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もう止まらない 森友学園大疑獄が安倍政権を吹っ飛ばす
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200723
2017年3月3日 日刊ゲンダイ 文字お越し
万事休す…（Ｃ）日刊ゲンダイ
「潮目が変わってきた」――。「安倍１強」に対して精彩を欠いていた野党が俄然、勢いづいてきた。大阪市の学校法人「森友学園」が、豊中市の国有地を“タダ同然”で手に入れた問題で、森友と自民党の鴻池祥肇元防災担当相の接触が明らかになったからだ。
共産党の小池晃書記局長が１日の参院予算委で、森友の籠池泰典理事長が鴻池の国会議員事務所を度々訪れ、国有地払い下げの相談をしていたことを示す生々しい面談記録を暴露。鴻池は同日夜に会見を開き、「あらぬ疑いがあるのではないかと思った」などと釈明した上で、「一瞬でカネと分かった」という「コンニャク封筒」を籠池夫妻から差し出されていたことも白状した。
安倍首相はこれまで、国会で「政治家の働きかけはなかった」と繰り返していたが、何ら根拠のないデタラメ答弁だったことがバレたわけだ。
■頭の黒い鼠は鴻池だけじゃない
ロッキード事件では「ピーナツ」（１００万円）がワイロの隠語として使われたが、永田町では「コンニャク」が１００万円、「レンガ」が１０００万円のワイロを指すといわれている。
鴻池は「突き返した」と威張っていたが、思わず隠語を口にしてしまったのだろう。仮に「レンガ」を机の上に置かれていたら違った展開になっていたかもしれないが、いずれにしても、重要なことは森友が自民党国会議員に現ナマをちらつかせて政界工作を積極的に仕掛けていたという事実だ。
「土地価格の評価額を低くしてほしい」「売却予定額を７億～８億円にしたい」……。森友と鴻池とのやりとりは確認できる限り、２年半で２５回にも及び、「陳情整理報告書」には森友側の要求が次第にエスカレートしていった様子も記されている。
鴻池は払い下げの関与を否定していたが、結果的に森友の思惑通りにコトが運んだワケで、鴻池以外に森友と財務省、国交省、大阪府の間で暗躍した「頭の黒い鼠」が複数いると考えるのが自然だ。２日の参院予算委で、小池議員は、近畿財務局が鴻池事務所に「従来通り前向きに。ただし大阪府の認可を取っていただかないと進みません」（２０１３年１０月１５日）、「土地手当ての件は、府から確認があればＯＫと回答できます」（同１６日）などと報告していたことも明かし、財務省も裏工作の“共犯”だった疑いを示唆した。すると、これまで政治家との接触を完全否定していた財務省の佐川宣寿理財局長は「（接触の）記録は残っていないが、そういう可能性はあると思う」と明らかに答弁内容をトーンダウンさせたのだ。「機を見るに敏」が官僚機構の特徴だ。責任を押し付けられたらたまらない――と考え、森友問題で政権と距離を取り始めたのは間違いない。元毎日新聞政治部記者の板垣英憲氏はこう言う。
「官僚側も今まで政権に付き合ってきたが、さすがにツジツマが合わないことが分かったのでしょう。こうなると官僚の逃げ足は速い。ロッキード事件でも最初は小さな事件だったが、後になって新事実がどんどん出てきて問題が大きくなった。この先、政治家や官僚が自己保身や組織防衛のために『誰がどう関わったのか』『カネはどう流れたのか』といった新情報をマスコミにリークしてくる可能性があります」
「安倍晋三記念小学校」こと、４月に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」のパンフレットを見ると、鴻池のほか、平沼赳夫、中山成彬など「ウルトラ右翼」と呼ばれる国会議員の顔写真が並んでいる。ついでに言うと、学校設置が認可された時の文科相・下村博文は、籠池が大阪役員を務める日本会議の国会議員懇談会副会長だ。認可権者の大阪府の松井一郎知事は、私立小の設置基準を緩和し、森友を“後方支援”したとされる。じっと息をひそめ、闇に隠れている政治家、官僚はまだゴロゴロいるのだ。
いまや疑惑のキーパーソン（鈴蘭会ＨＰから）
背任、政治資金規正法、あっせん利得処罰法、贈収賄……。法律違反はワンサカある
「上からの政治力でお願いしたい」。森友の「ウラ金工作」で政治家が土地取引に介入した結果、国有財産が８億円も値引きされていたとすれば、許されるはずがない。というよりも、これはリッパな犯罪だ。大疑獄事件に発展した場合、誰がどんな罪に問われる可能性があるのか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。
「一般論として考えられるのは、まずは国の担当者が撤去費用を過大計上し、国に損害を与えた――という背任です。交渉経過もハッキリしているし、とっつきやすいでしょう。仮に政治家にワイロが渡っていたと認定された場合は政治資金規正法違反。その次に、政治家が不当な働きかけを行ったとして、あっせん利得処罰法違反を問われるでしょう。贈収賄が成立するには職務権限が必要のため、現段階では何とも言えませんが、カネを渡されたと明かした鴻池氏の会見を聞く限り、いつ刑事事件に発展しても不思議ではない。すでに市民団体などが告発状を提出し、大阪地検特捜部などが情報収集している可能性は十分あります」
捜査当局は政治家だけじゃなく、当時の財務、国交両省の現場職員や本省幹部、大阪府の担当者など関わった人物を片っ端から調べるべきだ。
■財務省や国交省がカルト法人の言いなりになった原因は安倍首相
「その言い方は限度を超えている」
２日の参院予算委で、安倍は自由党の山本太郎議員が今回の問題について、安倍の妻である昭恵氏にひっかけて「アッキード事件」と呼んだことにブチ切れていた。いやはや、まるで自分や妻が被害者みたいな態度だったが、ちょっと待て。
刑訴法２３９条は〈官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない〉と規定している。国有財産が不透明な取引で“タダ同然”で売り払われ、その交渉経緯を記した書類を財務省も国交省もそろって一切合財「破棄」したというのだ。これは、どう見ても犯罪ではないか。つまり、安倍が激高する相手は、山本じゃない。不正取引に関わったとみられる政治家や官僚であり、刑事告発して徹底的にあぶり出し、責任追及することだ。それなのに「印象操作だ」「レッテル貼りだ」などと感情的になってトンチンカンなことを言っているから呆れてしまう。新たな事実が次から次へと出てきて焦りまくっているのだろうが、これが先進国の宰相の姿なのか。将軍様の国と何ら変わらないではないか。
そもそも、昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任した経緯について、安倍は「『引き受けてもらわないと困ります（と言われた）』」などと語り、妻がイヤイヤ引き受けた――ような口ぶりだったが、真相は怪しい。例えば、森友が運営する大阪市の「塚本幼稚園」は園児に「教育勅語」を丸暗記させる時代錯誤の戦前教育で知られているが、使われている独自の読本は、福岡市の「社団法人鈴蘭会」が発行所で、鈴蘭会の名誉会長は昭恵氏なのだ。この鈴蘭会に対し、安倍が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」は２０１３年３月１６日付で１万２０００円の会費も支出している。つまり、安倍夫婦はそろって、塚本幼稚園＝森友の特異な教育内容を知っていたワケで、今更、何も知らなかったなどとトボけることはできないのだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。
「今回の国有地の払い下げの件で首相に問われているのは、直接、指示を出したのか、関わっていたのか――ということではありません。財務省といった国の重要な行政機関が、森友学園のようなある意味、カルト法人の言いなりになって違法・脱法行為に手を染めた疑いがあること。なぜ、そうなったのかといえば、間違いなく安倍夫妻がバックにいたからで、そういう雰囲気をつくり出したのは首相自身なのです。いわば、国政がねじ曲げられる状況をつくり出したのは首相であって、政治家として道義的責任が免れないのは言うまでもありません。政権の緩みが招いたワケで、本来なら内閣を総辞職するべき話です」
底ナシ沼の様相を呈してきた「森友事件」の全容解明には、籠池理事長はもちろん、疑惑の渦中にある昭恵氏を国会に参考人招致することが絶対に必要なのは言うまでもない。
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