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激安取引は政治案件、本省のＯＫないと無理！
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2017/03/05 22:41 半歩前へⅡ
▼激安取引は政治案件、本省のＯＫないと無理！
国有地の激安払い下げについて「破格の取引ゆえ政治案件とされているが、近畿財務局レベルでは無理。本省からのOKがないと出来ない」と近畿財務局関係者が言った。
その前に、気になるのは、森友学園理事長の籠池泰典の政界人脈だ。籠池は香川県高松市出身。関西大学を卒業後、奈良県庁職員となった。
29歳の時、諄子の父・森友寛が初代園長を務めた塚本幼稚園で副園長として働き、森友の死後、夫妻で幼稚園の経営を引き継いだという。
次は日本会議人脈。まず、防衛相として籠池に「感謝状」を渡していた稲田朋美。稲田は雑誌の座談会で、〈教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが＞と、自ら塚本幼稚園に言及。
文部科学省が「教育勅語を幼稚園で教えるのは適当ではない」とコメントしたことに憤慨したらしく、「教育勅語のどこがいけないのか」と問い合わせたエピソードを披露している。さらにこんな考え方を語っていた。
〈教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから（中略）教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思ってるんです＞
平沼赳夫は13年9月に塚本幼稚園で講演。小学校開設の寄付金集めにも応援メッセージを寄せている。
安倍、稲田、平沼に共通するのは、日本会議の国会議員懇談会役員であること。籠池は日本会議大阪の運営委員を務めている。
「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」と籠池泰典。
「日本会議の重鎮」とされる平沼らとの関係で、籠池夫妻は大阪が本拠地である日本維新の会にもルートがあったようだ。
衆議院議員の上西小百合のツイッターによれば、上西は13年12月、当時所属していた日本維新の会の命令で塚本幼稚園を視察。森友学園の素晴らしさを広めるのが命令の趣旨だったが、「異様」と判断したためブログにアップしなかったと上西。
共産党の宮本岳志が15年9月に森友学園側の業者と近畿財務局、国交省大阪航空局の担当者が土地の値引きを交渉していたと“暴露”。籠池も「値引き交渉」を認めたが、財務省理財局長は「交渉資料はすべて廃棄した」という驚くべき答弁。
今回のように国有地を競争入札せず、売却することは通常、あり得ないという。「破格の取引ゆえ政治案件とされているが、近畿財務局レベルでは無理。本省からのOKがないと出来ない」（近畿財務局関係者） （週刊朝日 3月10日号より）
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