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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1923678.html
文部科学省の天下り問題が今年１月からけたたましく報道されている。吉田大輔元高等教育局長が早稲田大の教授に就いた例など、同省人事課があっせんした違法行為は３月１日までに２７件になり、前川喜平・前事務次官が辞職に追い込まれた。
この報道の目的はずばり、大学予算の継続的削減に盾突く同省に対する財務省の腹いせと確信する。
■天下りは予算削減の結果
一連の報道は、１月１８日の毎日新聞ウェブ版から始まった。文科省の元高等教育局長が１５年、退職の２カ月後に早稲田大学の教授に就任したことについて、政府の再就職等監視委員会が調べた結果判明。菅義偉官房長官が「極めて遺憾なこと」との発言が付けられた記事が配信された。
その後、早稲田大に勤務する別の元高等教育局長で非常勤講師を常勤にするよう働きかけた例や、元外交官の男性を文科省人事課が東京外語大特任教授にあっせんした例も報じられ、マスコミ各社が今も同省をバッシングし続けている。
これらは人事課が関与した組織的なあっせんで、国家公務員法に違反するとされる。再就職等監視委員会は天下りの監視を目的に０８年に発足したが、休眠状態にあった。同省は同委が厳正処分を求める「勧告」前に対応している。
しかし、事務次官になれない職員は、天下りしなければ、どう生計を維持するのだろう。内閣人事局によれば、過去８年間に再就職した全府省庁の管理職のうち、７割の約７５００人は退職後３カ月以内に再就職している。各省庁の中で、文科省が突出して天下りが多いわけではない。１５年度、再就職が最も多かったのは財務省の４１６件、次いで国土交通省の３４６で、文科省は４７件にすぎない。
では、何のためにこの偏向報道をしているのか。筆者がまず疑ったのは、教育を食い物にするグローバル資本の圧力である。０６年版『日米投資イニシアティブ報告書』は、小泉総理による対日投資の増加を評価した上で、教育と医療サービスの分野について、対日直接投資環境の改善を要請している。うち教育については「外国大学の日本校」について学割の適用や在留資格の改善のほか、日本の学校と同様の税制にすべきことや、新たな外国大学の認可などを要望したことを明かしている。
民主党政権の誕生以降、公開の対日要求文書の交換が中止され、要望の結果はにわかに把握しづらい。２０１６年に大筋合意されたＴＰＰ協定文書には「越境サービス貿易」の章があり、「教育」が含まれている。しかし、この章では「国有企業」章と違い、わが国は珍しく留保事項を設けている。
「日本国においてが公教育として提供される高等教育サービスは、学校教育機関が提供しなければならない。学校教育機関は、学校法人が設置しなければならない」として教育基本法や学校教育法などを根拠法に挙げている。
「ＴＰＰテキスト分析チーム」で「投資」章を担当した三雲崇正弁護士に上記の疑いをぶつけると、「外圧要求とは関係なく、文部科学省の利権構造の問題ではないか」との答えが返ってきた。
「大学が文科省の補助金に頼らなければ存続すらできない環境をつくってしまったことが問題。ロースクール構想のときもそうだったが、さまざまな機を捉えて大学の“植民地化”を勧めている。天下りを受け入れず、大学の自治を確保しながら研究や教育に専念できる制度づくりが必要では」
大学による天下り受け入れの背後には、十数年にわたる政府の緊縮財政路線がある。独立法人化以来削られ続ける予算の中で、生き残りを懸けた苦肉の策というわけである。
■国立・私立とも成果主義で相討ち
国立大学は０４年度の独立法人化以降、政府から支給される予算「運営費交付金」は毎年１％ずつ削減され、０４年度の１兆２４１５億円から１５年度の１兆９４５億円まで１２％も減った… 続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』3月6日号「文科省天下り報道の真意」http://foomii.com/00103でご購読ください。
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