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土地の分割契約締結年度 27年度5月
本来国の年間希望価格4000万円が2730万円で締結
この契約は
平成27年度が会計年度の調査の対象になったかもしれない。
そして
8億円の減額を認めた土地売買代金1億3400万円は
平成28年6月だから
平成28年度会計検査の対象なんだね。
(あれれ?まだ該当年度(28年度)の会計検査が終わっていないね、
佐川理財局長、不正が無かったか?の書類を破棄したと
言ってたね。この森友学園との土地売買契約が調査の対象と
なった時に、今の一般市民の我々と同じ資料しかない筈だ
けど?どうするの?)
まっ会計検査院の検査て画像の通り抽出検査しかやれないから
対象にならない可能性あるよね。(意図的にもできるしさ)
近畿理財局のこの案件は会計検査院の広報に尋ねたら
1に該当するらしいから45%の事業所に該当していたか
更にその事業所で実際に監査した案件になったかどうか?
が実は 会計検査院に聞いても答えて貰えない。
今の公開ではこれが限界。 情報公開まで使えばもう少し確認できるかもだけど、
国民の共有情報を確認するのにそこまでせなあかんの?
平成27年度の4000万円のレンタル契約の予定が実際は2730万円
になった分が適切だったのか?
会計検査院の調査の対象になったのかな? 今の所、担当者以外は
誰も知らない。
そして今国会で話題沸騰の8億円の減額は
今までの総理答弁で
「今会計検査院に調査させてます」
は
「平成28年度の通常検査で確認します」
だったんだね。
実際発表が出るのは平成29年11月になるんだ(通常だからね、
ずいぶん先だ)
でも
個別にこの8億円の減額を調べる方法があったんだが、、、、
野党の民進党の福山哲郎が指摘するまで、
政府も会計検査院も何も語らなかったんだ。
さて佐川理財局いわく
28年会計年度を受ける前に8億円の減額の流れの書類を
書類の保持期間の規定に反して破棄してるらしい。
それにまだこの土地売買契約は森友学園は1部しかお金を
払っていない。 佐川理財局の経歴東大法学部卒は偽装か?
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