2017.2.9 10:07更新
学校法人に売却の国有地、価格の公表を一転「非開示」に 近畿財務局
http://www.sankei.com/west/news/170209/wst1702090032-n1.html
大阪府豊中市の国有地について、私立小学校建設を計画する学校法人（大阪市淀川区）が随意契約で購入した売却金額を国が非開示にした問題があり、売却交渉に当たった近畿財務局が事前に法人側に「金額などを公表する」と通知しながら一転、契約後に非開示としたことが９日、関係者への取材で分かった。
■安倍首相の昭恵夫人も感涙…“愛国”幼稚園が「子供を小学校で潰されぬように」設立…
この問題に絡み、情報公開請求で開示された売買契約書のうち金額や条件の一部が黒塗りだったことを不服として、豊中市議が８日、国に非開示決定の取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。
財務省は平成２４年１１月の通達で、国有財産の随意契約の運用について、原則として金額や用途などを契約後１カ月以内にウェブサイトで公表すると定めている。
関係者によると、近畿財務局は法人に対し、事前に「売払決定通知書」で金額を含め公表すると通告していたが、契約締結後に公表を控えてほしいと要請され、非開示に転じたという。
財務局の担当者は「通達はあくまでも内規。国有財産も民事契約であり、法人の事業に影響を及ぼす情報を非開示にできるとした法律を優先した」と説明している。
小学校のホームページによると４月開校予定で、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」とうたい、安倍晋三首相の夫人、昭恵さんが名誉校長に就いている。2017.2.17 18:11更新
【衆院予算委員会】
安倍晋三首相、民進議員にブチ切れ！ 「もし関わっていたら辞める」 大阪の私立小設置・国有地払い下げ関与指摘で
http://www.sankei.com/politics/news/170217/plt1702170036-n1.html
安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長に就く今春開講予定の大阪府豊中市の私立小学校について、設置認可や敷地の国有地払い下げに関与したのではないかとの指摘を受け、「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べた。民進党の福島伸享氏の質問に答えた。
福島氏は小学校が国有地を格安で取得し、設置認可にも疑義があると追及。「何か裏で怪しい力が働いたのではないか」とただした。首相は、昭恵夫人が名誉校長に就くことを承知していたと認めた上で、払い下げなどへの関与を全面否定。「誤解を与えるような質問の構成だ」と反論した。
福島氏は小学校側が「安倍晋三記念小学校」との名称で寄付金を集めていたことも取り上げたが、首相は「『安倍晋三小学校にしたい』との話があったが、断った」と述べた。 2017.2.17 22:05更新
大阪・豊中の国有地 学校法人への売却額めぐり議論
http://www.sankei.com/west/news/170217/wst1702170085-n1.html
４月に開校する小学校の建設用地として学校法人が取得した大阪府豊中市の国有地をめぐり、売却額やその公表過程が議論を呼んでいる。土地の評価額は約９億５千万円だったのに、最終的な価格が１億３４００万円まで下がったこと、国有地の売却額が、最近まで異例の非開示となっていたことがその理由だ。国側は土地の地下に埋まった大量のごみの撤去・処分費が８億円超に上ると算定し、その分を差し引いたと妥当性を強調しているが、１７日の衆院予算委でも取引の経緯が取り上げられた。
売却されたのは豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。財務省近畿財務局が平成２５年に売却先を公募し、大阪市淀川区で幼稚園を経営する学校法人「森友学園」が名乗りを上げた。
同学園はすぐに購入資金を準備できず、２７年５月に土地を借り受ける契約を結んで工事に着手。しかし地中に、木くずなどのごみが想定以上に埋まっていることが明らかになった。国に撤去を依頼すれば開校に間に合わないとして、学園は資金を調達して購入を希望、昨年６月に随意契約で取得した。
最初に話題となったのはこの売却額が当初、非開示とされたため。国有地の売却額はこれまでほぼすべて公表されており、問題視した豊中市議が開示を求めて今年２月８日に大阪地裁に提訴。その２日後、学園側が開示に同意して近畿財務局が一転、公表した。
一連の経緯について取材に応じた同学園の籠池泰典理事長は「財務局から公表してもいいかと問い合わせがあった際、原則公開していると知らなかった」と説明。公開に転じた理由を「不当に安く取得したと誤解を受ける恐れがあると判断した」と話した。
当初予定から大幅に下がった売却額にも疑念が集まった。近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士は国有地を約９億５千万円と評価。その後、国側が地下に埋まったごみの撤去費を約８億２千万円と試算し、売却額はこの差額となった。
本当に８億円を超える撤去費がかかるのか。何らかの便宜を疑う指摘に対し、国側は「金額は適正」との姿勢を崩していない。一方の学園側は「撤去費の試算には一切関与していない」と強調した。
学園側によると、最終的な処分費が実際いくらかかるかは未定。ただ、敷地内のすべてのごみを撤去するわけではないといい、国側の見積もりよりもコストが安くなるのは確実とみられる。この点について学園側は「地下にごみが残っている分、土地の資産価値も下がる。安く売られたという批判は間違っている」と主張している。
今回の取引が注目を集めるもう一つの理由は、新規開校する小学校が愛国心を教育理念に掲げ、名誉校長に安倍晋三首相の妻、昭恵さんが就くとされたため。
１７日の衆院予算委では、同学園が小学校設立のための寄付金集めの際、学校名を「安倍晋三記念小学校」と表記していたことなどを挙げ、国側の便宜がなかったか野党議員が追及。安倍首相は「私も妻も、（学校の）認可にも国有地の払い下げにも関係ない。関わっていたとしたら総理大臣も国会議員もやめる」と答弁した。
籠池理事長は取材に対し首相の名前を冠した学校名にしたいと依頼したが、昭恵さんを通じて後に断られたと明かし、現在は「安倍晋三記念小学校」の表記は使っていないとした。 2017.2.21 13:01更新
「ごみ撤去費算出明らかにすべき」 国有地売却問題で松井大阪府知事
http://www.sankei.com/west/news/170221/wst1702210053-n1.html
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された際、最終的な価格が土地の評価額から大幅に下がった経緯について、松井一郎府知事は２１日、「（売却額低下の根拠となった）ごみの撤去費用を誰がどのように見積もったのかを明らかにすべきだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。 ■今春この土地に小学校…「認可適当」と大阪府の私学審議会が判断
同問題をめぐっては、学園が購入した国有地が当初約９億５千万円と評価されたが、国側が地下に埋まったごみの撤去費を約８億２千万円と試算し、この差額で売却されていた。
この点について、松井氏は「土地価格は国民の財産。納税者に疑念を抱かれないよう、ごみ撤去費用を誰が見積もり、どういう決定をしたのかを明らかにすれば、売り渡し金額の妥当性はすぐ分かる」と指摘。「近畿財務局は（費用算出の経緯を）調査していると思うが、調査されていないなら大問題だ」と話した。
また、学園がこの土地で新規開校する小学校について、府の私学審議会が認可適当と判断している点に関しては「安定した学校運営ができないということになれば、認可はできない」と指摘。「一定の財力があるという証拠を法人側が提出してきている。子供たちが安心して通える学校だという判断を私学審議会がしているということだ」と語った。 2017.2.22 17:36更新
民進の辻元清美、玉木雄一郎両氏、国会サボって視察 予算委を無断欠席
http://www.sankei.com/politics/news/170222/plt1702220023-n1.html
民進党の辻元清美、玉木雄一郎両衆院議員が２１日に開かれた衆院予算委員会の中央公聴会を“無断欠席”していたことが２２日、分かった。公明党の赤羽一嘉理事が同日の予算委理事会で「いかがなものか。公聴会は大事で、国会を軽視している」と批判し、浜田靖一委員長も「指摘は重い」と述べた。
辻元、玉木両氏は民進党が推薦した有識者も意見を陳述していた中央公聴会の開催中、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題の「追及チーム」メンバーとして現地を視察していた。同僚議員による委員の差し替えもしていなかった。民進党国対幹部は「２人が手続きを怠ったのは、われわれのミスだ」と釈明した。
もっとも、民進党は２２日の予算委理事会では無断欠席の経緯を説明しなかった上、森友学園理事長の参考人招致を求めた。自民党国対幹部は「いつも『審議不十分』と与党を批判しているのに、政権批判のための出張を優先するのは矛盾している」と話している。 2017.2.22 22:27更新
「近畿財務局は職務怠慢だ！」松井大阪知事、国有地安価売却問題で批判 「国民の疑念晴らすべき」
http://www.sankei.com/west/news/170222/wst1702220108-n1.html
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に評価額の１４％の値段で売却された問題に絡み、松井一郎知事は２２日の記者会見で、売却に関わった近畿財務局の対応を厳しく批判した。同局が８億円余りの減額の根拠と説明する地中のごみの存在が事実かどうか調査すべきだと指摘し「財務局は自分たちで確認しなかった。職務怠慢だ」と述べた。
「ごみがなければ、土地を安くするための森友学園の詐欺行為となる」とも主張。財務局が費用を負担して改めて調査し「国民の疑念を晴らすべきだ」と訴えた。
森友学園の小学校設立の認可については「判断の基準は財政状況など学校が安定的に運営できるかどうかだ。認可と土地売買は別問題」とし、一連の問題が認可に影響を与えることがないとの考えを示した。 小学校設立「よほどのことがない限り、３月下旬に認可証」
一方、学校設立の認可を答申した大阪府私立学校審議会（私学審）は２２日、臨時会合を開催。終了後の会見で、私学審の梶田叡一会長は「現時点ではよほどのことがない限り、３月下旬には（府から）認可証が交付される」との見通しを示した。
梶田氏によると、非公開の会合では、学園側の収支状況や新入生の確保の状況などが報告された。３月上旬に府の担当者らが開校前の学校を訪れ、最終確認する。
国有地売却問題について、梶田氏は「われわれの任務ではない」と述べた。学園が運営する大阪市内の幼稚園が、保護者向けに憎悪表現の恐れがある文書を配布していたことに対し、私学審の委員から懸念の声も上がったが、梶田氏は「府の指導で改善されている」とした。
私学審の議事録などによると、森友学園は平成２６年１０月、小学校の設置認可申請書を府に提出。同１２月の私学審で、資金面や児童確保の面で懸念があるとして継続審議となった。
翌２７年１月の臨時会合で、学園側の財務状況などを追加報告させることを条件に、認可適当と答申した。 2017.2.23 16:16更新
「おかしくないと説明する責任ある」 森友学園への土地売却で国批判、大阪市の吉村市長
http://www.sankei.com/west/news/170223/wst1702230055-n1.html
大阪府豊中市の国有地が学校法人森友学園（大阪市淀川区）に評価額の１４％の価額で売却された問題で、吉村洋文大阪市長は２３日、「あの売買はおかしい。普通に考えておかしいことを、おかしくないと説明する責任が国にはある」と述べ、国が説明責任を果たすべきだとの考えを示した。記者会見で質問に答えた。
近畿財務局は鑑定価格９億５６００万円に対し、地下のごみの撤去費８億１９００万円などを差し引いた１億３４００万円で森友学園に随意契約で売却。さらに国は土壌改良費１億３１７６万円も負担しており、国会で「国の収入は差し引き約２００万円にすぎない」と指摘されている。
吉村氏は「事実上タダに近い金額で民間に譲渡しており、国民の財産が消えている。報道で聞く限りの説明では国民は納得しないんじゃないか。僕も納得してない」と厳しく批判した。
大阪市は森友学園が淀川区で運営する幼稚園へ補助金を支出しているが、「幼稚園への補助金行政が影響を受けることはない」と述べた。 2017.2.23 18:16更新
【衆院予算委員会】
あの足立康史氏が民進党攻撃からの“卒業”を宣言！？ しかし、おなじみの芸風はなかなか変わらないようで…
http://www.sankei.com/politics/news/170223/plt1702230023-n1.html
国会論戦で民進党議員を「アホ」と罵倒するなどの言動で物議をかもしている日本維新の会の足立康史衆院議員が２３日、衆院予算委員会で質問に立ち、民進党攻撃からの“卒業”を宣言した。
足立氏は質問の冒頭で「もう民進党のことは放っておこう」と語り、続く言葉でその理由を明かした。
「なんで放っておこうかっていうとね、（民進党の）支持率も、共産党とどっちが高いが分からないような感じになってきてますんで。むしろ、共産党をちゃんとチェックしたほうがいいんじゃないかなというような議論を（党内で）しているくらいでありますが…」
共産党を次なるターゲットを据えることを高らかに宣言した足立氏だが、すっかりおなじみになった“芸風”は一朝一夕には変わらない。
民進党が、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題を論戦の主要テーマにしていることに触れ、「民進党さんはもうネタ切れ。たぶん、他にねぇ、テーマがないんですよ」。さらに、森友学園が安倍晋三政権や維新と深い関係にあるかのような「印象操作」をしているという持論も展開し、「こちらもねぇ、ケンカを売られたらやり返さなあかん」と“足立節”を炸裂させた。
それだけでなく、麻生太郎副総理兼財務相に対しても「相変わらずですよね、民進党。一発、言ったってください！」と答弁を求め、麻生氏は「何を言わせたいと思っておられるのか、理解をしにくいところなんですが…」と困惑を隠せない様子だった。
足立氏は、民進党の辻元清美、玉木雄一郎両衆院議員が２１日に開かれた衆院予算委員会の中央公聴会を「無断欠席」していた問題にも言及。同党が過去に足立氏に対する懲罰動議を出したことを念頭に、「辻元さんと玉木さん、懲罰動議じゃないですか？ 僕ら、人数少ないから懲罰動議出せないんですよ。自分で自分に出してくださいよ、懲罰動議を。そうでないと二重基準だろと言われますよ、玉木さん？」と攻撃を浴びせた。
“卒業”はまだまだ先になりそうだ。
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