２日を予定しており、被告発人は近畿財務局の「氏名不詳」とする予定。「著しく低い価格と知りながら、学園に利益を図り、国に損害を与える目的で売り渡した」として、背任行為に当たると主張する。

面白い。
大阪府豊中市市議やその弁護士らは「著しく低い価格と知りながら、学園に利益を図り、国に損害を与える目的で売り渡したとして、背任行為に当たる」などという主張が大阪地検に受理されかつ裁判所が認めると本気で思っているのかね？（笑）
大阪府豊中市市議やその弁護士らは「吠え面をかく」だけだろう。
安倍総理が絡んでいるかということだが奥さんの名前を利用されただけだろう。別に安倍総理の威光で土地が安く払い下げられたのではない。それだけの価値しかないからだ。
背任行為の否定が証明される過程の中で、土地売却価格は不適正ではない、適正だということも証明されることになるだろう。
最初は国有地の売却額が適正かどうかが焦点だったのに、追求するマスコミや野党はそれが分が悪いと思ったのか次から次へと話題を変えている。
もちろん不正の疑いががあれば追求してかまわないが、追求するマスコミや野党はまず
＜国有地といえども人気がない土地は安くしか売却できないこともありそれ自体は不正ではない＞
という至極当然のことを認めて自らの煽動的な対応を国民に謝罪するべきである。

国有地を格安で売却することが問題なら朝日新聞本社も同罪である
2017/2/10
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/02/10/174647

株式日記と経済展望
朝日新聞こそフェイクニュースであり、豊中市は１４億円の公園用地に２０００万円しか支払っていない。
2017年02月24日 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/13b1d67a53720e06f694ac46c517f298
音大が5億8千万円で買おうとした時、地下３ｍを含む地下10mのゴミの存在は知られていなかったので、地価は10億超え売買は成り立たなかった
↓
2013年4月
地下３ｍのゴミと汚染を検出して汚染区域に指定
↓
2015年5月
森友学園は10億円超えで買う金がなかったので10年の定期借地随意契約をする剰余金を積み立てて、契約期間である10年間のうちに時価で土地を購入するという内容
↓
2015年７〜12月
森友学園が地下３ｍのゴミと汚染土を除去し、汚染区域の指定は解除
↓
2016年3月
地下３ｍのゴミと汚染土除去費１億3176万円を国が負担
この時点での地価は、約９億5600万円（除去費を割り引いた金額）
↓
その後、地下９ｍ分の廃棄物が見つかる
学園長「地下９ｍ分の廃棄物がある瑕疵物件ならもっと評価額が下がって、今なら一括で買えるかも！」
↓
2016年6月
財務局は地下９ｍ分廃棄物の撤去費等を約８億1900万円と見積もり、土地の評価額が下がる
この時点での地価は、約１億3400万円
学園長「やった！１億3400万円なら買える！時価で買います！」
↓
売買成立
近所の給食センターがゴミを全部撤去して11億円かかってるので、撤去費見積もり８億円は適正価格だろ
ちなみに今現在、地下10m分の廃棄物はすべて撤去したわけではなく、使用部分のみ撤去したらしい
現在も廃棄物が埋まっているのなら、もし学校がこの土地を売りに出せば、やはり１億円くらいの価値しか無い
この問題ざっくり言えば、国が学校建設用に買った土地にゴミが想像以上に埋まっていたためこのゴミの撤去費用に約8億円かかると試算し、その差額を引いたため相場より遥かに安くなった
それのどこが問題なんかね？
国から圧力があっただの、安倍晋三小学校と称して寄付金を募っただの、ミンシンの憶測でしかない
それからこの土地問題と、この学園の指導方針とは全くの別問題
全部ごっちゃにして、学園の存在自体を抹殺してしまおう、安倍を攻撃するいい材料が見つかったとばかりに大騒ぎしている様がありありとしていて奴らの性根の悪さがまた露呈してるわ
土地は土地。そんなにこの土地が問題だとするならこのことにだけに焦点をあてて議論しろ！アホンダラ
（私のコメント）
大阪の森友学園への国有地の払い下げ問題ですが、やはり朝日新聞による作為的な記事であり、朝日新聞は豊中市には１４億円で払い下げた土地のとなりの土地を、森友学園に１０分の一で払い下げたと火をつけています。しかし調べれば豊中市は実際には２０００万円で買っておりあとは国からの補助金で１４億円がついている。
なぜ１４億円のもの補助金がつたのかは不明ですがゴミが埋まっていることに対する除せつ費用として出たのだろう。ゴミが埋まっていたのでは何の役にも立たない土地だからだ。豊洲も同じですが汚染された土地には土地としての価値がない。除染するには巨額な費用がかかるからだ。
だから隣の森友学園に土地もゴミの撤去費用を考えれば１億円でも高いくらいであり、朝日新聞の記事は作為的な煽り記事でフェイクニュースだ。となりの豊中市の公園も建物を建てるとすればゴミの撤去費用で１０億円くらいかかるだろう。

国有地が格安で売却されていたとして、学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校用地をめぐる問題が国会の焦点になっている。同学園が運営する幼稚園の教育内容まで取り沙汰されているが、核心はどこにあるのか。評論家の八幡和郎氏が論点整理した。（夕刊フジ）
森友学園の問題が、野党や一部マスコミからやり玉に上がっている。さまざまな問題がゴッチャに扱われ、安倍晋三首相をめぐる得体の知れないスキャンダルだと印象操作されている観がある。
私はここの教育方針に何の共感もないし、一連の経緯に解明すべき問題はあるとは感じるが、きちんと問題を整理して議論すべきだと思う。
第１は、学校法人としての認可につき、大阪府では「アンチ私立学校傾向」にある教員組合などの影響で厳しかった。そこに、他の府県ならば認可されるが、従来の大阪府では認めていなかった案件が出てきたので、大阪府が他府県なみに認可するように基準を変えたのだ。そんなに怪しげなことではない。
第２に、国公有地の払い下げは、価格が妥当だったか精査する必要はあるが、疑惑かどうかはそれからの問題だ。騒音対策で買い上げた土地を公益目的で使いたいというなら払い下げるのはおかしくなく、やや安めであっても不自然ではない。
そもそも、国公有地を公益目的なら安く売ることは、広汎にされているし、保育所の問題などで推進する声も強い。私は「大幅な値引きは不明朗でよくない」という主張で、朝鮮学校への安値売却にも反対してきた。今回の問題を攻撃してきた人たちが、他のケースにおいても安値売却に反対してきたとも思えない。
政治家の関与も、鴻池祥肇元防災担当相が陳情を受けたとか、「安倍事務所に出入りしていた」人物が動いていたというだけだ。
第３に、教育勅語を正面に立てた教育が批判されている。教育勅語は明治２０年ごろ、西洋化と伝統的価値観の調和のために作成された。時代的背景を踏まえ妥当性があったが、明治末期には「時代遅れ」とされ、西園寺公望文相が、国際性や女性重視を加えた新しい勅語の制定を申し出て、明治天皇の了承も得ていた。
それが、明治天皇の崩御で改正の機会を失い、逆に大正や昭和を通じて不磨の大典化されてしまって弊害も多かった。
戦前のようなかたちで復活することは論外だが、中国の古典や老舗の家訓と同じで間違った内容ではない。私立学校などで、どういう扱いをしようが勝手だ。
第４に、昭恵夫人が４月開校予定の小学校の名誉校長だったとして、安倍首相まで攻撃されている。ただ、昭恵夫人は沖縄県・辺野古に行ったり、反原発派など環境派と交流したり、韓国に融和的だったり、安倍首相とズレがあるポジションで行動してきた。
私は、極端でなければ首相夫人が少し違うポジションで活動してもいいと思うが、好ましくないとの議論はあるだろう。
それなら、左の方にエールを送れば「家庭内野党」ともてはやし、右に寄れば「首相の意を受けたもの」と攻撃するのでは卑怯（ひきょう）だ。

故冬柴幹事長（公明党）のご親戚のりそな支店長の冬柴氏が担当しているようですが。

認可申請取り下げならば、融資した１０億円をりそなは籠池氏に限らず、保証人から回収するのでしょうか。