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証拠文書を入手 豊洲は都が“見せかけ汚染対策”で用地取得 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/792.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 17 日 16:30:04: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

  


証拠文書を入手 豊洲は都が“見せかけ汚染対策”で用地取得 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199656
2017年2月17日 日刊ゲンダイ

  
   「土壌汚染の有無」に怪しい表現が…(C)日刊ゲンダイ

 豊洲市場問題で、都議会特別委の参考人招致に応じる考えを示した石原慎太郎元知事。「いろんなことが分かってきた」と記者に明言したが、本当に「いろんなことが分かって」いるのか。日刊ゲンダイは、豊洲の用地取得で、都が土地の鑑定評価を“ゴマカしていた証拠文書”を入手した。

 問題の文書は、専門家が土地の買収額の適否を判断する「東京都財産価格審議会議案」(2006年1月20日付)だ。不動産鑑定士を含む17人からなる財政審は、青果棟が立つ5街区の約半分に当たる土地の価格を「241億円で適正」と判断した。1平方bあたり約63万円。実は価格の算出には土壌汚染対策分が考慮されていなかった。

 なぜなら、この文書にはカラクリがあった。【土壌汚染の有無】と題された細かい但し書きに怪しい表現が出てくるのだ。

〈調査の結果、土壌汚染対策法に定める汚染物質<シアン化合物>の存在が判明した。しかし、土壌汚染対策については、(中略)東京ガスが、平成18年(06年)3月までに汚染物質を掘削除去することとなっているため、評価に当たって土壌汚染対策に係る要因は考慮外とした〉

■都の担当者は「適正な審議が行われた」

 06年当時は、既に「土壌汚染対策法(土対法)」が成立しており、この文書を読む限り、あたかも土対法に基づいた適正な汚染対策が施されるように解釈できる。ところが、実際に施されたのは、土対法成立以前の都条例に基づいた古い対策のみ。これじゃあ、財政審のメンバーに新たな対策をしたと思わせる、まるでミスリードを誘うような文書ではないか。この問題を都議会で追及した伊藤悠元都議はこう言う。

「当時、財政審の委員を務めていた不動産鑑定士に確認すると、『都から〈新基準に基づく対策を行った〉との説明は受けていない』と言っていました。それなのに、都の担当者は『適正な審議が行われた』『委員に説明した』と言うばかり。決してゴマカシを認めようとはしませんでした」

 結局、08年5月に環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出され、豊洲の土壌汚染対策費には858億円ものカネがかかった。1平方bあたり約23万円。1平方bあたり63万円で購入した土地に、それだけの税金が追加で投じられたのである。

「都は将来的に土壌汚染が出ることを承知したうえで、それでも何とかして豊洲の土地を手に入れたかった。そういった何らかの『密約』があったのではないか。当時の都知事だった石原氏の責任は大きいでしょう」(伊藤悠元都議)

 慎太郎氏はどう説明するつもりなのか。


















 

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