必死で安倍夫妻を擁護する読売新聞！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_319.html
2017/02/28 08:46　半歩前へ�U

▼必死で安倍夫妻を擁護する読売新聞！
　国会でも連日取り上げている「国有地の激安払い下げ疑惑」。ざんごうに潜んで「われ関せず」と知らんぷりを決め込んだ読売。

　やっと立ち上がったかと思ったら、「問題なのは、見積もられた費用に見合う撤去処分が実際に行われたかどうか、不明なことだ」と唐変木なことをのたまわった。挙句の果ては安倍昭恵の名誉校長就任を「脇が甘かった」。

　権力を監視するのがマスコミの務めだが、読売はそれを放棄し、安倍夫妻を擁護。安倍晋三から「激安払い下げ疑惑」を遠ざけようとしている。読売は完全に、安倍晋三の飼い犬になり下がった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

読むに堪えない読売の社説である。

　大阪府豊中市の国有地が、評価額を大幅に下回る価格で学校法人に売却されていたことが判明した。国会の審議でも、連日取り上げられている。

　国土交通省大阪航空局が管理していた８７７０平方メートルの土地だ。近畿財務局が売却先を公募し、昨年６月に学校法人「森友学園」に小学校建設用地として１億３４００万円で売却された。

　不動産鑑定士の評価額は、９億５６００万円だった。地中からコンクリート片や廃材などが見つかったため、その撤去費用分を８億円余と見積もり、評価額から差し引いたのだという。

　問題なのは、見積もられた費用に見合う撤去処分が実際に行われたかどうか、不明なことだ。

　学園側は読売新聞の取材に対し、「くいを打ち込む部分のゴミは撤去したが、それ以外は撤去していない」と説明する。見積もりが過大だった疑念は拭えない。

　近畿財務局の依頼を受けた大阪航空局が、専門業者を通さずに、直接算定したことも疑問だ。財務省は「適正だった」と主張するが、算定根拠について納得のいく説明がなされていない。

　会計検査院は「経済性などの多角的観点から検査を実施する」との方針を示している。厳格な調査を求めたい。財務、国交両省も、経緯をきちんと説明すべきだ。

　野党は、安倍首相や昭恵夫人と学園の関係を追及している。

　昭恵氏は、この小学校の名誉校長に就任予定だった。学園のホームページには、写真とあいさつ文が掲載されていた。

　国会で問題視された後に、名誉校長を辞退したものの、脇の甘さは否めない。

　学園側は、「安倍晋三記念小学校」という名称を用いて、寄付金も集めていた。名前を使われたことに対し、首相は「強く抗議した」と答弁している。

　「私や妻は学校の認可や国有地払い下げに一切関与していない。関与していたら、首相も国会議員も辞める」とも言い切った。

　政治家や家族には、その肩書を利用しようと、様々な業者が接近する。便宜供与を期待するケースもあるだろう。疑惑を招かない細心の注意が必要だ。

　学園の教育方針や財務状況については、小学校の設置認可を検討した大阪府私立学校審議会で疑問視する声が出ていた。子供への影響を最小限にとどめるため、認可問題の早期決着が求められる。

コメント
1. 2017年2月28日 09:06:13 : veOrzqsWWQ : VgWQyFFdVtg[80] ▲△▽▼ ゴミウリには昨日の中華の毒が頭と口に回ったようだ。 まずは安倍晋三に屈服したゴミ一匹目を発見。
2. 2017年2月28日 09:12:14 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[691] ▲△▽▼ 反面教師でいいんじゃない、わかりやすい この新聞を読めば、安倍が隠そうとする真実が判る、 ただし買ってはいけない、そのへんに捨てられているのを「拾い読み」すればいい。
3. 2017年2月28日 09:20:40 : d6mC5XUl3w : ORrYQKWdNp0[6] ▲△▽▼ 読売は安倍と共に墜落する。まだ流れが変わったことさえ読めない。 もう安倍政権の後ろだてだったアメリカでは完全に情勢が変わっている。アメリカのメディアが報道した以上もう安倍が無傷で終わる道は断たれたのだ。 アメリカとて安倍の戦前回帰、皇国思想、その復古国家主義者ぶりは嫌悪していた。 読売新聞などゴミだよ。
4. 2017年2月28日 09:38:57 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[129] ▲△▽▼ 　早く　あの世に　旅立ちなさいよ〜〜　渡邉とアベで　手に手を取って 　＝＝＝ 　あったらいいな〜〜　と思うものもあるけど 　ないほうが　絶対にいい　なんて〜〜のも　あるよね〜〜〜 　＝＝＝ 　台所に　トイレの汚い「便器」があったら　げっそりだよね〜〜〜 　 [３２初期非表示理由]：担当：言葉使い
5. スポンのポン[5995] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年2月28日 10:16:49 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[648] ▲△▽▼ 　 　 ■読売新聞の勧誘員が来たらこう言ってやりましょう。 　『あなたには悪いけれど、読売新聞は死んでも取りません。』 　 　『国民を愚ろうし、国民を騙し、国民を洗脳する読売新聞を、 　　お金を払って読む人が、一人でもいることが不思議です。』
6. 2017年2月28日 10:40:38 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[174] ▲△▽▼ ＣＮＮがクリントン応援している構図と瓜二つ。 読売新聞は、かくも落ち下がったマスコミでありますね。 再々確認した次第です。 不買しましょう。
7. 2017年2月28日 12:26:03 : zAtWohPpng : BR2NdCEnthw[37] ▲△▽▼ 今の世界の流れ、アメリカも右に傾き、ヨーロッパにおいても極右勢力の台頭がある。 現安倍政権を支える勢力はいよいよ自分たちの出番だと錯覚しているのだろうが、彼の国々と日本との違いはドイツ、イタリア除けば戦勝国がメインで日本はそれら諸国と戦って敗れた国。 いくらなんでも戦勝国が自らの国の歴史を否定し、日本会議の歴史観に歩み寄るはずもないんだがなあ。 まあいくらでも「歴史戦」を戦えばよい。 それこそ本土決戦のつもり、一億総玉砕でもするか。 コテンパンに叩きのめされた後にようやくまっとうな日本が生まれるのかも。
8. 2017年2月28日 12:32:28 : aTTTI8FQr6 : Fv6bKXEqEi8[1] ▲△▽▼ これまでの安倍応援路線を変更す訳にも行かずに焦りまくってるんだろうね。 でも、更なる購読者減は避けられないだろうし、社員はそろそろ再就職口でも探した方がいいよ。 高望みをしなければ何かあるだろう。
9. 2017年2月28日 12:37:45 : zAtWohPpng : BR2NdCEnthw[38] ▲△▽▼ きのうのテレビ各局が一様にアカデミー賞のニュースを取り上げ、トランプ政権に対抗すべく俳優たちが声をあげるのを好意的に報道していた。 実に気色の悪い事に安倍政権に決して批判の声を上げようとしない局、フジ、日テレ、NHKまでもが役者たちの心意気を褒めあげる。 自分たちに全く欠けている事に自覚がないか、恥を知らないのか。 それともかくありたいという無意識の願望をアメリカの風景に投影しているのか。 まるで風刺映画だ。
10. 2017年2月28日 14:06:50 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[2255] ▲△▽▼ 日本の芸能人や俳優が政権批判すれば仕事を干されるのにアメリカの俳優たちが政権批判すれば褒める不思議。

11. 新共産主義クラブ[3276] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年2月28日 18:09:22 : bbdOad72Ts : 8BIs_fAT1Gw[19] ▲△▽▼ >>6さん ＞ＣＮＮがクリントン応援している構図と瓜二つ。 　 　 　「ＦＯＸ　ＮＥＷＳ が、トランプを応援している構図と、瓜二つ」 　 　と言ったほうが、もっと適切だと、私は思います。 　 　 ■ Donald J. Trump (3:40 - 2017年2月15日) 　 The fake news media is going crazy with their conspiracy theories and blind hatred. 　 @MSNBC & @CNN are unwatchable. 　 @foxandfriends is great! 　 （拙訳） ドナルド Ｊ．トランプ フェイク・ニュース・メディアは、彼らの陰謀論と妄想による憎悪によってクレイジーになっている。 　 ＭＳＮＢＣ と ＣＮＮ は、視聴するに堪えない。 　 Ｆｏｘ　＆　Ｆｒｉｅｎｄｓ は、素晴らしい！ 　 https://twitter.com/realDonaldTrump/status/831830548565852160
12. 新共産主義クラブ[3277] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年2月28日 18:11:02 : bbdOad72Ts : 8BIs_fAT1Gw[20] ▲△▽▼ >>11（追記） 　 　小沢一郎氏は、トランプ大統領を応援しているらしいですがね。
13. 2017年2月28日 21:25:27 : TrWX2H3SeE : ujCdfYrKyLI[4] ▲△▽▼ アメリカとの比較は難しい。 むしろ仮に小沢が首相になった時のマスコミからの攻撃を想像すると 今のアメリカが分かりそうだ。 ハリウッドも大手マスコミも、人権団体もみんな胡散臭い。 ロシアの外交官が、この４ケ月で６人死んでいるそうだ。 トランプへのあまりに組織的な批判とロシアへのボディーブローは 危険でキナ臭い。 そんな世界史の節目において、何の展望も経済的な判断力も無い安倍 が、ただジャパンハンドラーの遺言を頼りに、共謀罪に入れ込んでいる。 安倍以上にお目出度い国内マスコミは、共謀罪の隠ぺいに必死だ。 全く安倍のおもちゃに成り下がっている。 読売・サンケイは根っからの国民監視の警察的広報新聞に違いないが、 日本人の血の通った新聞社はないのだろうか。
14. 2017年3月01日 02:52:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1549] ▲△▽▼ 　　　今回の件の一連の動きを視る限り、共謀罪が適用されるべきは、安倍内閣の面々と、官僚、幹部級公務員、日本会議系の業界団体、マスコミトップによる、料亭政治であることが良く解るのである。 　　　テロ等、と、「等」を付けたということは、国民生活の安全安心を脅かす勢力の存在に対して広く浅く取り締まりを強化したい、という関係者の意図なのだとすると、国民の安心安全を脅かしているのは誰あろう、統治エリートの面々であったことが判ってきたのである。 　　　関係者が新法制定に固執しているのは、新法制定により膨大な予算が手当されるからでもあるのだろうが、今や音頭を取っている側が最も怪しい、ということだけは明白となったのではないか。 　　　彼らが集団となって夜な夜な料理屋で会合を持ち、公金や公有地を如何にタダで手に入れるか、米軍が持て余し始めた中古、新古兵器を買い込む予算を如何なる理由を付けて福祉予算から分捕るか、買い込んだ兵器を使用できる環境を如何に造り出すか、等々、一献傾けながら共同謀議しているのであろう。 　　　こうした、租税主義でありながら納税者の為の福祉予算を削る策略は、一見犯罪には見えないが、彼らの、議会を無視、敵視したような料亭政治のお陰で、福祉予算を削られて死や飢餓貧困に至っている納税者国民が確実に存在することを考えれば、これは未必の故意とも言える犯罪予備軍であり、国の中枢で具体的に権限行使し公金を動かせる彼らこそが、本来はテロ等準備罪の適用対象者とならなければおかしいのである。

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