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2017年03月07日 「ジャーナリスト同盟」通信
<国民の財産を奪う売国・売民行為>
莫大な財政赤字のもとでの軍拡予算で、大きく削減される福祉という非常時の中で強行された国有地払下げ事件の発覚である。入札もせずに、そそくさと極右・神道小学校へのタダ同然の払下げには、大きな政治力を必要とした。どのように屁理屈をつけようとも、権力の中枢による乱用であることは明白である。国民の資産を奪う売国・売民行為を国賊と呼ぶ。民主主義を掲げる国であれば、政府の背任を見逃してはならない。国賊を逃すな!
<神道小学校への国有地払下げ事件>
教室の中央に天皇の写真、それに敬礼する幼児に仰天したのは、日本国民だけではない。欧米のジャーナリストが事態を深刻に受け止めて、国際社会に発信した。なぜか、首相夫妻が絶賛する幼児学校だからである。
安倍・日本会議が推奨する幼稚園だからでもある。「世界で一番危険な安倍・日本会議」という、米共和党重鎮の指摘も背景にあろう。米情報機関CIAも、日本会議の正体を初めて目撃して驚愕していることだろう。
安倍改憲の中身を映し出したことにもなる。平和憲法を破壊して、大日本帝国憲法の復活が真の狙いである。カルト・天皇教団の恐怖を裏付けている。
過去に著名な歴史学者・井上清は「原始宗教に毛の生えた程度のお祓い宗教」と喝破した、その神道が今や創価学会を配下にして、国会の議席3分の2を確保、隣国を敵視して軍拡競争に舵を切った。それも5年、新聞テレビを弾圧することで、それを強行している日本である。
国連も米国政府も、日本を人権弾圧・言論弾圧国家と認定している。公共放送のNHKを政府広報にしただけでなく、民放を総務省が抑え込んだ。マスコミ全体に特定秘密保護法をかぶせて窒息させている。
いよいよ名称を変えて共謀罪を強行するという。そもそも特定秘密保護法と共謀罪がそろうと、平成の治安維持法が完結する。政府にさからう人間は、容易に封じ込めることが出来る。言論の自由は消えてしまうだろう。
極右政権の怖い点である。自民党・公明党と野党の維新、さらには民進党内の右翼が、改憲に突っ走ろうとしている2017年である。
極右の神道小学校への国有地払下げ事件も、難なく進行したものである。地元市議の調査がなければ、まもなく開校する場面である。
だが、国賊を発見した。国賊を逃がしてなるものか。
<本末をわきまえよ>
森友学園への土地払下げ事件は、安倍・日本会議が存在しなければ具体化しなかった犯罪である。神道小学校建設と安倍・日本会議の連携がなければ、決して実現することはなかった。
極右の幼稚園理事長が、いかに脅迫しても近畿財務局が屈服することなど万万が一想定できないことである。
安倍夫妻が絶賛する神道小学校なるがゆえに、夫妻の名前が堂々と登場したものだ。籠池なる正体不明の人物と「会ったことがない」などと、いけしぁあしゃあと嘘がつけるものではない。安倍の嘘は、野田佳彦と同じレベルかそれ以上であろう。
本末をわきまえよ、である。この売国スキャンダルは官邸主導である。そうしてこそ財務省・国交省・防衛省・文科省が連動したものである。一政治屋が動かせるものではない。安倍主導であると断じたい。
安倍の妻と籠池を国会喚問すれば、すぐにも露見する国賊事件である。
<神道・靖国参拝政権と神道小学校に太い線>
「安倍は偉人なり」と叫ぶ籠池に、仰天する日本人は多いだろう。「安倍が偉人?まともな人間にそんなことをいう日本人はいないよ」と反論されるのがオチだろう。
安倍の出身大学の成蹊大学の教え子の教授や学生が「安倍偉人論」を聞いたら、恐らく卒倒するだろう。
この事件の背景には、神道・靖国派の安倍・日本会議と、籠池・日本会議の神道小学校が強く結びついたことで、権力の乱用となったものである。これが根本にある。安倍・自公の「戦争法」を幼児に宣誓させる籠池には、自民党内も驚いているようだ。
<ポスト安倍で動き出した自民党>
政局はポスト安倍で動き始めた。二階も手を挙げた。石破は、既に安倍に見切りをつけて走り出している。かの麻生でさえも「俺も首相を二回やりたい」という。岸田も手を上げるだろう。安倍の首に鈴をつけるのは、誰なのか。ナベツネはどうしている?
国賊を支える勢力はいない!
2017年3月7日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
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