百貨店・旅行など増収＝定着には課題−プレ金
　大手の百貨店や旅行会社は２７日、月末金曜日の仕事を早めに切り上げて、余暇を楽しんでもらう「プレミアムフライデー（プレ金）」を導入した２４日の売上高が増収となったことを明らかにした。ただ、終業を前倒しする企業は一部で、定着するかどうかはまだ分からない。
　三越伊勢丹ホールディングスは、レストランでの特別メニューを企画。伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）など三つの旗艦店の売り上げが昨年２月の最終金曜日と比べて５％増えた。早帰りする社員を狙った旅行商品を打ち出したＪＴＢは、インターネット販売が２割増収となった。
　多くの企業は一定の成果があるとして、３月以降もイベントを継続する。経団連では「サービスを提供する企業は想定以上。認知度も高まった」とみている。
　一方で、企業には慎重論もある。紳士服の青山商事は半額セールなどで売り上げの３割増を達成したものの、「セールだけでは長続きしない。来月以降のイベントは全くの未定」と話す。
　三村明夫日本商工会議所会頭は２７日の会見で「午後３時帰宅に重きを置き過ぎると、参加できない企業が出てくる」と述べた。一部大手企業は来月以降も早帰りを推奨する方針だが、「３月は年度末と重なり終業前倒し企業がどこまで増えるかは疑問」（エコノミスト）との見方もある。（2017/02/27-20:42）
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安倍首相「実効性ある残業規制を」=外国人受け入れに慎重論

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022701134&g=eco

　
安倍首相「実効性ある残業規制を」＝外国人受け入れに慎重論−働き方会議

働き方改革実現会議で発言する安倍晋三首相（左手前から２人目）＝２２日午後、首相官邸
　政府は２２日、働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首相）の第８回会合を首相官邸で開いた。長時間労働是正で焦点となっている残業規制について、首相は「どれくらいの上限が実効性があり、実践可能かを考えてもらいたい。これまでの努力が水泡と帰すことがないよう合意形成に努めてほしい」と述べ、３月の実行計画策定までに成案を得るよう労使双方に重ねて要請した。
　これまでの調整で、残業の上限は年間７２０時間、月平均６０時間とすることが固まっているが、繁忙期に月１００時間まで認めるかどうかをめぐり、なお調整が続いている。経団連の榊原定征会長は「合意形成に向けて最大限努力していく」と強調。連合の神津里季生会長も「胸襟を開いて会話を重ねていきたい」と述べた。
　一方、この日の会合では、外国人材の受け入れ拡大についても意見を交換。専門的知識や技術を持つ人材の受け入れ促進を求める意見が出る一方、未熟練の労働者に関しては「即断すべきではない」「日本の労働市場の発展との両立が可能となる制度を検討すべきだ」などと慎重論が相次いだ。
　首相は「日本人の雇用、産業構造への影響、社会的コスト、治安など幅広い観点から検討すべきだ」と述べた。（2017/02/22-21:30）
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022200889&g=eco 　

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