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埋設物撤去費用が過大であったことは明白－(植草一秀氏）
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6th Mar 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
国有地の激安払い下げが問題になっている「アベ友事案」で、国会の存在意義が問われている。
財政法第９条は
「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」
定めているが、国は森友学園に対して、国有地を不当に低い価格で譲渡若しくは貸し付けた疑いが濃厚である。
「アベ友事案」には多くの問題の側面があるが、
第一の問題点として財政法に抵触する疑いが濃厚に存在する法令違反の疑いがある事案である。
財務省の佐川宣寿理財局長は、２０１６年６月の国有地払い下げにより、
国有地の払い下げ等に関する交渉過程を記した文書等を廃棄したと述べているが、
この行為自体が財務省の文書管理規則に違反している疑いが存在する。
財務省文書管理規則
では、
国有財産 の管理及 び処分の 実施に関 する事項
で
国有財産の管理（取得、維持、保存及び運用 をいう。）及び処分の実施に関する重要な経緯
について、
③国有財産の管理及び処分（①及び②に掲げるものを除く。）に関する決裁文書又は管理及び処分に関する
重要な実績が記録された文書
について、
保存期間を１０年と定めている。
国有財産の管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書の保存期間は１０年である。
森友学園は昨年３月１１日に地中から埋設物を発見したことを近畿財務局に伝え、
国は埋設物の現地調査を行い、埋設物撤去費用を８億２０００万円と算出して、
これを控除して当該国有地を１億３４００万円で払い下げた。
これらの経緯が国有財産の処分に関する重要な実績にあたることは当然のことである。
これらの公文書を財務省は廃棄したと説明している。
財務省はあらゆる外部との接触を
「応接録」
として文書化し、これを保管している。
２０１５年９月４日に近畿財務局で行われた会議の議事録を含めて、
すべての交渉経緯を記録した文書は確実に存在すると思われ、
いまも管理、保管されている可能性が圧倒的に高い。
つまり、佐川理財局長は財務省文書管理規則に反する事実を述べていると思われると同時に、
重要な実績を示す公文書は実は存在するものと考えられる。
国会で佐川氏に対して、財務省文書管理規則の運用についての細目を厳しく質す必要がある。
現状では、財務省の佐川宣寿理財局長が国有財産の管理及び処分に関する重要な実績を示す文書を
廃棄していると述べている。
これでは、事実関係の究明が不可能であるから、会議出席者党を国会に参考人として招致して、
事実関係を質す必要がある。
安倍政権がこれを拒絶するのは、事実隠蔽と言われて当然である。
また、今回事案に関して、政治家への働きかけがあったことを、自民党国会議員が証言している。
自民党総裁として、自民党議員に対して、森友学園側からの働きかけがあったのか、
そして、国の機関に対して働きかけを行った事実があるのかどうかについて、厳正な調査を行うべきである。
安倍首相は
「アッキード事件と世間で言われている」
との指摘に
「不愉快で遺憾」
と述べたが、
国民は、
安倍首相が国有地の不正な値引き販売が強く疑われる事案について、
真摯に真相を解明しようとせず、これを隠蔽しようとしていると見える行動を示していることに、
「不愉快で遺憾」
と感じている。
国会は森友学園の籠池泰典氏夫妻、埋設物撤去及び土壌汚染除去の工事を担当したとされる
株式会社中道組代表者、小学校建設工事を担当している藤原工業株式会社、
前近畿財務局長の武内良樹氏、前理財局長の迫田英典氏、
そして安倍昭恵氏の参考人招致を決定するべきである。
安倍政権与党の自民党と公明党は、事実解明を進めるために参考人招致に同意する責務がある。
昨日のブログ記事に、当該国有地の航空写真を掲載した。
航空写真による分析は、
「反戦な家づくり」さまがブログ記事に掲載されたものである。
【安倍晋三記念小学校】やっぱり大量のゴミはなさそうだ
航空写真で検証
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1595.html
国土地理院が公開している「土地条件図」のなかで「航空写真」が時系列で公開されており、
この航空写真を時系列で検証することにより、当該土地の実情を確認できるということである。
この航空写真を見ると、当該国有地がどのような形状を辿ってきたのかがよく分かる。
１９４５年から１９５０年の航空写真を見ると、当該国有地の一部に、
三角形の池のような状況が存在することが分かる。
「反戦な家づくり」さまは、ここにゴミなどが投棄されて、
埋め立てられた可能性はあるのではないかと記述されている。
三角形の池の部分は、建設中の小学校校舎の建設部分に一部かかっていると見られ、
この部分の基礎工事の際に、深い部分からゴミが発見されてもおかしくはないと思われる。
しかし、池があったと見られる部分は、払い下げられた国有地のごく一部にしか存在しない。
また、ごみが埋設されていても、通常は建設に支障を来さない。
仮に、撤去が必要であると判断されても、撤去すべき土壌部分は極めて限定的であり、
その撤去費用が高額になることはあり得ない。
問題の本質は、当該国有地の処分に際して、国が
「適正な対価での譲渡」
という、財政法第９条の規定に違反する行為を行った疑いが強く存在することである。
この処分を行ったのは財務省近畿財務局であり、
近畿財務局が財政法第９条の規定に違反して、国有地を不当に低い価格で譲渡していたなら、
国および国民に損害を与えたことで「背任罪」を犯したことになる。
捜査機関は刑事事件として捜査する必要も生じる。
隣接地は豊中市が１４億円で購入している。
問題の国有地の鑑定評価額が９億５６００万円とされたこと自体が、まずは不自然であり、
この９億５６００万円の国有地が、埋設物について適正な調査、精査もなされずに
１億３４００万円で売却されたことは、常識の判断として「おかしい」となるのは当然である。
しかも、その１億３４００万円の売却も、頭金と１０回の分割払いという、異例の形態で行われている。
森友学園に対する「利益供与」、「便宜供与」の疑いは濃厚である。
国有財産は国民に帰属するもので、これを不正に低い価格で譲渡することは、
国民に対して損害を与えるものであり、徹底した真相解明、事実究明が必要不可欠である。
これに安倍政権が背を向けるなら、この政権を退場させることが必要である。
安倍首相に関しては、新たに、加計学園に対する利益供与の疑いが浮上している。
安倍政権の闇を明らかにする極めて重要な機会が到来している。
野党各党は審議拒否をも辞さない、不退転の決意で、
この重大疑惑の真相解明を必ず実現しなければならない。
また、森友学園の教育内容が各種法令に違反するものであるとの疑いも存在する。
この学校法人の教育方針に対して、全面的な絶賛を示してきた安倍晋三夫妻の責任も極めて大きい。
安倍昭恵氏には国が財政支出を投じて雇用している公務員がスタッフとして５人も配属されているという。
安倍昭恵氏の責任が問われるのは当然のことである。
この問題も国会が厳しく追及する必要がある。
この意味で、野党の存在意義が問われる局面であると言える。
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