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豊洲用地取得 石原元知事の“責任”示す決定的証拠を入手 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199975
2017年2月22日 日刊ゲンダイ
決定的証拠(C)日刊ゲンダイ
豊洲市場の問題で、都議会の全会派が強い調査権限を持つ「百条委員会」の設置に合意。22日の定例会初日の本会議で議決する見通しだ。かつての都のトップが証人として偽証リスクにさらされる異例の展開を迎えそうだが、石原慎太郎元都知事の反論ときたら、「寝言は寝てから」レベル。都議会がマトモに追及すれば、とても耐えられそうにない。
慎太郎氏は先週発売の「週刊新潮」のインタビューでこう答えていた。〈ここに来て浮上している「瑕疵担保責任の放棄」については、私も問題だと思う〉
豊洲の用地は環境基準値の4万3000倍のベンゼンなど高濃度汚染が確認済みだったのに、都は汚染原因者の瑕疵担保責任を免責し、汚染を考慮しない“高値”で購入したのではないか――。この問題は、慎太郎氏に用地購入費の返還を要請するよう都に求めた住民訴訟の焦点でもある。
慎太郎氏は続けて〈なぜ免責されるに至ったかについての報告は私まで届いていない〉と責任を棚上げしたが、「よく言うよ」だ。売り手の「東京ガス」と免責契約を交わしたのは、誰あろう当時の都知事だった慎太郎氏その人である。
2011年3月31日付の「土地売買契約書」には、慎太郎氏の名前と都知事の印鑑が押されている(写真@)。契約書の第8条には〈本件土地の土壌汚染に関しては、同日付で締結した「豊洲地区用地の土壌汚染対策の費用負担に関する協定書」に基づくものとする〉とある。その協定書にも慎太郎氏は捺印。次の条項で瑕疵担保責任を免責していた。
〈費用負担対象となる土量に変動が生じた場合においても、異議を申し立てず、費用負担額の増減を行わない〉(第3条2項)、〈今後、乙及び丙(注=東ガスとその子会社)は対象用地の土壌汚染にかかる費用負担をしないことを確認する〉(第6条)
同時に土壌汚染対策費について、東ガス側が技術会議の試算586億円のうち78億円を負担することで合意。汚染対策費は結局860億円まで膨らんだが、追加の274億円は慎太郎氏が交わした契約により、都が負担することになった。
「東ガスは07年4月まで約100億円をかけ、法令に基づいた汚染対策を実施。その後の汚染は、都が法令を上回る詳細な調査を実施して判明したもので、地権者に瑕疵はないということで合意に至ったのです」(都政関係者)
小池都政になってオープンになった合意までの“密室交渉”の議事録を読むと、慎太郎氏が少なくとも東ガス側の負担金について報告を受けていたことが分かる。11年2月25日付の議事録に〈都としては、知事に説明している手前、(負担金は)最低80億円を死守したい〉(写真A)とあるのをはじめ、慎太郎氏への報告に関する記載がのべ3回出てくるのだ。
果たして百条委は慎太郎氏の“責任棚上げ”を切り崩せるのか。都議会の真価が問われる。
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— いたにのりお (@je3gnu) 2017年2月21日
それ見ろでてきたぞ豊洲の不正の裏つけ資料だ。東京ガスは喜ぶが都民はたまらない、ガス会社から資金の還流もあったのではなかろうか、慎太朗泥を吐け
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— 路傍の蕗 「自由党支持」 (@ksmkwd) 2017年2月21日
普通に考えて一般的な水準に戻すまでが東ガス、市場としてあるいは反対勢力対応のために必要な対策(ある意味過剰)は都で、というのはあり得る。
— phantive (@phantive) 2017年2月22日
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さあて、大言壮語が日常的なこのお方、百条委員会に耐えることはできるのかな。
— もーちゃん(反傀儡ファッショ帝国主義!) (@shalomochan) 2017年2月22日
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— kitapk (@kitapk) 2017年2月22日
石原の「新銀行東京」1400億円の件も百条委員会で検証すべき。その頃は福祉予算を削減し続け多くの都民を苦しめていた。
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— K (@kenken_slime) 2017年2月22日
この際石原爺さんにはラストにひと仕事してもらいましょ。豊洲だけではなく道連れで政治の闇を洗いざらい喋ってもらいましょ、現職国会議員とかww戦々恐々
豊洲用地取得 石原元知事の“責任”示す決定的証拠を入手 https://t.co/gBlQmV0dYA責任を 棚上げしたが、「よく言うよ」だ。売り手の「東京ガス」と免責契約を交わしたのは、誰あろう当時の都知事だった慎太郎氏その人である。
— ばーば (@nanokuni) 2017年2月22日
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— nobutarou 頑張れ小沢一郎! (@yuusuke6312) 2017年2月22日
都は汚染原因者の瑕疵担保責任を免責し、汚染を考慮しない“高値”で購入したのではないか――。この問題は、慎太郎氏に用地購入費の返還を要請するよう都に求めた住民訴訟の焦点でもある
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