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第２次安倍政権発足と同時に始動の「安倍小学校疑惑」−(植草一秀氏）
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25th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
大阪府豊中市にある不動産鑑定評価額９億５６００万円、
８７７０平米の国有地が２０１６年６月２０日に学校法人森友学園に１億３４００万円で払い下げられた。
国は地下埋設物撤去及び処理費用が８億１９７４万円と算定し、この金額を鑑定評価額から差し引いて売却した。
しかし、地下埋設物の撤去に８億１９７４万円が支出された事実は確認されていない。
しかも、国は森友学園に対して、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、
２０１６年４月６日に１億３１７６万円を森友学園に支払っている。
また、森友学園に上記国有地を１億３４００万円で売却したが、
その支払いは約２２００万円の頭金と２０１７年５月から２０２６年５月までの１０年にわたる分割払いとされ、
国庫に納入された金額は２２００万円しかない。
つまり、現時点で国は森友学園に対して、
１億２９００万円の資金を支払い、８７７０平米の国有地を提供したことになる。
さらに、これとは別に、この土地に建設中の建物が、
国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択され、
６１９４万４０００円の補助金支給が決定されている。
この「国有地激安売却」について、財務省は売却額を非公表とした。
東京新聞報道は、２０１４〜１６年度の国有地売却６９３件のうち、
非公表としたのは今回の森友学園への売却１件のみだったと伝えている。
国有地の売却結果は１９９９年の大蔵省（現財務省）の通達で原則公表することになっている。
近畿財務局は非公表にした理由について、
２０１６年６月の売買契約の際に森友学園からの要請があったためとしている。
財務省は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説明しているが、
上記の事実が示すように、非公表とされたのは森友学園への売却のみである。
豊中市の木村真市議会議員が国有地売却価格非公表に対して開示請求を行ったことが、
今回の問題発覚の原点である。
朝日新聞が取引の不透明さを報道した結果、近畿財務局は一転して２月１０日に売却価格を公表した。
価格を公表したことについての財務省の説明が傑作である。
「非公表のままだと、森友学園が国有地を不当に安く取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」
麻生太郎氏が大臣であるとはいえ、日本語を正しく用いてもらいたい。
正しく表現すれば、
「非公表のままだと、森友学園が国有地を正当な価格で取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」
ということになるのではないか。
さらに、驚くべきことは、財務省の佐川宣寿理財局長が２月２４日の衆議院予算委員会答弁で、
国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄した
と表明したことである。
財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は１年未満で、
事案の終了時に廃棄するとのことで、佐川氏は、
「１６年６月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」
と説明した。
しかし、これは虚偽である可能性が強い。
このような特殊な事例に関する「応接録」は職員が管理して保管しているはずである。
佐川氏が述べているのは、規則の規定であって、「廃棄してよい」ことを定めているだけで、
実際には重要文書は職員が保管している。
実際に廃棄されているとすれば、問題発覚後に「証拠隠滅」のために廃棄した疑いが強い。
南スーダンでの「日報」も廃棄されていると答弁されたが、実際には保管されていた。
近畿財務局の職員が「応接録」の存在を証言することが望ましい。
安倍首相は、「学校認可と土地取引に関与していない」ことを盾に逃げ切る構えを示しているが、
「学校認可と土地取引」に直接関与していないことで免罪されると考えるのはあまりにも浅はかだ。
安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任していたのは事実である。
また、同学園が「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附集めをしていたことも事実である。
そして、国有財産を適正な価格で売却することについて、
最終的に責任を負うのは「行政府の長」である内閣総理大臣なのである。
安倍晋三氏は自分のことを「立法府の長」と考えている節があるが、
客観的には安倍晋三氏は「行政府の長」であり、国有地の不適切な安値販売に対する責任を負う。
安倍政権は会計検査院を動員して、「法的な瑕疵はなかった」との判断を示させて、
逃げ切る算段だろうが、会計検査院が厳正な判断を示す可能性はゼロに近い。
まずは国会が国政調査権を正当に活用して、
籠池泰典氏
安倍昭恵氏
近畿財務局
近畿財務局立川管財部次長（当時）
設計業者である有限会社キアラ建築研究機関代表者
施工業者である藤原工業株式会社代表者
２０１５年の土壌改良工事を担当した株式会社中道組代表者
２０１２年に関空会社に当該不動産を現物出資した際の近畿財務、
国土交通省大阪航空局および関空会社の担当者
を参考人として招致するべきだ。
また、安倍首相は森友学園に対して刑事告発するべきである。
また森友学園は「安倍晋三記念小学校」を明記した振込用紙による寄付金を全額返済するべきだ。
一連の不正取引が本格的に始動したのは２０１２年１２月の第２次安倍政権発足の時点であると見られる。
２０１２年９月の自民党総裁選で安倍晋三氏が自民党総裁に復帰した。
この自民党総裁選に際して安倍晋三氏が、
森友学園が経営する「塚本幼稚園」で講演する予定（のちに総裁選の日程でキャンセル）があったとの
報道があったと伝えられている。
改めて、時系列で重要事実を押さえておきたい。
主要時系列情報は
「よどきかく」さま
http://yodokikaku.sakura.ne.jp/?p=15342
に依っている。
２０１１年３月１０日には、隣接する国有地９４９２平米が豊中市に１４億２３００万円で売却されている。
森友学園が取得した価格の約１０倍である。
２０１１年には別の学校法人が当該国有地の取得を国に要望している。
その後の２０１１年１１月に国土交通省大阪航空局が航空局が現地調査し、
基準値を超える鉛・ヒ素等を確認した。
朝日新聞報道によると、
１１年に国有地取得希望を国に伝えていた別の学校法人は、２０１２年４月に国交省から
「大量の埋設物がある」
と知らされという。
そこで、埋設物等の撤去費の算定をゼネコンに頼み、埋設物等の撤去費を約２億５千万円と見積もった。
そのうえで、撤去費をふまえて７億〜８億円だった購入希望額から埋設物撤去費を差し引いて
約５億８千万円の購入価格を提示したが、
財務局から低いと指摘されて断念したという。
財務局は２０１２年７月１日に当該国有地を関空会社へ現物出資している。
ところが、２０１２年１２月１６日の総選挙を経て２０１２年１２月２６日に第２次安倍政権が発足すると、
事態の急展開が始動する。
最大の焦点は、
２０１３年１月１０日に、
錯誤を原因として現物出資を無効（所有権移転登記を抹消）
としたことである。
この措置によって、当該国有地が近畿財務局の処分対象に回帰したのである。
２０１２年にヒ素などの土壌汚染があることで、当該不動産が関空会社に現物出資となったのではないか。
それが、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足を確認した森友学園側の何らかの働きかけによって、
この土地を小学校用地として利用する
「プロジェクト」
が始動したのではないか。
森友学園が大阪府に瑞穂の國記念小學院の認可を申請したのは２０１４年１０月３１日である。
これを受けて大阪府私学審議会は
２０１４年１２月１８日の定例会で認可を審議するが結論が出ず、継続審議とした。
２０１５年１月２７日の臨時会で審議した結果、条件付き答申の結論を得た。
しかし、現時点でまだ認可はされていない。
驚くべきことは、
２０１４年１１月６日に当該国有地に建築計画の標識が設置されていることだ。
２０１５年１月８日には産経新聞が
「愛国幼稚園、小学校も運営へ」
と報道した。
http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html
森友学園と国が国有地の定期借地契約を締結したのは
２０１５年６月８日のことである。
小学校建設工事着工予定日は２０１５年１２月１４日とされている。
そして、２０１６年３月１１日に、地下埋設物が発見されたという。
２０１６年３月１４日、廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡。現地確認が実施される。
２０１６年３月２４日、埋設物対策・早期開校の為、学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出る。
２０１６年４月６日、学園が負担した地下３メートルまでの埋設物除去費用１億３１７６万円
（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）を、航空局が森友学園に支払う。
２０１６年４月１４日、校地面積の約６割を対象とした、
埋設物撤去費用８億円（１万９５００トン/ダンプカー４０００台分と推計）の見積りを航空局が財務局へ連絡。
２０１６年５月３１日、不動産鑑定評価書を提出（鑑定評価額９億５６００万円）
２０１６年６月２０日、国有地を１億３４００万円で売買され、所有権が移転した。
１億３４００万円の売却代金は１０回の分割払いとされた。
財務省は交渉記録が廃棄されていると説明するが、まだ１年も経っていない。
応接録が廃棄されるわけがない。
当時の担当者を国会に参考人として招致することは当然である。
同時に、２０１２年に関空会社に現物出資した土地を、
２０１３年１月に、錯誤を原因として所有権移転登記を抹消していることが、突出して不自然である。
これが通るなら、昨年６月２０日の移転登記も
「錯誤を原因として所有権移転登記を抹消するべきだ。
これらのすべてを解明しない限り、安倍首相の責任問題はまったく消えない。
「安倍晋三小学校」の名称が用いられて発生している諸問題である。
安倍首相の「私には関係ない」はまったく通用しない。
まずは、森友学園が当該寄付行為にかかる寄付金全額を寄付者に返還するべきである。
また、安倍首相は「まったく関係ない」と言い切るなら、
刑事告発、民事提訴して、法廷の場で事実を明らかにするべきだ。
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