http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/822.html
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首相、特区「年内に追加指定」規制緩和の対象拡大
2017/3/6 19:14
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安倍晋三首相は６日の国家戦略特区諮問会議で「特区による規制改革の手を緩めることはない」と述べ、年内に追加の特区を指定する考えを表明した。農業の専門技術を持つ外国人雇用など特区のみで認める大胆な規制緩和の適用を求める自治体が増えたためだ。意欲的な自治体を特区に組み込んで、規制緩和の裾野を広げて、成長の底上げにつなげる。
特区は東京都や大阪府、沖縄県など17自治体が指定を受けた。今春から自治体や事業者から新たな規制改革のメニューを募り、４回目となる特区指定の判断材料とする。
農業分野で外国人を雇いやすくする規制緩和は、政府が今の国会に提出する国家戦略特区法改正案に盛り込む。この規制緩和は秋田県大潟村や群馬県昭和村などが提案してきた経緯があり、これらの自治体が追加指定の候補になりそうだ。
政府は特区法改正案を近く閣議で決める。農業分野のほか、宿泊や飲食などサービス業で訪日客に対応する外国人を受け入れやすくする。自動運転など先端技術の実証実験に迅速に取り組めるよう規制の見直しにも着手する。小規模保育所（ミニ保育所）の入所年齢制限も「原則２歳児まで」としていたのを「５歳児まで」に緩める。
６日の会議では、すでに特区になっている17自治体の実績も評価した。今年度に認定された規制改革の事業数は、東京都で27件、福岡市で12件に上った一方、沖縄県や兵庫県はそれぞれ１件にとどまるなど地域間のバラツキが目立った。竹中平蔵東洋大教授ら民間議員は、一般住宅の空き部屋に旅行者らを最短２泊３日で泊められるなど「民泊」の規制緩和を適用する自治体が大阪府・市など一部に限られていることを問題視した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H40_W7A300C1PP800/
企業、正社員「不足」43.9％ 過去10年で最高
2017/3/6 19:57
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帝国データバンクが今年１月の調査（１万社強が回答）で正社員の過不足を聞いたところ、「不足」と答えた企業が43.9％で、過去10年で最高となった。大企業は51.1％だった。非正社員も人手不足は深刻で、飲食店が８割台と断然トップだった。経済成長の足を引っ張りかねないほど人材需給は逼迫している。
正社員は前回調査（16年７月）に比べ6.0ポイントも上昇。大企業が中小企業（42.1％）より高かった。業種を見ると放送（73.3％）、情報サービス（65.6％）、メンテナンス・警備・検査（62.9％）が続いた。
非正社員の「不足」の割合は29.5％。前回調査より4.6ポイント高く、過去10年で最高だ。飲食店（80.5％）、娯楽サービス（64.8％）、飲食料品小売り（59.4％）と続き、消費関連が目立った。帝国データバンクの窪田剛士氏は「長い目でみて経済成長を抑制しかねない状況だ」と指摘する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF24H0D_W7A300C1EE8000/
１月のＧＤＰ、前月比0.5％減 日本経済研究センター
2017/3/6 22:00
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日本経済研究センターが６日発表した１月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前月に比べて0.5％減少した。３カ月連続で前月水準を下回った。自動車が振るわず、輸出が1.2％減少した。設備投資も0.4％減だった。一方、個人消費は0.4％増加した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H36_W7A300C1EE8000/
都道府県の17年度税収見積もり、3600億円減
2017/3/6 19:59
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全国47都道府県の2017年度税収見積もりは、18兆9000億円規模と16年度当初比で約3600億円減った。昨年の円高で地方法人住民税と地方法人事業税が減収となったのが主因。税収減は都道府県の予算規模の抑制にもつながっており、アベノミクスが為替水準に左右される実態が改めて浮き彫りとなった。
主な税目では、地方法人２税が5.1兆円と1400億円減るほか、地方消費税が3.7兆円と1800億円減少すると見積もった。地方法人２税は自動車産業を抱える愛知県が２割以上の落ち込みを予測するなど、輸出産業を抱える自治体への影響が大きかった。
地方税収はアベノミクスなどの恩恵で12年度以降、５年連続で伸びてきた。都道府県の税収に加え、市町村の税収も減少に転じれば、地方税として11年度以来６年ぶりの減収となる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H0Q_W7A300C1EE8000/
コメ品薄感強まる ２月のＤＩ調査
2017/3/6 22:01
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米穀安定供給確保支援機構（東京・中央）が６日まとめた２月時点のコメＤＩ（指数）調査によると「品薄感が強まった」との見方が増加した。前回調査の１月に続いて需給はさらに引き締まった。外食や中食に使う安い価格帯のコメが不足している。
コメ卸会社や生産者、小売店などから回答を得た。需給が緩む、引き締まるなどの回答をもとに一定の計算式でＤＩを算出する。50を均衡点に100へ近づくほど需給は引き締まり感が強くなり、価格は上がる。
需給判断は１月から２ポイント増の57。２カ月連続で「締まった」が増え、４カ月ぶりの高い水準になった。３カ月先の需給見通しも54で３ポイント上昇した。米価水準については高価格帯のコメが余り気味で、現状の判断は１月から１ポイント減らして59。見通しも52で横ばいだった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ06H1U_W7A300C1QM8000/
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