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安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須
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2017年2月19日 植草一秀の『知られざる真実』
大阪の学校法人「森友学園」が小学校新設に際して
「安倍晋三記念小学校」
と明記して寄附を募った「瑞穂の國記念小學院」。
この学校法人に対して、国は９億５６００万円と評価した土地を１億３４００万円で払い下げていた。
さらに、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として１億３１７６万円を支払っていた。
小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。
小学校の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任している。
この問題について２月１７日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が質問した。
安倍首相は
「私も妻も一切この認可にも関係無い。
私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい｣
と述べた。
この発言は重大である。
安倍首相や名誉校長の安倍昭恵氏が土地売買や認可に関与していたのかどうかは、今後の事実究明に待たなければならない。
少なくとも安倍昭恵氏が名誉校長に就任し、メッセージも送っていることから、この学校に関与していることは間違いない。
安倍首相は土地売買や学校認可に関与していないことを強調したのだろうが、少なくとも学校そのものに関与していることは疑いようがない。
安倍首相発言の重大さは、
「土地売買や学校認可に関与していたとすれば、国会議員や総理大臣も辞める」
と発言したことである。
この発言は、
「土地売買および学校認可に問題がある」
ことを安倍首相が認めたことを意味するからである。
「土地売買や学校認可に問題がない」
のなら、この件に関与したとしても、安倍首相が首相を辞任したり、国会議員を辞任する必要はない。
「土地売買や学校認可にどのような問題点があるのか理解しかねる」
と答弁すれば良い話である。
事実経過について福島議員が質問した時点で、
「この件に関与していたなら首相も議員も辞任する」
と明言したことは、この土地売買や学校認可の「不正」を安倍首相が明確に認めたことになるのである。
この学校法人が
「安倍晋三記念小学校」と明記して、寄附を募った事実が確認されれば、
「詐欺」
の容疑で捜査当局は捜査に着手するべきであるし、
安倍首相は当然のことながら、この学校法人の刑事責任を問う刑事告発を行う必要が生じるだろう。
また、「土地売買の不正」について、真相解明を進めるとともに、責任ある当事者の刑事上、および民事上の責任を問う必要が生じる。
９億６０００万円の土地が１億３０００万円で払い下げられていること自体が大問題である。
しかも、地下埋設物が存在するとして、８億円以上も値引き販売しておきながら、埋設物除去の費用発生の事実などを確認していないとすれば、明白な疑惑取引ということになる。
財務省理財局長の説明は学校設立の時期が迫っていたことを理由にしたが、理由になっていない。
学校設立を先送りするか、売却を先送りするかを選択すればよいのであって、国有財産を明確な根拠なく安値売却することは土地の所有者である国、主権者国民に損失を与える背任行為に該当するからである。
当然のことながら、土地の所有者である主権者国民から、国に対して損害賠償の訴えが起こされることになるだろう。
２月１７日の国会審議を契機に、この問題を徹底調査しなければならない明白な事由が生じた。
それは、安倍首相が、「自分や妻が関与しているなら、首相も議員も辞任する」ほどの重大事案であることを明確に認めたからである。
この発言は、土地売買および学校認可の不当性を安倍首相自身が明確に肯定したものである。
安倍首相が関与していなければ安倍首相のこの問題での責任は免れるかも知れないが、逆に、この問題に関与した当事者は厳しく責任を問われることになる。
また、２月１７日の国会質疑では、この学校の教育内容について触れられた部分はわずかだったが、安倍首相は、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と述べた。
森友学園の教育の具体的内容を広く主権者に知らせて、安倍首相の賛同の姿勢について論議する必要もある。
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