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籠池理事長は自民の同志 自民党改憲草案と森友の酷似
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201094
2017年3月9日 日刊ゲンダイ 文字お越し
「美しい国づくり」に万歳／（Ｃ）日刊ゲンダイ
デタラメのオンパレードだ。国有地の格安払い下げ問題で火ダルマになっている森友学園のウソが、次から次へと明らかになっている。
４月開校を目指す「瑞穂の國記念小學院」をめぐる「安倍晋三記念小学校」と称した寄付金集めもヒドイが、国や大阪府などに提出した校舎の工事請負契約書の金額もメチャクチャだった。補助金を申請した国交省には２３億８４６４万円、助成金制度がある関西エアポートには１５億５０００万円と申告。認可を審査する府私立学校審議会には７億５６００万円と届け出ていた。３通とも日付と業者名は全く同じ。申告額に比例する補助金や助成金に対しては過剰に、財務基盤の弱さを疑う私学審には過少に申告したとみられる。その上、私学審に提出した「教員等雇用予定者リスト」に現役の公立校教員の名前を無断記載し、籠池泰典理事長が経歴詐称した疑いまで浮上している。やりたい放題。よくもここまで虚偽を並べ立てたものである。教育者うんぬん以前の問題だ。
ＪＮＮの世論調査では、７６％が籠池理事長の国会参考人招致に賛成している。これだけ疑惑が噴出しているのだから当然だ。
民進党など野党４党による籠池理事長ら関係者６人の招致要求に対し、自公与党は「違法性はないから」「民間人だから」と拒否しているが、もはやその主張は苦しい。国有地払い下げ手順は法令通りだったのかもしれないが、その前提が虚偽だらけであれば話は別だ。８日の衆院経産委で法務省担当者が「一般論として、人を欺いて財物を交付させた場合には詐欺罪が成立する」と言及したし、民間人招致も前例 がある。１９９８年の日興証券事件では当時の社長が呼ばれ、ノーパンしゃぶしゃぶ事件でも全銀連の前会長が引っ張り出された。
■破れかぶれテロを警戒
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「与党はもっともらしい理屈を並べていますが、籠池氏を参考人招致できない正当な理由は見当たらない。どれも屁理屈です。国会に呼ばれた籠池氏が破れかぶれになって何を言い出すか分からない。安倍政権に不利益な事柄をベラベラとしゃべるかもしれない。ここまで強硬に拒むのは、そうした事態を恐れているようにしか見えません」
籠池理事長はすでに鴻池元防災担当相ともやり合っている。鴻池がこんにゃく封筒騒動を暴露し、「小学校つくらせたらアカン」と吠えると、ＨＰで猛反論。〈事後的に捏造された文書で、献金や寄付を強要していた事実を揉み消そうとする態度には嫌悪感しか感じません〉などと書き込み、鴻池サイドからのカネの無心をにおわせた。「認可が出なかったら、大勢の政治家に辞めてもらう」と息巻いているともいう。籠池理事長はカルト的極右団体「日本会議」の大阪幹部だ。戦前回帰を望むアナクロな思想的背景を考えれば、フカシとも思えない。国会に壊滅的打撃を与える不気味さを漂わせている。
“安倍晋三記念小学校”予定地は今も建設中（Ｃ）日刊ゲンダイ
徴兵、徴用、徴発を復活させる自民改憲草案
自民党は足をすくわれかねないウソで塗り固めたエセ教育者を、なぜ庇い続けるのか。それは安倍の支持基盤である「日本会議」を通じて、理想の国家観を共有しているからだ。皇国日本の復活を願う安倍と籠池理事長は同志なのだ。
森友学園では幼稚園児に教育勅語や五箇条の御誓文を暗唱させ、軍歌を合唱させる。運動会では国家の概念すら定かではない園児に、「日本を悪者にする中国や韓国は心を改め、歴史教育でウソを教えないようにお願いいたします」「安保法制国会通過良かったです」「安倍首相がんばれ！」と宣誓させる。保護者には中国や韓国に対するヘイト文書をまき散らす。そうした教育方針は、自民党の改憲草案と気味が悪いほど酷似している。
「教育勅語の本質は、天皇のために命を捧げる国民の養成にある。自民党の改憲草案は教育勅語の精神を踏襲し、その復古を実現させる内容なのです。前文は〈天皇を戴く国家〉で始まり、〈日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する〉とある。つまり、徴兵や徴用、国民の財産を強制的に取り立てる徴発を肯定しているのです。条文では基本的人権よりも公益を優先させ、家族主義からつながる天皇中心の国家観を提唱している。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を葬り去る“壊憲”が、日本会議や安倍政権の最終目標なのです」（金子勝氏＝前出）
皇国史観に基づく教育勅語は「基本的人権を損ない、国際信義に疑いを残す」として、１９４８年に衆参両院で排除と失効確認が決議された。それを掘り起こして礼賛するのが日本会議であり、森友学園であり、ゾンビのように蘇らせて国民に再浸透させようとしているのが自民党なのだ。
■２３自治体で「新しい教科書」
教育現場に詳しい太田啓子弁護士（湘南合同法律事務所）はこう言う。
「あちこちに国旗が掲げられ、天皇の写真や肖像画の前で園児が必ず一礼する森友学園の風景にはギョッとしました。個人より全体の利益を優先させる全体主義の発想が根底にある天皇崇拝の押し付けは、一種の虐待です。森友の教育方針は自民党の改憲草案と同根の発想だと思います。危機感を覚えているのが、草案を教科書化したといえるテキストの広がりです。自虐史観を排して戦争を賛美する『新しい歴史教科書』（育鵬社）を横浜市と藤沢市が採用していて、神奈川県の公立中に通う４割の生徒が授業で使っている。子どもたちに右寄りの考え方が植え付けられているんです」
「新しい歴史教科書」は日本会議の外郭団体「日本教育再生機構」や、その思想に共鳴する「教育再生首長会議」の後押しで政令指定都市の横浜市や大阪市を含め、今や全国で２３市区町村が採択しているという。
国権の最高機関である国会への日本会議の浸透度はその比ではない。日本会議国会議員懇談会のメンバーが３分の１を超え、その大半を自民党議員が占める。だから、疑惑の核心に迫ろうとしないのだ。自民議員がようやく森友問題に触れたのが、６日の参院予算委。質問に立った西田昌司議員は一連の報道を「フェイクニュース」と吐き捨て、「思い込みから始まった冤罪のような話」などと持論を長々と展開し、露骨に安倍を擁護した。その西田も日本会議メンバーで、ブログでは〈占領基本法を廃棄〉〈教育勅語の精神を活かす〉と主張し、憲法否定や戦前復古を堂々と唱えている。ダンナが森友学園の顧問弁護士だったことがバレた稲田防衛相はタガが外れたのか、８日の参院予算委で「勅語の精神は高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すことだ」と開き直った。
安倍夫妻周辺の疑惑は他にもある。安倍が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設する岡山理科大獣医学部にも、広大な県有地が無償譲渡されているのだ。
関西弁をまくし立て、園児に威張り散らす籠池理事長の強烈なキャラクターに目を奪われたら、安倍自民の思うツボだ。安倍シンパであればお咎めナシは絶対に許されない。疑惑の張本人を国会に引きずり出し、事実を白日の下にさらさなければ、この政権は何度でも同じ企みを繰り返す。
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