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Business | 2017年 03月 9日 13:18 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
日米経済対話、農水省不参加 インフラ・通信など議論へ＝関係筋
［東京 ９日 ロイター］ - ４月に第１回会合が予定されている日米経済対話で、農業分野を議論せず、農水省も参加しない方針を日本政府が固めた。複数の関係筋が明らかにした。日本側はインフラ整備やエネルギー・通信関連などでの協力を主要なテーマとして設定し、国土交通省は参加する。同対話の参加範囲を含めた日本案を近日中に米国側へ打診する。
＜鉄道やガス輸入などインフラ分野を列挙＞
２月の日米首脳会談で設立が決まった日米経済対話は、日本側が麻生太郎副総理兼財務相、米国側がペンス副大統領をトップとする形で、１）財政・金融政策の連携、２）インフラ（社会資本）整備、エネルギーなどの事業の協力、３）２国間貿易の枠組み――について議論する。
自動車や為替などをめぐりトランプ大統領が相次いでツイッターで対日けん制発言を繰り返してきたが、日本側は対米経済協力を議論する場として提案した。麻生副総理を中心に財務省や外務省、経済産業者、国土交通省などが組織横断的に交渉担当者の人選を進めている。
複数の関係筋によると、早ければ週内にも米国に示す日本案では、米国での高速鉄道プロジェクトや鉄道車両製造、米産シェールガスの日本への輸入、サイバー攻撃防御などの通信技術と多岐にわたる。
日本側は、トランプ大統領が官民資金１兆ドルを掲げたインフラ投資に対し、どのように側面支援が可能なのか議論したい考えだ。
米国では、トランプ政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの脱退を掲げ、対日輸出で豪州に先行された牛・豚肉業界が、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を要求しており、今後のトランプ政権の出方に注目が集まっている。
日本側には、農業分野で圧倒的な競争力を持つ米国と２カ国交渉を始めてもメリットが少ないとの考え方が多い。
ただ、米国側が農業分野を同対話の枠組みに含めるよう強く求めてきた場合、日本側も交渉スタンスの再検討を迫られる可能性があるとの声も、日本政府内にはある。
もっともトランプ政権は、フリン氏が大統領補佐官を辞任した後も、セッションズ司法長官が虚偽証言疑惑で批判されるなど、主要な人事での「ごたごた」が多発。政治任用とされる主要官庁の幹部人事も、いまだに空席が多く残っている。
このため日米経済対話のテーマ絞り込みなどの日米間における議論は進んでおらず、４月１８日を軸に調整が進んでいる初会合は、顔合わせ的な「キックオフミーティング」になるとの見方もある。
だが、米国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長は６日の講演で「日本には極めて高い非関税障壁がある」と発言。トランプ政権が今後、どのような対日要求を出すのか予断を許さないとの見方もある。
(竹本能文 編集：田巻一彦)
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News | 2017年 03月 9日 14:57 JST 関連トピックス: トップニュース
諮問会議、スティグリッツ氏招待 「トランプ経済」解説＝政府筋
［東京 ９日 ロイター］ - ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授）が、政府の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）の特別講師として招かれることが９日、わかった。米新政権発足後の同国経済の情勢や、トランプ大統領の経済政策を中心に解説する。複数の政府関係者が明らかにした。
スティグリッツ氏が出席するのは１４日の次回会合で、同氏の来日に合わせて臨時で開催する。
諮問会議は今年に入り、トランプ大統領就任を踏まえ、日本からの対米直接投資や米国での日本企業による雇用創出の現状について情報共有を進めてきた。
海外の有識者を招待するのは異例だが、「講演を通して米国経済への知見を深める機会としたい」（政府関係者）考えだ。
スティグリッツ氏は昨年３月にも来日し、政府の国際金融経済分析会合に出席。消費税率１０％への引き上げ延期を提言していた。
(ポリシー取材チーム 編集：田巻一彦)
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