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安倍政権またウソ ゴリ押し「共謀罪」に「テロ」表記なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200499
2017年2月28日 日刊ゲンダイ
いくら名前を変えても…(C)日刊ゲンダイ
安倍政権のウソがまた発覚だ。「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、東京五輪に向けたテロ対策とゴリ押しして呼称も「テロ等準備罪」に変更したが、肝心の法案には「テロ」の文言が一言も入っていないことが28日わかった。
過去の政府提出法案で「組織的な犯罪の共謀」とされた部分は、「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」に置き換わった。特定秘密保護法で規定されているような「テロリズム」の定義もないという。
捜査機関の裁量次第で、市民団体や労働組合なども「共謀罪」の対象になる余地が残る。条文は「実行準備行為をしたときに」処罰する規定になっており、計画や合意の段階で逮捕や家宅捜索をできる危険性は消えない。
いくら名前を変えても「共謀罪」と何ら変わらないのだ。
東京五輪に向けたテロ対策とゴリ押しして呼称も「テロ等準備罪」に変更したが、肝心の法案には「テロ」の文言が一言も入っていないことが28日わかった。
— sunちゃん@人質司法を許すな! (@gabugabu03) 2017年2月28日
安倍政権またウソ ゴリ押し「共謀罪」に「テロ」表記なし https://t.co/4bemkv6sEa #日刊ゲンダイDIGITAL
あれれ?【安倍政権またウソ ゴリ押し「共謀罪」に「テロ」表記なし:日刊ゲンダイ】 https://t.co/UC4BYA0pE0過去の政府提出法案で「組織的な犯罪の共謀」とされた部分は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」に置き換わった @tim1134
— うさパラ☆只今DMが不便です (@usagidenpa) 2017年2月28日
赤坂飯店にメデイアの幹部を招集して口裏合わせ。自ら共謀罪ガッチリやってるじゃん。安倍政権またウソ ゴリ押し「共謀罪」に「テロ」表記なし https://t.co/vAXwSuSIEr #日刊ゲンダイDIGITAL
— mayu2 (@mayuteruyoshi) 2017年2月28日
テロリストとは具体的に誰を指すのか、法案を提出した人達自身が知らないのですから、そもそも「一般の人には関係無い」などと言える筈が無いでしょう。>
— 川流桃桜@この「戦前」を生き抜こう (@kawamomotwitt) 2017年2月28日
安倍政権またウソ ゴリ押し「共謀罪」に「テロ」表記なし https://t.co/c3Ye3GBo73
《条文は「実行準備行為をしたときに」処罰する規定になっており、計画や合意の段階で逮捕や家宅捜索をできる危険性は消えない。》
— ぞ〜@ (@sanzoh0813) 2017年2月28日
安倍政権またウソ ゴリ押し「共謀罪」に「テロ」表記なし https://t.co/JZGXnGBpbM #日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権またウソ ゴリ押し「共謀罪」に「テロ」表記なしhttps://t.co/CEoJX1Dpvm安倍政権のウソがまた発覚だ。「共謀罪」を、東京五輪に向けたテロ対策とゴリ押しして呼称も「テロ等準備罪」に変更したが、肝心の法案には「テロ」の文言が一言も入っていない。
— oohira ataru (@ttammakko) 2017年2月28日
安倍政権またウソ ゴリ押し「共謀罪」に「テロ」表記なし https://t.co/XBsH8MIjTi #日刊ゲンダイDIGITAL。。。それでもこの法案がないとオリンピックは開催できない?オリンピックは関係なかったのでしょうか?
— 夕螺 (@yuura2) 2017年2月28日
テロの文字がないって!(ノミのシンゾウ)はやく強行採決して僕ちゃんを集団でイジメる悪い奴らを共謀罪で一網打尽にしてやる。→安倍政権またウソ ゴリ押し「共謀罪」に「テロ」表記なし https://t.co/xWfITsUAT5 #日刊ゲンダイDIGITAL
— まさみNSZK (@masami_nszk) 2017年2月28日
日刊ゲンダイ|安倍政権またウソ ゴリ押し「共謀罪」に「テロ」表記なしhttps://t.co/w0Go8I4YXz
— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月28日
『…特定秘密保護法で規定されているような「テロリズム」の定義もないという…』
「テロリズム」の定義なしで「テロ」を取締るのか…
何でもアリになりそうな予感…
#日刊ゲンダイDIGITAL|安倍政権またウソ ゴリ押し「共謀罪」に「テロ」表記なしhttps://t.co/w0Go8I4YXz
— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月28日
『…捜査機関の裁量次第で、市民団体や労働組合なども「共謀罪」の対象になる余地が残る…計画や合意の段階で逮捕や家宅捜索をできる危険性は消えない…』
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