今上陛下のご退位に伴う譲位の制度化の復活へ向け退位法整備　衆参議長が与野党の見解聴取
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/meijino-ishinseifumade-renmento-tuduitekita-arubeki-kouino-jyouiseidoha-fukkatudekiruka-naiyou.htm#2017-02-20-konjyouheikanogotaiini-tomonau-kouino-jyouiseidokanofukkatu-taiihou-seibi-shuusan-gityouga-yoyatouno-kenkai-choushu

退位法整備、衆参議長が与野党の見解聴取
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170220-OYT1T50046.html?from=ytop_ylist

　衆参両院の正副議長は２０日午前、衆院議長公邸に各党・会派の代表者を個別に呼び、天皇陛下の退位を可能にする法整備について意見聴取を始めた。

　自民党は陛下一代限りの特例法制定、民進党は退位の制度化のための皇室典範改正を求める意見をそれぞれ提示し、違いが鮮明になった。

　大島衆院議長は意見聴取の中で、今後、各党・会派の代表者が集まって議論する「全体会議」を開き、合意点を模索する考えを示した。３月上中旬の意見とりまとめを目指す。自民党と、野党第１党の民進党が歩み寄れるかどうかが今後の焦点となる。

　自民党は、退位の制度化には退位要件を定める必要があるが、極めて困難だと主張。理由として、天皇の意思を要件にした場合、天皇は「国政に関する権能を有しない」とする憲法４条違反の恐れがある――ことなどを挙げた。

　ただ、皇室典範改正を求める民進党などに配慮し、「憲法及び皇室典範と、今回の立法措置の関係を明確にする必要がある」とした。憲法２条は皇位継承は「皇室典範の定めるところ」によると規定しており、自民党は典範付則に特例法の根拠規定を置くことを検討している。自民党の高村正彦副総裁は意見提示後、記者団に「特例法で憲法上疑義がないが、疑義（の声）がある以上、何らかの措置を取る」と述べた。安定的な皇位継承については「別途、慎重に検討すべき課題」とした。

　一方、民進党は皇室典範を改正し、「天皇は、その意思に基づき、皇室会議の議により、退位することができる」との規定を設けるべきだとした。「強制退位」を防ぐため、天皇の意思を要件とし、皇室会議の議決を経ることで理由のない退位を防止できるとした。特例法による退位については、「憲法違反の疑いを生じさせる」などと指摘した。

　皇室活動の安定に関し、皇族女子が結婚後も皇族の身分を保持する「女性宮家」を創設すべきだとした。女性・女系天皇の実現についても「国民的な議論を喚起していくべきだ」とした。

　民進党の野田幹事長は今後の合意形成について、「議事録に残る形で議論することが大事だ」と記者団に述べ、自民党との個別協議に慎重な姿勢を示し、両院議長の下での「全体会議」で議論する考えを強調した。

　公明党と日本維新の会は、自民党同様、一代限りの特例法を制定すべきだとの見解を示し、共産党は皇室典範改正を求めた。このほか、日本のこころも特例法、社民党は皇室典範改正を主張している。自由党は摂政設置による対応を主張しつつ、典範改正も容認している。
2017年02月20日 12時14分 　

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