こちらのスノーデンの記事　http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/262.html　
でも指摘されている様に、テロ等準備罪の取り締まりとは犯罪行為以前のコミュニ

ケーションを取り締まることであり、犯罪に関係するコミュニケーションを警察が

割り出すには、すべてのコミュニケーションを捜査対象とせざるをえないので、こ

うした人々のコミュニケーションの把握を捜査の前提とした、警察が一般の市民に

対して行う盗聴、盗撮、無制限な個人情報の収集を合法化する、テロ等準備罪とは

この様にとっても恐い法律なんだね。

しかし憲法違反の違憲立法なんだけどね。

　近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い、組織的な犯罪の共謀等の行為についての処罰規定、犯罪収益規制に関する規定等を整備するとともに、組織的に実行される悪質かつ執拗な強制執行妨害事犯等に適切に対処するため、強制執行を妨害する行為等についての処罰規定を整備し、並びに情報処理の高度化に伴う犯罪に適切に対処するため、及びサイバー犯罪に関する条約の締結に伴い、不正指令電磁的記録作成等の行為についての処罰規定、電磁的記録に係る記録媒体に関する証拠収集手続の規定その他所要の規定を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16305022.htm
　
■ サイバー犯罪に関する条約（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4a.pdf
　
■ 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律
法律第七十四号（平二三・六・二四）
　
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/17720110624074.htm

組織犯罪集団に一変しているという認定は、第一次的に警察がやるわけだし。
https://twitter.com/yjochi/status/834670825882034176
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20170211#p2

そういう意味では、共謀罪というのは、恐るべき治安立法になる、破壊的なパワーを秘めていると言えるかも。政府が固執するのもわかる。共謀という、曖昧なものがコアになっていることで、権力の融通無碍なフリーハンド、弾圧の橋頭堡が確保できる面がある。そこを、テロ等準備罪とオブラートに包み。
https://twitter.com/yjochi/status/834672403280039936

それをＬＩＮＥやネットを毎日、日常的に使っている一般の人達を対象にして行う。

それががテロ等準備罪の実態。

そう、今まではその通り、悪い事をしていなければ一般の人が警察からその様な捜査を受ける事はなかったのです。

ところがこの共謀罪、テロ等準備罪が成立すると、自分が悪い事をしていないから捜査対象にはならないという根拠には全く意味がなくなります。

なぜなら共謀罪、テロ等準備罪とは‘悪い事をした‘という既にやってしまった事、つまり既遂の事実を罰するのではなく、未だ行ってはいない事、未遂を取り締まり罰する為の法律だからです。

どういう事かというと、テロ等準備罪は未だ行ってはいない計画や思いつきの段階を取り締まる法律なので、誰がどんな事を考えているのか、思っているのかを調べなければなりません。

調べる対象は今までは‘悪い事を実際に行った人‘に限定して調べていました。が
しかし共謀罪、テロ等準備罪では悪い事をまだ実際には行ってはいない、これから行おうと思っている人を罰しなければなりませんから、その人が悪い事をしようと思っていないか、計画していないかを警察は調べなければなりません。

したがって、まだ悪い事をしていない人は全て捜査の対象となります。

解りますか？

今までは、悪い事をしていなければ捜査の対象にはならなかった。

しかしテロ等準備罪が成立すると、まだ悪い事をしていない人全て捜査の対象となる。

解りますか？この違いが？

じゃあ実際にはどうやって警察が調べるのかというと、この記事にもあるように、ラインとか電話とかメールとかＳＮＳとかを日常的に警察が幅広く盗聴したり検閲したり監視をして捜査をするのです。

共謀罪、テロ等準備罪というのがどの様な法律なのか解って頂けたでしょうか？

もちろん今現在はこの様な捜査手法は憲法に違反する為に例外的な一部の法律を除いて日本では認められていません。

しかし安倍政権はテロ等準備罪の新設によってで、277の今までの普通の刑法、つまり既遂を取り締まり罰する為の法律を、未遂を取り締まり罰する為の法律に変えてしまおうとしているのです。

つまりテロ等準備罪が成立してしまうと、新しくなった277の未遂を取り締まり罰する法律によって、277の法律に抵触していない人全てが、警察の捜査の対象となるのです。

信じられますか？

だから日本弁護士連合会や刑事法研究者達は、日本の刑法の基本原則である、罪刑法定主義や既遂罰則の原則が変わってしまうとして、このテロ等準備罪に反対しているのです。

共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明
http://www.kt.rim.or.jp/~k-taka/kyobozai.html

いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170217_2.html

なお私のこの文の中では未遂の犯罪に対して単に「未遂」とだけ表現しています
が、実際には未遂には未遂も含め、未遂以前の段階として3つの段階があります。
まず未遂、その前段階を予備、その前段階が陰謀です。
より詳しく知りたい人は、日弁連による

いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170217_2.html

の2ページから３ページを御覧下さい。

ざっくりと説明しましたがこんな感じです。

共謀罪、テロ等準備罪の恐ろしい部分が少しは伝わったでしょうか。

犯罪を犯していない人がその犯罪捜査の対象となるという何とも矛盾した、何とも恐ろしい共謀罪、テロ等準備罪の問題点が少しは伝わったでしょうか？

それでは、皆さん、良い共謀罪　テロ等準備罪ライフをお過ごし下さい。

>>14のリンク先から引用抜粋

＜引用開始＞

＞厳しい要件

　政府資料などによれば、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記されている。重大犯罪の計画だけでなく、凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定しているのだ。
これらの要件を満たすのは、例えばテロ組織構成員らがテロを計画し、化学物質を調達した場合。あるいは暴力団組員らが対立組織の幹部を射殺することを計画し、拳銃購入のための資金を用意した−といったケース。テロ等準備罪には次に挙げる３つの厳しい要件を規定しているためだ。

　（１）「重大な犯罪」の実行を目的とした組織的犯罪集団によるもの

　（２）具体的・限定的な計画（合意）の存在

　（３）重大な犯罪を実行するための準備行為　　　

＜引用終わり＞

上記（1）（2）（3）に対する検証と反証

＞（１）「重大な犯罪」の実行を目的とした組織的犯罪集団によるもの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　
政府はこれまで、「一般の市民は対象にならない」と強調。一方、法務省は「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を文書で示していた。（金子元希）
（朝日新聞デジタル　2017年02月22日 05時05分)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/21/story_n_14918026.html

＞２）具体的・限定的な計画（合意）の存在
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
共謀罪法案は，「計画」という要件により，処罰の対象となるのは，犯
罪の実行を目的とする合意が具体的・現実的になった段階に限定され，そ
のような段階に達成していない合意は処罰の対象とされないものとされ
ている。
しかし，「計画」とは，目的を達成するためにあらかじめ考えた方法・
手段・手順等をさす用語とされているが，実質的には合意を言い換えたも
のであり，この文言だけからは，合意の具体性・現実性までが要求される
趣旨は読み取れず，犯罪の成否を分かつ分水嶺として機能するとは思われ
ない。（いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書より ）

＞ ３）重大な犯罪を実行するための準備行為

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑

「共謀罪」ついに姿を現すが、 「3回廃案の焼き直し」そのもの
http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/conspiracy_b_15053952.html

＞共謀罪が適用される場合、犯罪は「計画」どまりで、未だ実行されていません。「どんな会話をかわしたか」「メールやLINEのやりとり」のみならず、「内心どのように考えていたか」「心の中で決意したどうか」の立証が問われることになります。政府は、ここに共謀・合意のみならず「準備行為」を入れたことで厳格となったと強調していますが、はたしてそうでしょうか。日本弁護士連合会の意見書は次のように述べています

「準備行為」の要件は適切に機能しないこと

共謀罪法案は，計画（合意）のみならず，当該犯罪の実行の「準備行為」がなされることを処罰条件として付加されており，内心や思想を処罰するものではない，とされている。しかしながら，今回，「準備行為」の例として，資金又は物品の取得が例示されていることから分かるように，準備行為自体は，予備罪や準備罪における予備行為又は準備行為のように，その行為自体が結果発生の危険性を帯びる行為とはされておらず，計画に基づく行為（その行為は，我々が日常生活において通常行っている行為でも構わない。）が外部に現れれば，処罰条件は具備されたことになると理解される。
また「準備行為」は処罰条件に過ぎないため，「計画」の時点から犯罪の嫌疑がありとして犯罪捜査の対象となり得る。そうすると、「準備行為」がなされたことを処罰条件とするとしても， 共謀罪法案は，依然として，犯罪を共同して実行する意思を処罰の対象としていることと実質的には変わらないと言わざるを得ない。 (日本弁護士連合会意見書)

「準備行為」を処罰条件としたと言っても、「犯罪を共同して実行する意思」つまり「共謀・合意」を処罰対象としていることと変わらないという点は、具体的事例をあげて考えてみるとわかりやすいと思います。共謀の結果、「お金を降ろす」「切符を予約する」ことを「準備行為」とするわけであって、そもそも共謀がなければ何らとがめられることのない日常の一コマです。犯罪とされるのは、「共謀・合意による計画立案」なのです。与党内でも、共謀罪への「異論」の声があがったとの報道もあります。

「共謀罪」、与党からも異論　閣議決定ずれ込みも 日本経済新聞 2017年2月24日

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、政府の説明に対する不満が野党だけでなく、与党内からも高まってきた。「組織的犯罪集団」や「実行準備行為」の定義について「明確性に欠ける」などの指摘が相次いでいる。政府は当初、３月10日の閣議決定を目指していたが困難な情勢だ。

「このままだと反対だ。刑事法として非常に欠陥がある」。23日の自民党法務部会は参加議員から異論が噴出した。

結論

つまり一般市民は対象になる事はないと政府、法務省、外務省は強調しますが、共謀罪とは、何を共謀、同意、準備行為と判断するかは捜査当局、警察の恣意的な判断に委ねられているので、捜査の段階から一般の市民がその対象となる事は否定できない事実だということですね。

つまり一般市民は日常的に警察に検閲、監視、盗聴をされるという事になりますよね。