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1980年、黙殺された「北朝鮮拉致事件」特報
時効スクープ ～今だから、聞けた
「アベック3組ナゾの蒸発 福井、新潟、鹿児島の海岸で」
2017年2月28日（火）
久保 健一、片瀬 京子
NHK-BS「アナザーストーリーズ」のプロデューサー、久保健一は1997年にNHKに入局、初任地は鹿児島だった。希望通りの配属だ。できるだけ遠くに行きたいと思い、鹿児島、釧路、高知の順に希望を出していた。沖縄を避けたのは人気が殺到するだろうから、札幌を避けたのは大都市だからだ。
地元紙の小さな記事
その鹿児島で、地元紙にときおり載る小さな記事が気になった。行方不明になった息子を探す家族のニュースだ。周囲に聞くと、どうやらその男性は、北朝鮮に拉致された“らしい”。
拉致現場とされる吹上浜にも行ってみたが、ここから他国へというイメージが湧かない。そもそもなぜ、日本人を力尽くで連れ去るのか。身代金を要求するわけでもなく、犯行声明を出すわけでもない拉致の目的は何なのか。
取材してみたい。そう考えたが、「お前の手には負えないよ」と言われた。
なぜ証拠がないのに“らしい”と言えるのか。何も分からないのに“手に負えない”と言えるのか。
結局、久保は取材をしなかった。
一歩先が闇だと直感していたからだ。まずはこういったことを調べ、この人たちに話を聞いて、それからほかの取材対象を探して、という先の見通しが、全く立たない。一歩歩き出すと、そこは真っ暗で、どの方向にどれだけ長い道があるのか分からない。それ以前に、道があるかどうかも分からない。“手に負えない”とはそういうことなのだろうと思った。
だからこそ、2002年に、5人の拉致被害者が帰国したときには衝撃を受けた。「なぜあのとき、自分は取材しなかったのか」という思いは今も心にくすぶっている。そして、これを最初に公のニュースにできた人は、どうやってそこに至ったのかを知りたいと思った。
3月1日（水）21時～の「アナザーストーリーズ」では北朝鮮による日本人の拉致を取り上げる。
「日本海で変なことが起きている」
久保がNHKに入局する20年近く前の1979年、サンケイ新聞の入社9年目の記者・阿部雅美は警察関係者からそんな言葉を聞いた。過去の新聞を調べてみると、確かに、1年前に富山県でカップルの誘拐未遂事件が起きている。
富山へ出向き、事件の現場になった島尾海岸へ。カップルを助けた人に話を聞くことができた。
妙だなと思った。
助けを求めてきた男性は、頭からすっぽり袋をかぶせられ、手錠もはめられていたというのだ。ほかの誘拐とは、どこか違うのではないか。
さらには、被害者にかけられた言葉が「静かにしろ」ではなく「静かにしなさい」であることや、遺留品のさるぐつわが、日本では製造も輸入もしていない、工業的に遅れた国で作られたものであることも分かった。
では、日本海の向こうにある、工業未発達の地とはどこか。
大ニュースか、国際問題か
北朝鮮という国が頭に浮かんだ。
もしも、日本と国交のない北朝鮮が日本人を拉致しているのなら、大ニュースだ。ただし、もしもそれが思い過ごしなら、記事にした場合、国際問題にすら発展しかねない。それに、なぜ日本人が拉致されるのか、その理由が分からない。
カップルでいなくなるということは、駆け落ちなどではないのか。その可能性を否定するために、阿部にできることはただひとつ。姿を消す前のカップルをよく知る人たちに話を聞くことだった。
その結果、心証は「ゼロ」。自分たちからいなくなるということは、あり得ないという結論に達した。ただし根拠は記者としてのカンで、それだけでは記事にできない。どうしたものかと思っていたとき、別の噂を耳にした。新潟にも、行方不明になったカップルがいるというのだ。
電話取材の結果、現場を柏崎に絞り込み、現地へ。ところが、警察ははっきりしたことを教えてくれない。
仕方なく、夜の柏崎で酒でも飲むかとタクシーに乗った。ただ、最低限の取材は忘れなかった。
「この町でアベックが消えたらしいけど、何か知らない？」
初めて北朝鮮拉致を記事にした新聞記者、阿部雅美。だが、そのスクープは黙殺される
ドライバーは噂を知っていた。それだけでなく、夏休みに帰省中、散歩に出たまま戻らない大学生の実家の場所も知っていた。
そこは、蓮池家。何が起きたのか分からない場合、残された家族は、”犯罪被害者”にすら、なれない。蓮池薫さんの両親は、誰かを恨むことも出来ないまま、悲しみに暮れていたという。
そこで聞いた話でも、自ら失踪する可能性は「ゼロ」。それが、1980年1月7日の、サンケイ新聞1面の記事につながった。
想像を超えた先に
見出しは「アベック3組ナゾの蒸発」、その下に「福井、新潟、鹿児島の海岸で」。縦の見出しには「外国情報機関が関与？」とある。その目的は「戸籍入手の目的か」。
これだけのスクープなら、ほかの報道機関が後を追うのが普通だが、このときはどこも追いかけなかった。サンケイの社内からは、他が追わないのはでっち上げだからではないかという声も聞こえてきた。
記事が宙に浮いたのは、おそらく、全容を理解できないからでもあるだろう。想像を超えた出来事が起こると、人はそれを自分の理解の範囲内で「こういうことじゃないか」と結論づけたがる。３組のカップルがいなくなったからといって、それを北朝鮮工作員の犯行と推理するのは荒唐無稽すぎる、そう思われたのかもしれない。
北朝鮮の目的は、サンケイ新聞の一報から7年後のある事件がきっかけで明瞭になった。
1987年の大韓航空機爆破事件。実行犯の女性は北朝鮮の工作員だったが、身柄を拘束された後に、日本人になりすますため、日本語や日本の生活習慣を日本人の教育係から教わっていたと証言した。日本人になりすます人材を教育するために、日本で生まれ育った日本人を拉致していたことが明らかになった。
そこまで分かっても、また、90年代半ばに当時テレビ記者だった石高健次が拉致の実行犯から証言を引き出しても、拉致被害者のうち5人とその家族の帰国は、2002年まで待たなくてはならなかった。
横田めぐみさん拉致の情報をいち早くつかんだTVマン、石高健次
そして、鹿児島で拉致されたカップルも、その他の多くの被害者も、いまだ帰国を果たせていない。
再三スクープが報じられたにもかかわらず、黙殺されたのはなぜか？ 番組は問いかける。（敬称略）
当時13才、部活を終えて下校途中にいなくなった横田めぐみさん
新刊『今だから、話す 6つの事件、その真相』
好評発売中
当連載『時効スクープ～今だから、聞けた』でご紹介してきたNHK-BSプレミアム「アナザーストーリーズ 運命の分岐点」の数々のストーリー。そこから選りすぐりの6つの事件を収録した書籍ができました。番組ディレクターたちの「現場の声」とともに、事件の新たな一面に光を当てます。
当時は話せなかったが、今なら話せる。いや、「真実」を話しておくべきだ――。過去に埋もれた「思い」を掘り起こすと、「知られざるストーリー」が浮かび上がってきました。
＜改めて知る、6つの事件＞
●日航機墜落事故 1985 レンズの先、手の温もり、「命の重さ」と向き合った人々
●チャレンジャー号爆発事故 1986 悲しみを越えて、「夢」を継ぐ者たちがいる
●チェルノブイリ原発事故 1986 隠されたはずの「真実」は、そこに飾られていた
●ベルリンの壁、崩壊 1989 「歴史の闇」を知る者が静かに、重い口を開いた
●ダイアナ妃、事故死 1997 作られたスクープ、彼女の「最後の恋の駆け引き」
●大統領のスキャンダル 1998 翻弄し、翻弄された3人の女と、2人のクリントン
このコラムについて
時効スクープ ～今だから、聞けた
「スクープ」とは誰よりも早く取材し、いち早く発信するもの…のはずですが、いわば「時効」を迎えたような過去の出来事からスクープが掘り起こされることがあります。当時は話せなかったことを、今なら話せる。いや、真実を話しておくべきだ。そんな思いも引き受けながら、「今だから、聞けた」話によって、知られざるストーリーが紡がれる――。NHKｰBSプレミアム『アナザーストーリーズ 運命の分岐点』はそんな番組です。当連載では、その番組の裏側にフォーカスします。「ニュース」ではなく「トゥルース」に、時を経たからこそ、たどり着けた。ダイアナ妃の事故死、ベルリンの壁崩壊、チェルノブイリ原発事故など、その題材をなぜ選んだのか、どんな準備をし、どんな取材をし、どのように難題をブレークスルーしたのか。制作を指揮するプロデューサーに「“アナザーストーリーズ”のアナザーストーリー」を聞きます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/070300016/022500054/
産学連携の現実、企業と大学のお寒い関係
記者の眼
2017年2月28日（火）
松浦 龍夫
大学の存在意義は授業を通じて学生を「教育」し、人材育成をすることにある。そしてもう一つ大きな役割があり、それは新しい技術を生み出したり新たな事実を発見したりする「研究」である。典型例の1つが京都大学・山中伸弥教授によるiPS細胞に関する成果だろう。
こうした大学で生み出された技術や研究成果を世の中に早く活用する方法として、企業と大学がタッグを組む「産学連携」ということばをよく耳にする。最近ではオープンイノベーションという名のもとに、大学も連携相手として注目度が増している。
しかし考えてみてほしい。一般の人が「産学連携で生み出された成果や製品で、インパクトがある有名なものを挙げてください」と聞かれたら答えられるだろうか。ほとんどの人が答えられないだろう。
理系の人なら、青色LED技術を豊田合成と共同開発した名古屋大学の例や、建材などに使われている光触媒技術をTOTOやパナソニックなどと開発した東京大学の例が浮かぶかもしれないが、いくつも挙げられるほどでもない。
このことに疑問を持った記者は、日経ビジネス2月20日号の特集「行きたい大学がない」でもこの点の取材に取り組んだ。その中で明らかになったのは、企業と大学のお寒い関係だった。
お互いを信用しない
「はした金で研究に口出ししてくる」（国立大学教授）
「納期も守らない、知的財産の考えも適当」（メーカー技術者）
これは産学連携がうまくいかない理由を聞いたときに返ってきた答えだ。複数に取材したが、いずれも同じような内容だった。すべての産学連携がそうだとは言わないが、この「同床異夢」とも言える状況が、うまくいかない原因の一つであることは間違いない。
大学の言い分を詳しく聞くとこうだ。
「億を超える研究費を扱う中で、企業が出す研究開発費は数百万円程度。本気だとも思えないし、それで厳しく成果をって言われても…」
「大学は研究して論文を書いてそれが学会などで認められないと偉くなれない。産学連携ばかりに没頭すると、基礎研究に費やす時間がなくなって自分の居場所がなくなる」
大学は企業が本気でないのを見抜いているし、自分の組織での立場を守るためにもあまり時間をさけないというシステム上の問題があることが分かる。一方の企業の言い分は、
「ちゃんと研究成果が出るか未知数のものに、多額の研究開発費を出すのは難しい。リスクを背負える額を見積もって出しているだけ」
「投資した以上は、会社への説明責任があるので、成果がどうなったかを聞くのは当然」
といったものだった。企業側も思い切った投資が許されるような組織になっていないことなどがうかがえる。さらには、
「先生が複数の企業から研究費を受け取っていて、新しい知財の成果が誰のものかごちゃごちゃになってもめた」
「秘密裏に開発していた研究内容を、大学の先生が学会であっさりしゃべってライバルに知られてしまうことがあった」
といった大学側の“常識のズレ”を指摘する声もあった。こうした構図で生み出された失敗は、大学側も企業側も互いに組むのはもう嫌だと避けるようになって、ますます産学連携で成果を生み出すことが難しくなるという状況になっている。
大学は現状、毎年補助金を減らされるなど十分な資金を得られているとは言い難い状況だ。その一助として企業からの資金をうまく取り入れられるかがカギになるが、企業と大学の現場の相互不信は根深い。
成功例も出始めている
そんな中で、しっかりとした枠組みを作れば、日本でも産学連携は成功するという一つのモデルケースが生まれている。東京大学大学院生物有機化学教室の菅裕明教授が自らの研究成果を生かして設立した、創薬支援の「ペプチドリーム」だ。ペプチドリームの開発した「特殊ペプチド」を使えば、長期間かかる創薬の時間短縮が図れるとして注目を浴びている。
同社は2013年に上場し、現在は内外の製薬会社16社と協業している。菅氏は自身の特許を東京大学に帰属させ、そのライセンス管理は「東京大学TLO」という管理会社に委託した。ペプチドリームはそこから特許使用の許可を得る。製薬会社とペプチドリームは契約によって成果が誰のものかなどが明確になっている。
菅教授は「企業同士で成果などを細かく定めて契約を結ぶため、企業もお金を出しやすい。誰の知財か複雑になることもない」と説明する。さらに「知を追及するアカデミアな研究と製品開発は目的やそれを達成するまでのスピード感も違う。別の組織にすることで研究も製品化も互いに阻害しない」とメリットを語る。菅教授は現在、東京大学や文部科学省など内外に、この「ペプチドリーム型」とも言える産学連携の形を標準的にするように働きかけていく予定だという。
日本の大学が資金不足で劣化しないためにも、日本の企業や大学の競争力を向上させるためにも、産学が連携することは欠かせない。文科省と経済産業省は昨年12月、経団連の提言を受けて「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定したが、こうしたきっかけがあっても、大学が意識を大きく変えるほど取り組めなければまた掛け声倒れで終わってしまう危険性もある。うまく機能することを期待したい。
このコラムについて
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/022300417
文系学生を積極採用、現場で育てる土木会社
企業研究
地盤改良工事のSOEIホールディングス
2017年2月27日（月）
大西 孝弘
文系の若者を積極採用し、社内で育成することで現場作業員の外注費を削減。施工から監督まで幅広い仕事をできる人材を育て、受注の偏りに対応している。
地盤に合う薬液を注入
土地ごとの地盤の状態は千差万別だ。地盤に応じた薬液を配合し、止水性や強度を高めるノウハウを持つ（写真＝竹井 俊晴）
東日本大震災の復興や東京五輪・パラリンピックのインフラ整備などの需要が高まり、土木建設業界は好景気に沸いている。しかしながら、深刻な人手不足や公共事業頼みで受注の波が大きいという根本的な問題は残されたままだ。
独自の経営戦略でその問題を乗り越え、成長を続けているのが地盤改良の専業であるSOEIホールディングス（東京都新宿区）だ。
日本は地下水が多く、建築物や地下構造物を作るための地盤工事には止水作業が欠かせない。同社の事業会社、双栄基礎工業は主に「薬液注入工法」で地盤の止水性や強度を高めている。
3年間で社員の4分の1を採用
地下水の分布などは土地によって異なる。同社は薬液の注入場所や深さ、薬液の組み合わせなどのノウハウを持つ。北陸新幹線の飯山トンネルや中央環状線の大橋ジャンクションなど、大型工事の実績も豊富だ。
SOEIホールディングスの成長を支えるのが、独自の人材採用・育成の戦略だ。この数年、若者を大量に採用しており、約200人の社員のうち50人はこの3年間に採用した若者だ。この若者たちが、現場で業務を学び、早い者では現場のマネジャーに育ちつつある。
みずほ銀行出身で、2007年に社長に就任した若山圭介氏（写真＝北山 宏一）
みずほ銀行出身の若山圭介社長は、双栄基礎工業を創業した義父の跡を継ぎ、2007年に社長に就任すると、若者の採用強化に着手した。人手不足が深刻な土木建設業界では、受注しても外注費の高さから利益が出にくい構造になっている。若山社長は「若者の採用で外注費を減らすことで利益を出しやすい構造を整えた」と話す。
土木建築業界は学生などに人気があるとはいえない。若山社長は就任後から人材に関する問題意識はあったものの、採用では苦戦が続いた。土木などの専門知識のある理系の学生は大手建設会社にとられ、アプローチしても見向きもされなかった。
そこで目を付けたのが文系の学生だ。文系でもモノ作りや防災などに関心を持つ学生はたくさんいる。その学生の関心を引き付ければ、採用できると考えた。当初は学生から「文系で知識がないが大丈夫か」という不安の声が多く寄せられた。だが、社長自身が一人ひとりに丁寧に向き合い、社内での研修・教育体制を伝えることで不安を和らげ、1人ずつ採用を増やしていった。
若山社長には「我々は専業なので大手建設会社に比べて覚えなければならない範囲は限られる。入社してから丁寧に教育すれば、一人前になる」との信念がある。働きがいを考え、従来の土木作業員の作業服とは一線を画すデザインのユニホームも新調した。
今では文系の女子学生も入社している。そのうちの一人で工事部に所属する石島和さんは入社2年目。今は現場でデータ管理などを担当している。大学では芸術を専攻していたが、モノ作りに興味がありSOEIの会社説明会に参加した。
同じ年代の若者が多く入社していることや、教育研修が充実していることなどにひかれて入社を決めたという。「同期に工業系出身が少なくスタートラインが同じという安心感がある。現場では父親と同じ世代の社員が多く、教えを請いやすい。早く現場監督ができるようになりたい」（石島さん）。
ベテラン社員のモチベーションも高まっており、若山社長は「若手社員の増加でベテラン社員が教える喜びに目覚めた」と喜ぶ。
職人からマルチタスクへ
土木建築業界は基本的に役割分担が明確で、職人気質の人が多い。受注は景気や季節ごとの増減が激しいため、作業員の人繰りが難しい。そのため多くの会社が社員を削減して、合理化を進めてきたものの、現在のような好況期には人が足りなくなる。
若山社長はこうした仕事の繁閑を社内で吸収すべく、3つの点で社員のマルチタスク化を進めている。1つは施工だけでなく、現場監督などマネジメントもできること。2つ目は様々な工法を身に付けること。3つ目は現場だけでなく、オフィス業務もできるようにすることだ。
入社20年目になる工事長の川﨑友照氏は現場に出ることが多い。ある時は数十人の作業員を抱え、安全対策や人材の最適配置に目を光らす。作業員が足りないとなれば、泥にまみれて施工もする。
この数年で、川﨑氏は従来とは違う工法もマスターし、作業の幅を広げた。現場での仕事が減少する夏などは、オフィスでも働いている。こうして1人の社員に様々なスキルを身に付けさせることで、仕事の繁閑を吸収している。
外注費を抑えながら成長を続ける
●SOEIホールディングスの業績
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同社の2016年2月期の売上高は28億7000万円で、4期前の約2倍。2016年2月期の営業利益は2億2300万円。前期に比べて小規模案件が増え、設備の移動費などがかさんだため減益となったが、それでも4期前の約7倍。財務体質を強固にし、数年以内の上場を狙っている。
これまでの社内の人材育成のノウハウと実績をベースに、将来的には土木建築の学校を作る計画もある。他社の人材を教育するなどして、人材の供給会社となることを目指す。
国内の好景気がこのまま続くとは考えにくいこともあり、アジアなど海外展開も進めている。既にインドネシアやバングラデシュで地盤改良工事を手掛けている。今後、国内の需要が減少した際に、同社の真価が問われることになりそうだ。
（日経ビジネス2016年12月26日・2017年1月2日号より転載）
このコラムについて
企業研究
『日経ビジネス』に掲載された、企業にフォーカスした記事の中から読者の反響が高かったものを厳選し、『日経ビジネスオンライン』で公開します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278209/022400100
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