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１４億円相当の国有地がタダ同然の２００万円！
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2017/02/21 10:43 半歩前へⅡ
▼１４億円相当の国有地がタダ同然の２００万円！
安倍首相の妻が係わる愛国学園への国有地の払い下げ額は、たったの２００万円と民進党が指摘した。近隣の同等の国有地を豊中市に売却した価格１４億円と比べ、あまりにも開きが大き過ぎる。
国、すなわち私たちの財産である国有地がなぜ、タダ同然に払い下げになったのか？韓国の朴槿恵疑惑よりもひどい話ではないか。
１４億円がどうして２００万円にすり替わったのか？この疑惑、私たちは見逃してはならない。
この事件をNHKや読売、産経、民放が意識的に報道しないため、ほとんどの国民が知らない。一人でも多くに知ってもらうために私たちの手で拡散しよう。絶対にうやむやにしてはならない。
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朝日新聞によると、
財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地を近隣国有地の価格の約１割で学校法人「森友学園」に売った問題。
民進党は２０日の衆院予算委員会などで、国が１億３４００万円で売る一方で、土壌汚染物質を除去する費用１億３１７６万円を負担していたと指摘した。
その上で、「国の収入は差し引き約２００万円。ただ同然だ」との見解を示した。
土地の売買契約書や２００９～１２年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ３メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。
豊中市は１３年４月、約４７２平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は１５年５月、森友学園と１０年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。
１５年７～１２月、森友学園が全域の地下３メートルまでのコンクリート片など７２０トンと、鉛などの汚染土１０９０トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。
除去費１億３１７６万円を国が負担する合意書が１６年３月に交わされ、同年４月に森友学園に振り込まれた。
その後、森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、財務局は同年６月、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費として見積もった８億１９００万円などを引いた１億３４００万円で売却した。
民進党は、国側が得た収入は売却代金と土壌汚染除去費の差額約２００万円に過ぎず、「近隣地は約１４億円で売っているのに、異常だ」と指摘した。
これに対し、財務省は「手続きにのっとった」とし、問題ないとの見解を示した。
売買代金は、１０年間の分割払いとなっている。森友学園が契約時に納めたのは２７８７万円で、残金と利息は今年５月以降に年約１千万円ずつ支払われる。民進党は同日、プロジェクトチームを発足させ、２１日に現地視察することを明らかにした。
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