米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出
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米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出
http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250008-n1.html

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが２４日、分かった。日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。

　像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、２０１４年２月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年１月に最高裁に請願書を提出している。

　日本政府の意見書は今月２２日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。

グレンデール市を訴えている現地在住の目良浩一氏とＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」はホームページで日本政府の意見書提出を歓迎し、謝意を表明する声明を出した。ＧＡＨＴはこれまでも政府に意見書提出を呼びかけてきただけに喜びは大きい。

　ただ、連邦最高裁には、年間約７千〜８千件の上告審請願が寄せられる。そのうち実際に取り上げられるのは８０件程度にとどまるとされ、慰安婦像撤去訴訟が最高裁で審理されるかは見通せない。とはいえ、日本政府が慰安婦像・碑設置に関する考え方を、米連邦最高裁に対して文書で表明したことの意義は小さくないだろう。（田北真樹子） 　

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