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「五輪のため」がすべてに優先 共謀罪賛成多数世論に唖然(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/217.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 22 日 18:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

  


「五輪のため」がすべてに優先 共謀罪賛成多数世論に唖然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200076
2017年2月22日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   国会前では「共謀罪」反対の声が上がるが…(C)日刊ゲンダイ

 驚きの結果である。朝日新聞が18、19日に行った世論調査。「共謀罪」の名前を付け替えた「テロ等準備罪」を設ける法案の賛否について聞いたところ、賛成が44%で反対25%を大きく上回ったのだ。

 解せないのは、半数を超える55%が「一般の人までもが取り締まられる不安」を感じているにもかかわらず、「賛成」が多数だという事実である。不安なのに、なぜ賛成なのか? 「この法律ができないと、国際条約を批准できず、2020年の東京五輪が開けない」――。「五輪のため」「テロ対策のため」とうそぶく安倍政権の脅しの手口に、国民が惑わされているとしか思えない。

 政府がなんと屁理屈をこねようが、「テロ等準備罪」は、行動に移してもいない「内心の意思」が罰せられるという点で、過去3度廃案となった“悪法”と同じだ。「対象犯罪を絞り込む」というが、それでもまだ277もある。

「組織的犯罪集団」に限定するというのも定義が曖昧だ。政府は「一般人は対象にならない」と説明してきたが、最近になって「犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」と見解を修正している。何をもってして、「一変」と判断するのか。警察や検察のサジ加減で、一般人も「犯罪集団」にされてしまう危険性はあるのである。

 その結果、この国はどうなるのか。政府にとって都合の悪い運動でもしようものなら、犯罪集団に認定。その摘発のために、警察権力が「日常的な監視・盗聴」を行う。国民は摘発を恐れて、自由にものが言えなくなる。内心の自由が奪われる。まさに「治安維持法」に縛られた戦前同様の恐怖社会である。

■「スノーデン」の警告が日本でも現実に

 いや、戦前以上かもしれない。19日付の毎日新聞に掲載された作家の中島京子氏の「テロ等準備罪」についてのコラムは、示唆に富んでいる。

〈戦前のよう、というフレーズもたしかに怖いけれども、私が怖いのは、21世紀の私たちの周りには、戦前のスパイや憲兵とは比べ物にならないほど精緻な情報収集システムが構築されていることだ。そう、インターネットや監視カメラは、不特定多数を監視する〉

 中島氏は、公開中の映画「スノーデン」を題材に、国家権力が携帯電話やパソコンから、いとも簡単に個人情報を抜き取ってしまう現代社会の脅威に警鐘を鳴らし、こう続ける。

〈その人が「危険」だと、なにをもって決めるのか。警察や情報機関がある人を「危険」と決めたら、その人もその周囲も、プライバシーは際限なく暴かれる。そんなSFめいた世界は、実際に存在する。「テロ等準備罪」はそうした権力にお墨付きを与えてしまう〉

 あらためて中島氏に聞くと、こう言った。

「『壁に耳あり』と言いますが、今は昔のようにスパイが壁に張り付いてという悠長な話ではありません。こうして電話している会話も、誰が聴いているか分からないし、盗聴できるシステムが既に出来上がっているのですから。ところが、欧州などと違って、日本ではこれまでのところ、市民社会を脅かす監視システムに対する拒絶反応が少ない。そんな中で共謀罪が成立してしまったら、政府や権力のやりたい放題になってしまいます」

「日本会議」など右派勢力に全面的に支えられている安倍政権は、歴代自民党政権の中でもとりわけ国家の下に国民を統制したいと熱望する政権である。よりによって、そんな暗黒政権にプライバシーの全面開放を認めてしまってもいいというのか。それが今の日本の世論だとすれば、愚かとしか言いようがない。

  
   すべてが「五輪」のため(C)日刊ゲンダイ

「五輪の旗」を振る安倍首相に同調する国民の怖さ

 特定秘密保護法、安保法制に続き、今度は共謀罪。安倍政権が目指す国家像に、「いつか来た道」を危惧する声がますます増えている。

 そんな中での安倍政権に対する世論の高支持率は、実に危険極まりない。戦前の関東軍の暴走を支持した世論の熱狂を思い出させる。

 熱狂の歴史……。1929年に起きたニューヨーク株式市場の大暴落と、それに続く世界大恐慌。日本の景気も急速に悪化し、不況に陥った。そこで出てきたのが、「不況を打開するには、満州を占領するしかない」という世論の高まりだった。

 これが関東軍をたきつけ、外務省の慎重論を潰して、張作霖爆殺から満州事変につながっていった。

 日本全体が、えも言われぬ空気に流され、何が正しいか分からなくなる倒錯の世界。そこに「五輪のため」ならと共謀罪を受け入れようとする今のムードとの類似を感じてしまうのだ。

 幾多の経済小説とともに戦争に関係する名作を残している作家・城山三郎に「旗」という詩がある。冒頭の一部を記すと……。

旗振るな
旗振らすな
旗伏せよ
旗たため

社旗も 校旗も
国々の旗も
国策なる旗も
運動という名の旗も

ひとみなひとり
ひとりには
ひとつの命

 理系学生に与えられた徴兵猶予を返上し、自ら大日本帝国海軍に志願入隊した城山は、後にそのことを悔やみつつ、〈国をあげての大合唱のおそろしさ、愚かさ〉とつづっている。あの大戦から得た教訓だ。

「城山三郎の昭和」の著者である評論家の佐高信氏がこう言う。

「この詩で城山三郎が言いたかったのは、『同調圧力になびくな』ということでしょう。この国では、世の中の流れに異論を唱えるのが難しい。そういう空気がある。もちろん、間違った方向になびかせるものに対する抵抗の旗は掲げなければいけないと思いますが、同調の旗は掲げてはなりません」

■今は「いつか来た道」の瀬戸際

 戦前の「不況を克服するため」が、「五輪でテロを防ぐため」に置き換えられたのが現代だ。

「五輪の旗」を振る安倍政権に、国民が同調し、なびいている。冷静に考えれば、「五輪」がすべてに優先するなんておかしな話だということは誰でも分かるはずだ。五輪のためなら、国民が警察権力の監視下に置かれていいのか。言論の自由が制限されてもいいのか。基本的人権が侵害されてもいいのか。絶対にそんなことはない。

「『テロ』と聞けば誰もが怖いと思うし、『五輪のため』と言われれば、何となく納得してしまう。しかし、政府が『批准が必要』だとしている国際犯罪防止条約は、もともとは国境を超えた国際犯罪を取り締まるためのもので、『テロ対策』ではなかったそうですね。法律を作るのに『五輪』や『テロ』という言葉で我々を騙そうとしている政府ですから、実際に法律ができたら、恣意的に運用する危険は非常に高いと思います」(中島京子氏=前出)

 21日、民進党が条約締結に「共謀罪は無用」との見解をまとめた。一方、政府は着々と法案提出への準備を進めている。

 日刊ゲンダイのインタビューで日弁連の共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫氏が、「法案が提出されたら、短期間であっという間に通ってしまう。法案が出されたら終わり。法案を出させないように運動するしかありません」と言っていた。再び過ちを繰り返すのか。今、その瀬戸際であることを、国民は肝に銘じるべきだ。



    


 

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コメント
 
1. 2017年2月22日 19:03:04 : G4d26diHUd : C75j@b2sn8I[12]
オリンピックの為に共謀罪が必要と言うなら、オリンピックはやらなくて良い。

2. 2017年2月22日 19:32:59 : Gc0KiMdeXQ : 9rIFDNeS5sM[2]
オリンピックのためにではなく、中国や韓国、北朝鮮など隣国の戦略的活動が
活発になっているからだろ。
正直に、よりきびしい法律で取り締まらないと日本はスパイ天国になると国民に訴えればいい。
日本の常識は世界の非常識。

3. 2017年2月22日 19:42:16 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5964]
2017年2月22日(水)
共謀罪 手口は同じ
10年前・619→116 安倍内閣・676→277
対象犯罪減っても危険変わらず

 政府は「共謀罪」法案の対象犯罪を原案の676から277に絞り、閣議決定・国会提出を狙っています。こうした対象犯罪“減らし”による本質隠しは過去の「共謀罪」法案で自公政権が用いた手口です。対象犯罪が減っても、その危険性は少しも変わりません。(矢野昌弘)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-22/2017022201_04_1.jpg
(写真)緊急国会前行動で共謀罪に反対する人たち=21日、衆院第2議員会館前

 「さあさあ、『共謀罪』法案だよ。対象犯罪676といきたいところだが、277でどうだ」

 「共謀罪」法案を通過させるために自公政権が持ち出してきた対象犯罪“減らし”は、まるで「バナナのたたき売り」を連想させます。

 3度目の「共謀罪」法案(2009年廃案)では、当初、対象犯罪が619でした。

 しかし、国民の反対が強く、自公政権は民主党(現、民進党)に対象犯罪を306に絞り込む案の修正協議を持ちかけたものの決裂。自民党は07年に党内の「条約刑法検討に関する小委員会」で、法案の修正案づくりをしています。

 そこでは、対象犯罪を(1)116(2)139(3)146にするという3パターンがつくられました。いずれも対象犯罪を原案の4分の1以下にしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-22/2017022201_04_1b.jpg
(写真)立命館大学の松宮孝明教授

 しかし、憲法が保障する思想・良心の自由を侵す共謀罪の危険な本質はそのままで、国民の批判は収まりませんでした。

 そのため、この修正案は国会に提出されることなく、法案自体も廃案となりました。

 今回の277への対象絞り込みも10年前の二番煎じといえるものです。

 法案提出に反対する国会内での学習会(16日)で立命館大学の松宮孝明教授は「テロにつながりそうな犯罪、例えば爆発物取締罰則には共謀罪があり、銃刀法では所持を処罰できる。重大犯罪ほど現行法で対応できるのだから、対象を重大な犯罪に絞れば絞るほど、ますます『共謀罪』がいらなくなる」とのべました。

 昨年、改悪された盗聴法をみても導入当初、対象犯罪が限定され、捜査機関に厳しい要件が課されていました。4類型の組織犯罪に限られていた盗聴対象に、改悪によって9種類の一般犯罪が加わりました。要件も捜査機関に使い勝手のよいものに大幅緩和されました。

 松宮教授は「『ともかく、一つだけでも共謀罪を作らせて』という説明に気をつけなければいけない」と指摘。「いろんな法律で『小さく産んで、大きく育てる』が行われ、治安維持法も拡大が繰り返された。小さいうちにつぶすことが大事だ」と呼びかけています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-22/2017022201_04_1.html

2017年2月22日(水)
主張
「共謀罪」の導入
危険浮き彫り 法案提出やめよ

 捜査機関が「犯罪を計画・話し合った」とみなせば実行しなくても処罰できる「共謀罪」法案の危険性が、国会審議の中でさらに浮き彫りになっています。安倍晋三政権は盛んに「一般の人は対象にならない」と繰り返してきたのに、法務省は一般人が対象にされる余地がある見解を明らかにし、新たな問題となっています。「テロ対策に必要」との説明についても金田勝年法相らは、その根拠をまともに語れません。国民の思想や内心を取り締まる憲法違反の法案の深刻な矛盾は明らかです。共謀罪法案の閣議決定・国会提出は、きっぱり断念すべきです。
捜査機関の解釈次第で

 共謀罪は、まだ起きていない「犯罪」について、2人以上で話し合い「合意する」ことが犯罪に問われるというものです。実際に起きた犯罪行為を罰するとした日本の刑法の大原則を踏みにじるとともに、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とした憲法19条に反する危険な内容です。共謀罪法案は過去3回国会に提出されましたが、国民の批判の高まりで、3度とも廃案に追い込まれた経過があります。

 国会に4度目の提出を狙う安倍政権は、「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」だとか、一般人は対象外だ、と説明してきました。

 その“根拠”に挙げていたのが、取り締まる対象は「組織的犯罪集団」に限るということです。ところが先週、法務省は「正当に活動する団体」でも「犯罪を行う団体に一変したと認められる場合」には処罰の対象との見解を示しました。「一変した」との判断は、捜査機関に事実上ゆだねられるとみられます。捜査機関の解釈や裁量で、労働組合や市民団体でも対象にされかねません。首相も、国会で法務省の見解を正当化しました。今回の法案が、「一般人は対象にならない」どころか、歯止めのない危険がいよいよ際立つばかりです。

 共謀罪をテロ対策に必要だとする根拠の一つにしている「国際組織犯罪防止(TOC)条約」締結のためという理由も説得力を失っています。TOC条約のもともとの主眼は、マフィアなどによる経済犯罪を念頭にしたものであり、過去には南野(のおの)知恵子法相(当時)もその立場から答弁していました。当時の説明との食い違いを衆院予算委員会で追及された金田法相は、しどろもどろの答えしかできません。

 これまでの議論の経過を無視して、「テロ対策だ」「東京五輪が開けない」などと国民を欺いて、なにがなんでも共謀罪を押し通そうという安倍政権に大義も道理もないことは明らかです。
「質問封じ」法相は辞任を

 自らの答弁不能を棚に上げ、“法案が国会に出されるまで質問するな”とする文書を作成した金田法相の責任は重大です。批判を浴びて文書は撤回しましたが、その後も金田氏は、共謀罪の肝心な部分で質問を受けると「法案ができたら説明する」と繰り返すばかりで、まともに審議する態度ではありません。国会審議を無視し、三権分立の原則に反したことに無反省の金田法相は辞任すべきです。

 国会に出される前から問題が噴出している共謀罪法案について、安倍政権は3月上旬の閣議決定・国会提出を狙っています。そんな暴走は、絶対に許されません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-22/2017022201_05_1.html


4. 子猫[78] jnGUTA 2017年2月22日 19:52:36 : dubujRpWlY : s8B37lssjMQ[57]
なぜ?皆、声を出さない?
オリンピック大反対!
オリンピックは返上しろ!
オリンピック大反対!
オリンピックは返上しろ!
オリンピック大反対!
オリンピックは返上しろ!
オリンピック大反対!
オリンピックは返上しろ!
オリンピック大反対!
オリンピックは返上しろ!
オリンピック大反対!
オリンピックは返上しろ!

5. 2017年2月22日 19:52:59 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1853]
いいんじゃない?
後で後悔するのは絶対国民だし

6. 2017年2月22日 19:56:41 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[274]
みんな、オリンピックのためなら人権もいらないんだろう。結構なことだ。
もっとも、世論調査なんて信用できる時代じゃないけどね。

7. 2017年2月22日 20:11:08 : MzELVwLNzo : NINTO764BQo[14]
具体的にどのように質問したのか確認しました。
「政府は、過去3度廃案になった「共謀罪」の法案の内容を改め、組織的な犯罪について、準備の段階から取り締まる「テロ等準備罪」を設ける法案を、今の国会に提出する方針です。この法案に賛成ですか。

 賛成44▽反対25」
これでは「共謀罪」と「テロ準備罪」は別物、という印象になってしまいます。
しかしながら、
「「テロ等準備罪」によって、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じますか。(択一)

 大いに感じる13▽ある程度感じる42▽あまり感じない29▽まったく感じない9」
不安を感じている人の方が多いのですね。矛盾してますね。


8. 月と亀[4] jI6CxotU 2017年2月22日 21:04:34 : iTjwmJO9zk : Zzs2JpyrOGY[4]
政府は、過去3度廃案になった「共謀罪」の法案の内容を改め、組織的な犯罪につい

て、準備の段階から取り締まる為に一般市民の電話やメール,SNS等も日頃から幅

広く盗聴して監視する「テロ等準備罪」を設ける法案を、今の国会に提出する方針で

す。この法案に賛成ですか。


9. 月と亀[5] jI6CxotU 2017年2月22日 21:16:39 : iTjwmJO9zk : Zzs2JpyrOGY[5]
IOC(国際オリンピック委員会)は、国際組織犯罪防止条約の締結はオリンピック開

催の条件とは関係ないと言っています。政府は東京オリンピックを開催する為に国際

組織犯罪防止条約を締結する為に過去3度廃案となった共謀罪と同じ内容であるテロ等

準備罪を今国会に提出する方針です。この法案に賛成ですか。


と訊いたらどうなるだろう?


10. 2017年2月22日 23:02:23 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[657]
不思議でも何でもない、賛成を多数にしたい下衆共に調査を任せればそいう結果が出る

俺の周りで聞いてみると10人の中で賛成は1人もいない、よく分からないは3人いたけど

7人は大反対である、普通に考えれば当然の結果。


11. 2017年2月23日 00:57:02 : eMwzNPDd5Q : KQuYryWmKfc[1]
この法律ヤバイ!担当大臣が一番分かってるんじゃないだとうか。
だから金田大臣が身をもって法案と政権のいい加減さを示してくれている。
がんばれ金田法務大臣。

12. 斜め中道[1047] js6C35KGk7k 2017年2月23日 08:37:49 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[336]
>>2
日本がスパイ天国ってのは、昔から世界の常識だ。

蛙屁と取り巻きがやってんのが、国民に対する「謀略」だってのも
最近の世界の常識だろ??

オリンピック?? 
もっとやるべきこと、やらなきゃならんことがあるよな。

代替、五輪憲章も理解できない類の人間が首相やってる国が
開催するようなもんじゃないだろうが。


13. 2017年2月23日 19:05:19 : Gml50uxUzo : bCqP4fQkRDc[98]
五輪など やめろと言えば 共謀罪

14. 2017年2月24日 14:59:14 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5929]
今日の衆院法務委の流会の理由は共謀罪絡みか?そうであれば意義あることだが。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

15. 斜め中道[1068] js6C35KGk7k 2017年2月25日 14:17:55 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[357]
>>13 さま
仲間よ! 同志よ!!

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