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“第二の森友”安倍首相の親友が経営する加計学園の新疑惑! 官邸は国家戦略特区指定の情報を非公表に(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/138.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 09 日 13:10:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

            自由民主党HPより


“第二の森友”安倍首相の親友が経営する加計学園の新疑惑! 官邸は国家戦略特区指定の情報を非公表に
http://lite-ra.com/2017/03/post-2975.html
2017.03.09. “第二の森友”安倍と加計学園の新疑惑 リテラ 


 先週、本サイトで取り上げた“第二の森友学園”疑惑は大きな反響を呼んだ。この疑惑は安倍首相の親友が経営する大学を、政府が国家戦略特区に定めて規制緩和。本来、認可されるはずのない新学部の設置を認め、約37億円の価格がついている市有地がこの大学に無償譲渡されることになったというもの。

 もっとも、森友学園問題については「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とばかりに大報道を展開し始めたマスコミも、この加計学園疑惑についてはまだ怖いのか、本格的に触れようとするメディアはほとんどなかった。

 しかし、そんななか、今週発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版) 3月17日号が本サイトの指摘を裏付けるような記事を掲載。昨日の国会でもこの“第二の森友学園”疑惑が取り上げられた。

 まずは疑惑を簡単に振り返っておこう。“第二の森友学園”といわれるのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年来の親友だ。実際、安倍首相は昨年だけでも5回以上、加計氏と食事をしたり、ゴルフを楽しんでいるし、加計学園が運営する大学の記念式典に出席した際は、祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と評していた。

 また、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めていた。同じくグループである「英数学館小学校」(広島県福山市)の説明会パンフレットには、安倍首相の腹心である下村博文元文科相夫人とともに、昭恵夫人が「英数学館イマジネーション教育への功労者」として挨拶文を寄せていた。

 しかも、加計氏は育鵬社教科書の採択運動を展開する「教科書改善の会」の賛同者であり、安倍首相と思想的に共鳴しているところも、森友学園を彷彿とさせる。

 しかし、何よりそっくりなのは、疑惑の中身だ。加計学園グループは、来年4月、傘下の岡山理科大が獣医学部を新設、愛媛県今治市に新キャンパスを開校するのだが、その認可と土地取得の経緯が非常に不可解なのだ。

 加計学園はもともと、10年前から今治市に岡山理科大獣医学部キャンパスの新設を申請していたのだが、文科省は獣医師の質の確保を理由に獣医師養成学部・学科の入学定員を制限しており、今治市による獣医学部誘致のための構造改革特区申請を15回もはねつけてきた。ところが、第二次安倍政権が発足すると一転、安倍首相は2015年12月、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、16年11月には獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明するなど、開校に向けた制度設計を急激に進めていった。

 そして、今年1月4日、国が今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示、公募を開始した。募集期間はたったの1週間。案の定、応募したのは加計学園だけ。

 安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議は、1月20日、同学園を事業者として認可し、今治市はこれを受けて、今治新都市第2地区(同市いこいの丘)の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定した。

 1月20日の認可決定の後、安倍首相は報道陣に対して「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と誇らし気に宣伝までしている。

 このいきさつだけでも、今治市への国家戦略特区指定による獣医学部新設認可は“加計学園ありき”で、安倍首相の関与があるようにしか見えないが、前述した「週刊朝日」では、さらにそれを裏付けるような証言が報じられている。たとえば、獣医学部新設に反対してきた日本獣医師会の境政人専務理事は、同誌の取材に対し、安倍首相による国家戦略特区会議や及び分科会に一切呼ばれず、直接意見を述べる機会すらなかったと証言したうえで、「初めから結論ありきのようで、大変残念でした」とコメントした。

 また、身内のはずの自民党議員からも強い疑義が噴出している。地元・愛媛県選出の村上誠一郎衆院議員は同誌にこんなコメントをよせていた。

「過疎地の今治に大学をつくって採算が合うのか。党獣医師問題議員連盟会長の麻生(太郎)財務省や文教族の大物なんかも当初は認可に反対していたのに、同地が国家戦略特区に選ばれて認可が決まった途端に何も言わなくなった。財務省が反対していた案件がひっくりかえるのだから、よほどの『天の声』があったとしか思えない」

 事実、加計学園の周りには、明らかな安倍人脈の存在が見え隠れしている。たとえば、今回の特区指定を決めた国家戦略特区会議の今治市分科会には加戸守行・前愛媛県知事が参加しているのだが、実は加戸前知事は安倍首相肝いりの諮問機関・教育再生実行会議のメンバー。つまり安倍首相の息のかかった人物だった。

 さらに昨日の国会で、加計学園の理事に少なくとも2名の文科省OBが天下りしていたことが明らかになったが、そのうちのひとりで、現在、加計学園の理事と同学園の運営する千葉科学大学学長に就いている木曽功氏は、一時、第二次安倍内閣の内閣官房参与を務めていた元文部科学官僚。安倍首相がゴリ押しした「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録にも携わった人物だ。ようするに、安倍首相の側近的役割まで務めた官僚が、加計学園へ天下っていたのである。

 そして、この森友学園問題を彷彿とさせる、“行政による隠蔽疑惑”まで浮上した。

 国家戦略特区は本来、首相官邸ホームページで、その提案についての各省庁からの回答などが公開されている。今治市と加計学園の獣医学部新設の案件は文科省案件であるため、「(文部科学省)国家戦略特区等提案検討要請回答」というファイルにある。

 3月はじめ、このファイルを見てみると、約20件ほどの提案について、「提案主体」のほか「規制等の根拠法令」「制度改革のために提案する新たな措置」、そして「各府省庁からの検討要請に対する回答」などが一覧にまとめられていた。

 だが、加計学園の岡山理科大獣医学部新設案件を指すと思われる提案は、提案主体が「愛媛県 今治市(合同提案)」と記されている以外は、その内容及び省庁の回答などが、奇妙にもすべて「(非公表)」とされていたのである。

 これまた、国有地の売却価格を非公表としていた森友学園とそっくりだが、笑ってしまうのはその後だ。3月になって、森友学園問題がさらに大きくなり、本サイトなど複数のメディアが加計学園問題を「第二の森友学園」として追及。3月3日には民進党の有田芳生議員がこの行政文書における加計学園案件の「非公表」の事実をツイッターで指摘した。

 すると、その数日後、首相官邸は一転、「(非公表)」としていた部分に、情報を書き込み、こっそり公表に切り替えたのだ。明らかに、後ろ暗いところがあるとしか思えないではないか。

 しかも、安倍政権の国家戦略特区を利用した加計学園の獣医学部新設は、他の地域でもこれから展開されるのではないか、との話もある。前述したように、加計学園グループは元内閣官房参与の文科省OBが学長を務める千葉科学大学を運営しているが、大学が置かれている千葉県銚子市で次の市長選に立候補を表明した前市長が、この大学に獣医学部を新設するための国家戦略特区取得をぶち上げているのだ。しかも、この候補者は、やはり加計学園が経営する岡山理科大学の客員教授だった人物で、市長時代には、千葉科学大学への92億円助成を主導した人物でもある(のちに減額)。

 森友学園もそうだが、安倍首相は直接的な金銭のやりとりがなければ、何をやっても許されると勘違いしているらしい。しかし、長年の親友や、妻が役職を務めている団体や企業に特別便宜をはかっていたとしたら、それは本質的には収賄やあっせん収賄と同じであり、絶対に許されることではない。

 マスコミは反応が鈍いが、この“第二の森友学園疑惑”について徹底的な追及が必要だ。
(編集部)


















 

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コメント
 
1. 2017年3月09日 13:31:50 : P5bHa729NE : ekcHyejP0iE[12]
森友も加計も従来ありがちの饅頭の菓子折りに小判の賄賂ではなく、ある共通のネットワークのもとに便宜が働いているということで、ただたんに金が動いたというわかりやすさより主義や主張に共鳴するネットワークによって法律が書きかえられたり、脱法まがいのことが行われたりしていることを考えれば空恐ろしいことであり、これはもう政治クーデターに近い。

いうまでもなくそのネットワークとは日本会議のことを指すわけだが、時代錯誤で奇天烈な保守運動に過ぎなかったものがここまで大きく政治に食い込んでいることを今こそ危機感を以って訴え、そして日本会議を排していかなければ日本は終わってしまう。
そのためにも森友も加計も徹底的に暴く必要がある。


2. ダイビング[279] g1@DQ4Nyg5ODTw 2017年3月09日 14:52:04 : GLUiH1o95U : z_48yBWfvSI[283]

森友学園で危ない橋を渡っている安倍晋三閣下は加計学園では
もっと慎重に事を運ぶべく、愛媛県経由、あるいは今治市へ直接
地方交付税交付金を大幅に増額して加計学園の代わりに国庫金
で費用負担させてるかな。

2014年以降の年度別の増減を見れば分かるよね。

今治市に36億円ただ土地だとか、90億円建設補助金とかお金ないよね。


3. ダイビング[280] g1@DQ4Nyg5ODTw 2017年3月09日 15:03:55 : GLUiH1o95U : z_48yBWfvSI[284]

こういうカネの動かし方は里見甫(さとみはじめ)に満州でアヘンを売らせて
東条英機を首相にする資金を稼いだ岸信介に手習いしたのかね。

4. 2017年3月09日 15:34:51 : FTOyHEDHUe : S0QJIKMewC8[1]
 前愛媛県知事の加戸も元文部事務次官。

5. 2017年3月09日 17:00:42 : C9jCLySz2A : vxpl@z1odtU[35]
>>3.ダイビングさん
>こういうカネの動かし方は里見甫(さとみはじめ)に満州でアヘンを売らせて
東条英機を首相にする資金を稼いだ岸信介に手習いしたのかね。


あぁ、なるほど〜、そのアヘンに代わる資金源になる筈だったのがアキエノタイマ騒動だったのか?
でも元俳優の高橋摩耶も逮捕されたし、長野の集落では大麻を所持していたとして、長野、静岡両県に住む27〜64歳の男女22人を大麻取締法違反(所持、営利目的所持)の疑いで逮捕された。
でも ・・・・大麻草の前でその社長とニコニコと写真に納まっていたアキエは逮捕されない不思議。


6. 2017年3月09日 17:05:19 : Szw5T4twqU : tMYIXtEuBoE[264]
>02
安倍は使う側の親分、海外ばら撒き見ても分かる通り、自分の金ではないからいくらでも湯水のように使える。なくなったらまた税額上げて国民から集めればいいだけの話。もちろん使う身としては国の金は自分の金、思い通りに使えばよい。文句があれば代表として自分を選ぶなと開き直る。いや安倍さんお金の使い方おかしいのではと言えば自分は圧倒的多数の人から支持を得て選ばれた総理大臣だ、何が文句があるかというだろう。そうだ、安倍の悪事は全て山口県に回そう、小泉の悪事は全て神奈川県に回そう。そうしないといつまでたっても安倍を国会に小泉を国会に送りだしてくる。

7. 2017年3月09日 17:37:31 : AZOYGnXbjk : mTw@oLDqdKI[13]
形を変えた贈収賄でしょう。経済特区などの政策に特別なる文言が入っている点に留意されたい。これは特定の人に特別に便宜を図るという意味だ。

特別に公金を自由に配分できるまた特別な裁量でことを決定できるという意味でもある。安倍政権に税金を払うのが阿保らしくなってきた。


8. 2017年3月09日 18:04:30 : j1Er0q8RCQ : Lle@AVKcPN4[6]
[参照]


加計学園 福島伸享(民進)

https://www.youtube.com/watch?v=EuFDeMlGwr4


第2の森友疑惑 安倍首相“お友達”大学に公有地36億円を無償譲渡

https://dot.asahi.com/wa/2017030600021.html?page=1

https://dot.asahi.com/wa/2017030600021.html?page=2

https://dot.asahi.com/wa/2017030600021.html?page=3


9. 日高見連邦共和国[3855] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年3月09日 18:31:38 : lt7TdFOYcQ : Br9qzPsZN0k[272]

被災地には“自由に使えるお金”を渡さず、選定も効果も不明(皆無)の“国家戦略特区”に消える泡銭。

岩手の台風災害被災地で『おんぶ』で話題になった奴は『長靴メーカーの宣伝になったかな?』
との失言で騒ぎになって『大変反省しています』って、ぜんぜんしてね〜ダロウがよぅ!!

今まで“忘れ果て尽くしてきた”くせに、ここに来てラジオもTVも『被災地は今』づくし。今更。

怒りは大気圏を突き抜けて、フェリオスフィア(太陽風圏)の遥か向こうダヨっ!!!


10. 2017年3月09日 19:13:51 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[764]
隠蔽:大きな悪事を、小さな悪事によって隠蔽する。

加計学園>森友学園、 本丸は岡山ということか。

自民党って膿みが溜まっているね、というより、党員自体が膿みそのものか。


11. 2017年3月09日 20:07:23 : zEbUWQENUM : 35NsSqp7LEU[1]
大竹市に1億5000万円賠償命令 造成地売却訴訟 中国新聞2017/3/9

 大竹市の大願寺造成地(現・小方ケ丘)を評価額の半額以下で売却したのは違法などとして、住民が入山欣郎市長たちに3億6300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が9日、広島高裁であった。森一岳裁判長は、住民の訴えを棄却した1審広島地裁判決を変更し、市に対し、入山市長に約1億5千万円の損害賠償を請求するよう命じた。
 森裁判長は、市が周南市の企業に売却した金額3億5千万円について、不動産鑑定士による鑑定評価額7億1300万円の半分に満たなかった点について「十分な根拠があるとはいえない算出方法を採用し、評価額の半額未満で売り渡した過失がある」と指摘。最低でも対価は、評価額の70%に相当する4億9910万円と認定し、市に対し売却額との差額約1億5千万円の支払いを入山市長に求めるよう命じた。
 2015年7月の一審広島地裁判決は、地方公共団体が不動産を売却する際、最低価格を不動産鑑定評価額にしなければならない基準はなく、異なる額でも適正な対価になり得るなどとして、原告の訴えを棄却していた。
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=325141&comment_sub_id=0&category_id=256


12. 2017年3月09日 20:15:29 : j1Er0q8RCQ : Lle@AVKcPN4[8]
>今治新都市第2地区(同市いこいの丘)の市が所有する約17万平方メートル

この土地、市が所有とありますが、もともと市の所有だったのでしょうか?

国から、交付金とか受けて安く手にれた土地って事は無いですよね。

ふと、佐川理財局長の、豊中の学校用地の隣の豊中市が購入した公園となった土地は交付金が出ていた件を強調して答弁していたのを思い出したのです。

こう思ったのは、市民があまり怒り出さないのが不思議だからです。


13. 2017年3月09日 20:27:04 : j1Er0q8RCQ : Lle@AVKcPN4[9]
↑地域振興整備により生まれて来た土地で、都市再生機構、 国交省所管が音頭を取っていますね。

14. 2017年3月09日 20:43:21 : zEbUWQENUM : 35NsSqp7LEU[2]
>>12
地域振興整備公団が事業主体となって、1999年に用地買収を始めた、と読めます。
http://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/about/ayumi.html

今治新都市の土地は、もともと山林や農地だったようです。11〜14ページ。
http://www.pref.ehime.jp/h40800/2643/sintosi/documents/imabari_shintoshi_matidukurinoayumi01.pdf

2017年3月の今治市議会一般質問で、疑念を示す議員さんもおられるようです。
http://gikai.city.imabari.ehime.jp/topics/2017/2/shitsugi.pdf


15. 2017年3月09日 21:07:55 : VIBF0tL6K6 : t5lmSFbrrf0[1]
森友で大手。
加計で詰み。

16. 2017年3月09日 22:18:24 : I3m7I8suDA : aRw8tvWyzQI[4]
第二の疑獄の矢放たれた。第三の矢は関東にあるとの言もある。一の矢、二の矢はいずれも亡国、もとえ某国宰相のお友達・支援者が絡んでいる。第三の矢は如何に。そろそろカマトト姉ちゃん共々公衆の面前から消えてくれといいたい。

17. 2017年3月10日 10:55:13 : MhsKhvnTic : KonTLpopQSg[145]
安倍総理のやり方は総理の権力を使い自分の仲間には見境なく公の物もただで上げる、国の物も自分の物と言う感覚、税金も自分のもの、思う様に使い官僚も自分に近いものは優遇し反するものは切り捨てる。独裁者のやり方そのもの。ここまで何でも私物化した総理はかっていない。夫婦そろって同じような境遇で同じような思想で何も苦労せず自分の思いのままにやってきた人間。国民の痛みなどわかる夫婦でない。

18. 2017年3月10日 14:19:01 : gFW7dka71U : YrM0Tpn31nI[738]

自分達・御友達に不都合な事は、全て「非公開」「特定秘密指定」「隠蔽」「廃棄処分」でトンズラする。

市民・国民は些細な事でも、自分達に逆らったら「共謀罪」で刑務所に引っ括る。

ホント北朝と一緒で「美しい国」に為ったものだ?!。


19. 2017年3月10日 15:35:46 : hIerZf9ZsY : XmallJ0SM6w[18]
森友学園・加計学園・国際医療福祉大学・東北医科薬科大学の
共通項は、「官僚様が需給を支配できる教育の市場化」です。

ので、本格的な供給増加(私教育補助金国家予算額の大幅増)
に備えての需要喚起(公立小中高大生徒数を大幅に抑制し、その
抑制数以上に私立小中高大生徒数を大幅に増加させる)が急務の
課題でした。

このビジネス・モデルは、米国で既に成功を収めており、その
ビジネス大成功者がconfirmation hearingの高いハードルを乗り
越えて、教育省長官となり、さらなるビジネス拡大に向けて、今、
再スタートしています。

このビジネス・モデル(教育の新自由主義化)は小泉・竹中の
改革からはじまっており、

大阪では、大阪外大が大阪大学に吸収され、大阪市立大学と
大阪府立大学の統合が現在進行形で、何れにしろ公立大学生総数
を抑制する方針が貫かれています。

一方で偏差値が低い私立国際大学や竹中平蔵の私立東洋大学など
が生徒総数を伸ばし、

偏差値が低い私立短期大学を4年生大学に昇格させ、生徒総数を
伸ばさせ、新設の私立大学を認めている現状は、少子化傾向に
完全に逆行しています。

しかしながら、私立学校市場の需給を支配している官僚様が
満足できるレベルまで需要(私立学校生徒数)を増やすことが
困難になり、思い切った策が必要となっていました。

言い換えると、将来の少子化を見越して私立学校業界に投資して
くれる奇特な投資家は存在しないので、

手持ち資金は十分でない又は全然おまへん輩でも、このビジネス・
モデルに参入できる様に、官僚様がタダで土地を提供してくれ、
官僚様が融資銀行を世話してくれ、建設費の月々の支払いを官僚様
からの補助金で賄える体制を整えました。

それが、私立小中高大開設基準緩和と財務局からの公有地激安
提供と官僚様からの様々な補助金です←何れも違憲行為です。

後は、このハニー・トラップに引っかかる官僚様を憲法上は、
顎で使える(命令する)立場の公権者(政治家)を誘惑するだけ
でした。

需要(私立学校生徒総数)が大幅に増えれば、その増大した需要
に見合った、また将来の需要増加を見越して、

供給である私立学校補助金国家予算額を毎年増やして行けば、どん
どん私立学校市場規模を大きくすることができます。

このビジネス・モデルの優れている点は、ビジネス参入者は官僚様
の奴隷になるしか生き残れない点です。

なぜなら、このビジネスの需給を官僚様が支配しているからです。

この官僚様と官僚様の奴隷だけが、毎年市場のパイが大きくなる
果実を分け合える事(そこに官僚様が天下りする)となり、高笑い
が止まりません。

要するに、官僚様が公教育を食い物にして、官僚様需給支配私立
学校業界を創り上げようとしている訳です。

官僚様が3権を支配している限り、何時も馬鹿を見るのは、世界一
金持ち国に不必要な消費税を馬鹿正直に払わされている一般大衆
です。

官僚様が3権を支配している訳ですから、国民主権社会(人モノ
カネを公教育の充実に向けます)実現を拒否し、

官僚様主権社会(天下りに繋がるように人モノカネを私教育の
繁栄に向けます)実現を目指します。

しかしながら、このビジネス・モデルは官僚様主導で違憲行為を
繰り返さなければ出来ないモデルなので、

官僚様主導違憲行為を許さなければ、このビジネス・モデルの成立
を阻止することができます。

が、民主国家で日本だけが、違憲行為を取り締まる公的機関が存在
しないので、違憲行為がやり放題となってしまっています。

じゃあ、官僚様をぶっ潰す憲法実現党が出現するまで、座して死を
待つしかないの?

それが、幸いと言おうか、偶然にも切り札が存在します。

その切り札が、米国憲法には存在しない世界一の日本国憲法に存在
する「憲法89条」です。

で、憲法89条を巡る提訴が、何故か受理されました←米国大使館?
からの圧力がなければ、受け付けてもらえなかったし、違憲の判決
は出なかったと考えられるのですが・・・

それが「市有地の無償提供が、宗教団体への公金支出などを禁じた
憲法89条に違反するかどうかが争われた北海道砂川市・空知太神社
訴訟」です。

重要な点は、この訴訟で、最高裁は憲法89条に明記されている公金
支出禁止先としての前半の「宗教団体」を認めた訳ですから、

自ずと公金支出禁止先の後半の「公的支配にない慈善・教育・博愛
事業者」にも適用されないと整合性の取れた最高裁違憲判断となら
ない点です。

この2010年最高裁判例を根拠に、

憲法89条該当者に国有地を貸与し、そして売却した近畿財務局と

{国民の財産が入った金庫番(命令に従うだけの存在の官僚)に
鍵を預けて(官僚が命令を出せる存在に変容する)いる憲法第七章
「財政」(健全財政章)の第83条に違反する現行制度(XX財務局)
を廃止し、

その憲法83条に従って、国民が鍵の管理を国民代表に委託する
方式(国会が決定する)に変更しなければ、現行の憲法83条違反
状態が継続するだけです。}

憲法89条該当者に公金を補助金として付与した国土交通省と

そして、小学校開設基準を(憲法89条該当者利益の為に)緩和し、
憲法89条該当者に小学校設置許可を与えた松井大阪府知事を提訴
すべきです。

尚、憲法89条は、憲法第七章「財政」(健全財政章)に有ります
ので、健全財政維持に欠かせない条項の一つです。

要するに、憲法89条該当者は、税金を払わずに済んでいる(その
分を既存納税者が負担している)ので、

既に税制上の優遇を受けている輩に公金を大盤振る舞いしていると
健全財政が維持できなくなるとの理由から存在しています。

で、竹中は健全財政維持との大義名分から違憲の「プライマリー・
バランス黒字化法」を置き土産にし、その置き土産が存在する限り
デフレ緊縮予算を組まざるを得なくなり人工デフレ20年が実現して
しまいました。

その結果、使い切れない世界一の金融資産を米国債購買資金にした
り、海外投融資資金に充てたり、

消費税税収が増えすぎ、その分を健全財政が維持できなくなる公金
の大盤振る舞い資金に充てざるを得なくなったという

「日本の財政危機」を妄信している高学歴の人達の懸念が仇となっ
ているのですが、御本人達は全く覚醒しません。


20. 2017年3月10日 15:57:06 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[984]
森友が申請を取り下げたところで事件性は変わらない。韓国では弾劾が・・。次々とリーダーが消されていく現代にあほのでんでん間抜けもいよいよその結末を迎える。証人喚問は続けなければ事件は現場で起こっている。犠牲者はさらに増える。

21. 2017年3月11日 14:32:40 : C9jCLySz2A : vxpl@z1odtU[50]
>>1さん
>いうまでもなくそのネットワークとは日本会議のことを指すわけだが、時代錯誤で奇天烈な保守運動に過ぎなかったものがここまで大きく政治に食い込んでいることを今こそ危機感を以って訴え、そして日本会議を排していかなければ日本は終わってしまう。
>そのためにも森友も加計も徹底的に暴く必要がある。

そうなんです!
自民党が下野した時にその「時代錯誤で奇天烈な保守運動に過ぎなかった、日本会議」を利用して自民党再生に動いた一番の功労者が加計学園の理事長加計孝太郎らしいですよ。
「日本会議」を調べていたら、そう書いて有るブログを見ました。

日本を守る国民会議は1981年10月に設立。
最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられた。

日本会議は新憲法の制定をめざしており、特に「軍事力増強」「緊急事態条項」「家族保護条項」の条文化を重視している。

憲法9条などの改正を求める活動を行っている。
2016年3月の総会では、新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認。

2015年4月頃からは、各地の神社において憲法改正を求める署名活動なども行っている。

女系天皇や外国人参政権に反対する大規模な集会を開いたことが報道されている。

「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した。

東京新聞は2014年7月31日付記事で、「前身の『日本を守る会』は、旧満州侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れを汲む。同じく『(日本を守る)国民会議』は右翼と結びついた組織だった」とした上で、上杉聡のコメントを報じた。

「日本会議」はその『日本を守る会』と『(日本を守る)国民会議』が結びついたものである。

毎日新聞および北海道新聞は、憲法改正の署名活動を主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の背後にいる団体だと報じた。


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