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若い人々に告ぐ。もし日本の米軍駐留経費負担がドイツ並みなら
国公立大学の学費無償が実現できるのです。
同じ様に、小中学校の給食無償化が出来るのです。−(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spktm1
20th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
今年の入学試験の時期が来た。
「文部科学省は十五日、今春の国公立大二次試験の確定志願者数が
昨年より八百五十九人減の四十七万七百八十五人だったと発表した。
募集人員に対する倍率は昨年と同じ四・七倍。」（東京新聞）
この際、安全保障と教育の関係を考えていただきたい。出典『２１世紀の戦争と平和』
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核武装、集団的自衛権、安保法制――。このような議論をはじめると、
それは難しい問題で、私とあまり関係がない」と感じる人も多いと思います。
実はそうでないのです。これらは私たちの生活と直結しています。
私は 二〇一六年三月四日付日刊ゲンダイに「軍国主義化は国民生活を犠牲にする」という論評を
寄稿しました。
「日本は今、集団的自衛権で自衛隊を米国戦略に奉仕させるシステムを作り、防衛費を増大させ、
ひたすら軍国主義の道を進んでいる。
だが、私たちは「軍国主義化の道は国民生活の犠牲の上に成立する」と言う重要な点を忘れている。
社民党副党首の福島瑞穂・参院議員が２月、ツイッターでこうつぶやいていた。
〈大学無償化のためにかかるお金は、
国公立大学で四一六八億円（内訳は国立大学三三一五億円、公立大学八五三億円）、
私立大学で二兆六八〇八億円。全大学合計で三兆九七六億円です。
文部科学省高等教育局高等企画課が、二〇一四年度の大学授業料と入学金、学生数をもとに試算。
無償化をめざすべき！〉」
実は日米地位協定では米軍経費を日本が負担することは予定されていない。
第二十四条
１ 日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が
負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが
合意される。
２０１６年１１月１６日付読売新聞報道
日本７６１２億円、韓国１０１２億円、ドイツ１８７６億円、イタリア４４０億円、英国２８６億円、サウジ６４億円。
米軍基地負担をゼロでなくてもドイツ並みにすれば国公立大学の無償化が出来るのです。
福島瑞穂氏はべつの数字も出しています。「小中学校の給食の無償化は４２２７億円で出来る」
何故、米軍への基地負担が必要か、
真剣に考察すれば、国公立大学の無償化や小中学校の給食の無償化が出来るのです。
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