次いで、この電力を使って文化的生活を送ってきた関東の家庭、資産、相続人からも、費用負担をさせよ。

その他の地域の家庭、資産、相続人は、我関せずで良い。

このくらいしなければ、原子力村と政治家は、痛くもかゆくも無いのだ。

先人の付けを、孫子に付け回してはならない。

原因者が殆ど傷つかず、無関係者が後始末するのは、理論的に破綻している。

更に言いたいことは、今後の方策として、直ちに原発を止め、孫子に付けを残すなと言うことなのだ。

Trump大統領の登場で、アーミテージなど日本へ原発稼働を押しつけたｼﾞｬﾊﾟﾝﾊﾝﾄﾞﾗｰは、消滅したのだ。

それでもなお原発を動かそうとする政治家は、自費で応分の廃炉負担を行え。

やりたい放題の現政権と公明党、それを攻めきれないバラバラ野党、（自由党と共産党除）。

落ちそうで皮を残し繋がる犯罪者まがいのtop、情けなどかける必要は、全くなし。