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森友問題の本筋は安倍首相・財務省理財局長ラインである 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201202
2017年3月10日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
安倍首相―迫田理財局長(当時)―近畿財務局―森友学園のラインが本筋(C)日刊ゲンダイ
大阪府の学校法人「森友学園」に約10億円の国有地を“タダ同然”で売却した問題は、日本の政治、行政機構が崩壊している表れである。
明治以降、国有地の不当な払い下げ問題が政治問題化したことはあるが、ここまで悪質な案件はない。
国有財産は財務省が管理しているが、一省庁の判断だけで、今回のような払い下げができるはずがない。「大きな力」が財務省に加えられたと推定するのが自然である。
そうであれば、受益者である森友学園と密接な政治家は誰か、ということになる。安倍首相の妻である昭恵氏は、4月に開校が予定されている小学校の名誉校長に就いていた。そして、自ら「こちら(森友学園)の教育方針はたいへん主人も素晴らしいというふうに思っていて、(籠池)先生からは『安倍晋三記念小学校』という名前にしたいというふうに当初は言っていただいてたんですけど、主人が『もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで」とあいさつしている。つまり、安倍夫妻ほど、森友学園に密接な人物はいない。
報道によると、2015年9月4日、森友学園関係者と近畿財務局統括管理官、大阪航空局調査係との間で話し合いが持たれ、前日の3日には、財務省の迫田理財局長が岡本官房長、安倍首相と面談している。要するに今回の国有財産の払い下げ問題は、安倍首相―迫田理財局長(当時)―近畿財務局―森友学園のラインが本筋である。
自民党の石破議員は、「国有地は国民の財産で、不当に誰かの利得になっていいはずはない。政府・与党として解明すべきものだ」と言っていたが、政府・自民党は調査に消極的である。
大手マスコミは自民党の鴻池議員と森友学園の関係を連日、1面トップで大々的に報道したが、鴻池ラインがどれほど無意味なものか分かるだろう。鴻池ラインの報道は安倍〜理財局長ラインをモミ消す役割を果たしているのである。
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