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2017年03月06日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜謝礼金とポスト安倍の攻防戦に注目が集まる＞
森友学園の国有地払下げ事件は、安倍夫妻が音頭を取った重大犯罪という理解が、国民の間で広まっている。ソウルに対抗した安倍包囲デモが計画されている、と報じられている。広大すぎる国有地が、超激安どころか、タダ同然の値段で払い下げられている。悪辣な政府の、権力乱用事件そのものであることを裏付ける犯罪である。仲間の会計検査院調査で逃げようとしても、主権者は許さない。自民党内も、安倍退陣を前提とした後継者争いも表面化してきた。比例して森友学園側からの謝礼金にも、強い関心が集まっている。
＜天文学的な金額か＞
「政治は夜創られる」「政治は金で動く」というが、この古典的な政治力学は、今も同様である。
タダ同然で、莫大な資産を懐に入れた籠池も、すごい人物である。伝えられる彼の素顔は、日本会議幹部というだけではない。「生長の家」幹部との評価も出ている。
神主の集団である神社本庁には、人材はすくないか、いない。そこに割り込んで、悪辣な改憲軍拡路線を進行させているのは、谷口雅春門下生である。籠池はどうなのか。まだ事件は入り口かもしれない。
たとえ日本会議主導の払下げ事件だとしても、これほどの大がかりな不正腐敗行為である。タダで動く政界や官界ではない。
競争入札という公正なルールで実施すれば、２０億、３０億はては５０億円になるかもしれない国有地である。この大がかりな国有地払下げによって、浮いてくる高額な金を懐に入れる輩が必ずいるはずである。疑獄事件さえも想定されるだろう。
それも安倍夫妻主導であれば可能であるが、これは要するに、関係者はすべからく売国奴と国民から指弾されることになる。会計検査院で蓋かけをしようとする自民党と公明党も、腐敗政党ということになる。むろん、安倍・極右と連携する維新もそうである。
＜国民は籠家と安倍妻の国会招致を強く求めている＞
真相解明には、法的拘束力のある国会での証人喚問が、何としても必要不可欠である。
安倍の大嘘に辟易している国民は、まずは籠池と安倍妻の参考人招致を、強く求めている。二人もウソをつくであろうが、安倍ほど上手ではない。必ずボロが出るだろう。
違法どころか、国家的重罪の疑惑をもたれている、籠池と安倍妻の参考人招致に抵抗する、首相官邸と自民党と公明党である。
このことから、安倍夫妻が主導した売国奴犯罪であることを裏付けて余りある。間違いというのであれば、堂々と国会でてきて疑惑を晴らす責任がある。逃げ出すことは許されない。
＜麻生・二階・石破が手を挙げたポスト安倍＞
早くも自民党内で、安倍後継人事が動き出している。３月５日の自民党大会で３期９年の党則が改正された、その日から後継人事が動き出しているというのも皮肉であろう。
「鴻池の暴露戦術には、麻生の思惑アリだ。対抗するのが、既に下野している石破である。二階は、早々に安倍三選を口実に、安倍グループの取り込みに必死だ」という政界雀の観測が浮上。
＜どうする岸田？＞
他方、安倍外交を引きずって、全くさえない岸田に派内の不満は大きく、爆発寸前との指摘も出ている。「岸田には背骨がない。宮澤喜一の薫陶をすっかり忘れてしまっている。目が出るのかどうか。このままでは自民党が消えてしまうというのに」といらだつメンバーもいる。
こうした党内のポスト安倍の動きは、野党の無力と連動している。「これほどの宝物を、全く奪おうとしない野党分裂が、自民党内をいら立たせている」という側面もある。売国奴スキャンダルは国際社会を巻き込んで、収まることはない。
２０１７年３月６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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