参考人召致にこだわるのは追求する材料がない証拠。
国会ではいろんなことをごちゃまぜにしてイチャモンつけすぎ。
マスコミ含めて売却価額が不適正と決めつけすぎ。安値で国有地を売却したと批判する人がいるがそれならもっと高値で買い取る相手をお前が見つけてこい、と言いたい。
国有地が土地評価額より高く売れるあるいは売らなければならないというのは幻想に過ぎない。
国有地と言えども需給関係によって実際に売れる値段は変わって当然だ。
人気のある土地は高く売れるし人気のない土地は安くしか売れない、ただそれだけのことだ。 森友学園の胡散臭さは別として、安倍総理に関しては奥さんの名前を利用されただけだろう。別に安倍総理の威光で土地が安くなったのではない。それだけの価値しかないからだ。 国有地の売却では最低売却価格を決めて一般競争入札、原則公表が一般的だそうだが、中には非公表のものがあるそうだ。
最低売却価格に達しない場合は不落随意契約というものがあるそうだ。 結果論で国側から見れば、2011年に音大に5億8千万円で売却しておけばよかったかもしれないが、工事中にゴミが見つかった可能性もあり、そうなれば5億8千万円では売れなかったかもしれない。
2011年に音大に5億8千万円で売却せずに、今回森友学園に１億3400万円で売却したことに批判があるが、2011年当時はゴミが見つかっておらず、最低売却価格にこだわったのだろう。
2013年4月にゴミが見つかってからは国も最低売却価格にこだわってばかりもいられなくなったのだろう。
事実今回は森友学園以外に買い手が現れなかった。
売買というのは相手があることであり、状況によって対応を考えなければ成立しないことがある。
それでも最低売却価格にこだわれば永久に処分できない可能性もあると思うがそれが正しいかどうかは私には判断できない。 問題となっている小学校の建設用地は元々は民家の跡地で上空が大阪空港への飛行ルートに当たるとして国土交通省大阪航空局が騒音対策のため保有していた。
ゴミの存在が知られていない2011年頃は高すぎて売れなかった。
その後、国は浅い土中に鉛やヒ素の土壌汚染や廃材などのごみが埋まっていることを確認した上で2013年6月に売却先を公募したところ学園側が取得を希望したという。
土地評価額は9億5600万円でも当然のことながら実際に売れる値段でしか売却はできない。
土地評価額と実際に売れる値段は別物、これは常識だ。
批判する人が、土地評価額を絶対視して、実際に売れる値段を考慮せずに、廃棄物撤去費用8億2200万円ばかりを疑問視するのが不思議でならない。
この土地は人気がなくて森友学園の他に買い手がいなかったのでは？
近所の給食センターがゴミを全部撤去して11億円かかってるので撤去費見積もり８億円は適正価格では？
政治家の口利きというよりも上記のような理由から安くなったのではないか？
籠池さんは働きかけたかもしれないが他に高く買ってくれる人がいればそちらへ売っていただろう。 廃棄物撤去費用総額：8億2200万円
直接工事費：5億1440万円
現場管理費：1億3660万円
差額：1億7100万円 そうすると「差額：1億7100万円」は契約成立のための調整金ということか？ もし
①森友学園以外に高く買い取る又は賃貸借する人や法人がいた
②それにもかかわらず不当に安くなるように森友学園に便宜を図った
などの事実があれば明確にマズイと言えるだろうが、そうでなければ状況に合わせて条件を調整しなければ売買も賃貸借も成立しない。
なるべく良い条件で国有地を処分してはもらいたいが、現段階では当時の対応はやむを得なかったのではないかというのが率直な感想である。 2011年
音大が5億8千万円で買おうとした時、地下３ｍを含む地下10mのゴミの存在は知られていなかったので地価は10億超え売買は成り立たなかった
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2013年4月
地下３ｍのゴミと汚染を検出して汚染区域に指定
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2015年5月
森友学園は10億円超えで買う金がなかったので10年の定期借地随意契約をする剰余金を積み立てて契約期間である10年間のうちに時価で土地を購入するという内容
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2015年10月
森友学園が地下３ｍのゴミと汚染土を除去し汚染区域の指定は解除
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2016年3月
地下３ｍのゴミと汚染土除去費１億3176万円を国が負担
この時点での地価は約９億5600万円（除去費を割り引いた金額）
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その後、地下９ｍ分の廃棄物が見つかる
学園長「地下９ｍ分の廃棄物がある瑕疵物件ならもっと評価額が下がって今なら一括で買えるかも！」
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2016年6月
財務局は地下９ｍ分廃棄物の撤去費等を約８億1900万円と見積もり土地の評価額が下がる
この時点での地価は約１億3400万円
学園長「やった！１億3400万円なら買える！時価で買います！」
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売買成立
近所の給食センターがゴミを全部撤去して11億円かかってるので、撤去費見積もり８億円は適正価格だろ
ちなみに今現在、地下10m分の廃棄物はすべて撤去したわけではなく、使用部分のみ撤去したらしい
現在も廃棄物が埋まっているのなら、もし学校がこの土地を売りに出せば、やはり１億円くらいの価値しか無い
この問題ざっくり言えば、国が学校建設用に買った土地にゴミが想像以上に埋まっていたためこのゴミの撤去費用に約8億円かかると試算し、その差額を引いたため相場より遥かに安くなった
それのどこが問題なんかね？
大阪の森友学園への国有地の払い下げ問題ですが、やはり朝日新聞による作為的な記事であり、朝日新聞は豊中市には１４億円で払い下げた土地のとなりの土地を、森友学園に１０分の一で払い下げたと火をつけています。しかし調べれば豊中市は実際には２０００万円で買っており、あとは国からの補助金で１４億円がついている。
なぜ１４億円のもの補助金がつたのかは不明ですが、ゴミが埋まっていることに対する除せつ費用として出たのだろう。ゴミが埋まっていたのでは何の役にも立たない土地だからだ。豊洲も同じですが汚染された土地には土地としての価値がない。除染するには巨額な費用がかかるからだ。
だから隣の森友学園の土地も、ゴミの撤去費用を考えれば１億円でも高いくらいであり、朝日新聞の記事は作為的な煽り記事で、フェイクニュースだ。となりの豊中市の公園も建物を建てるとすればゴミの撤去費用で１０億円くらいかかるだろう。 法令違反がないと証明するのは悪魔の証明で事実上困難だ。
だから法令違反だと言うのであれば、法令違反を主張する側に立証する責任がある。
これを挙証責任、証明責任という。
分かったかな蓮舫よ。
製造物責任の瑕疵などの特殊な場合を除き、訴訟上、裁判所は、ある事実の存否について証拠から判断できない場合、その事実は存在しないと仮定する。
だから森友学園の問題で法令違反の有無を証明する責任は「あった」と主張する側にある。
なぜなら「なかった」ことを証明するのは「悪魔の証明」だからだ。 首相 ゴミ撤去費用は問題ない 国の基準で算定
3月6日 19時04分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900801000.html?utm_int=word_contents_list-items_009&word_result=大阪 国有地売却
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、価格から差し引いたゴミの撤去費用は、国土交通省の基準を踏まえ算定されたもので、問題ないという認識を示しました。
この中で、民進党の蓮舫代表は、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、「『国有財産が、安倍総理大臣夫妻の知人に、不当に安く売られたのではないか』と国民は関心を持っている。『価格が適正だ』と言うのであれば、会計検査院の調査を待たず、政府として調査チームをつくり明らかにすべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「ゴミの撤去責任を相手側に渡し、この分を価格からディスカウントするのは当然だ。法令違反だと言うのであれば、蓮舫氏に立証する責任があるのではないか。こんなこともわからないのか。こんなやり取りで『疑惑がある』と言われていたら、何だって疑惑になってしまう」と反論しました。
そして、安倍総理大臣は、ゴミの撤去費用およそ８億２０００万円は、国土交通省が、一般的な公共事業で使用している積算基準を踏まえ算定したものだとしたうえで、「きちんと法令にのっとって手続きし、その価格が合理的であれば問題ない。会計検査院は独立した機関であり、しっかりと検査する」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「私は、今まで学校法人の許認可を頼まれたことは１回もない」と述べました。
一方、財務省の佐川理財局長は、大阪府の松井知事が、学園側が開校を計画している小学校の今月中の認可は難しいという認識を示したことに関連して、認可されなかった場合には、売却価格と同じ１億３４００万円で買い戻すことになり、ゴミの撤去工事によって土地の価格が上がったとしても、買い戻す価格は変わらないと説明しました。
また、佐川局長は「土地の不動産鑑定評価書には、『ゴミをすべて撤去する合理性はない』と記載されている」と指摘されたのに対し、「『住宅用であれば合理的でない』とされているが、『学校用ということであれば合理的だ』というのが評価書であり、適切な時価で売却した」と説明しました。さらに、佐川局長は、売却前に結んでいた学園側との土地の賃借契約に関連し、支払いが滞る月があったことを、国有財産の処分などを審議する近畿財務局の審議会に報告していなかったことを明らかにしました。
そして、予算委員会では、国会法の規定に基づいて、会計検査院に対し、「森友学園」への国有地売却の経緯や、売却価格の算定手続きが適正だったかどうかなどを調査し報告するよう求めることを、全会一致で議決しました。
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