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2017-02-17 04:54
例の『超保守小学校、ヒ素が地下に埋蔵か？〜財務局が資金リスク覚悟＆国交省６千万、建築補助』の続報を・・・。
日本会議などの超保守派の人々が、何故、安倍晋三氏をそこまで重んじるのか、ｍｅｗには「？？？」なのであるが・・・。
実は、この森友学園が作ろうとしている小学校は、当初、何と「安倍晋三記念小学校」という名称がつけられていたという。(･o･)
＜寄付を募る払い込み票に、この校名が印刷されている。（コチラに写真）＞
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/199510/61238
こんな名前の学校があったら、ギョッとしてしまいそうだが・・・。_(__)_
一般的に考えて、その当時、安倍晋三氏本人に了解をとってあったのではないかと思うし。また、このような関わりがあったからこそ、安倍夫人の昭恵さんが今でも名誉校長に名を連ねているのではないかと察する。(･･) ＜校名は野党時代にOKしたものの、その後、総理になったので断ったのかも。＞
『大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」
小学校用地として取得を望んだ国有地が隣地の「１０分の１」という破格の安値で払い下げ――。不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」（大阪市）が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。
「１口１万円で寄付を呼びかけられたのは、２０１４年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票を何度も配っていました」（保護者のひとり）
伝票（写真）には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。
「１４年４月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が『安倍首相ってどんな人？』と問いかけると、園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです」（関係者）
その後、昭恵夫人は、問題の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長の座に納まっている。
森友学園には「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付を募った経緯を繰り返し問うたが、「担当者不在」を理由に実質、取材拒否だ。学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。総裁が幼稚園のＨＰに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。
〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだＫ国・Ｃ国人等の元不良保護者であることがわかりました〉〈日本精神をとりもどすためにも、（中略）断固として立ち向かう所存です〉ぜひとも調査結果を公開して欲しい。（日刊ゲンダイ１７年２月１５日）』
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でもって、この学校は建設用地として、近畿財務局から、大阪府豊中市の国有地の払い下げを受けたのだが。市価の１〜２割で購入したとのこと。^^;
財務局の説明によれば、鑑定価格は９億５６００万円だったのだが。地下に大量のごみが埋蔵されていたので、撤去費８億１９００万円を差し引いて、１億３７００万円（１億３４００万円？）を支払うことになったのだという。(~_~;)
先日の記事では、土地にヒ素が残っている危険性について書いたのだが・・・。どうやら、ゴミの多くは、もともとこの土地にあった木造家屋の残骸であるとのこと。(･･)＜飛行場の騒音対策のため、この地域にいた住民が移動させられたらしい。＞
ところが、森友学園側は、ゴミの撤去費用のことは知らないと。１億３４００万円の購入費の話しかきいていないと言うのである。(･o･)
しかも、もう土地は造成され、校舎のほぼ建築が終了しそうなのだが。財務局は、森友学園が、本当にゴミを撤去したのか、いくら費用がかかったのか確認していないというのだ。(-"-)＜さらに、ごみが見つかっても国が責任を負わない特約を付けてるんだって。最初からやらせる気はなかったんじゃん？＞
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『私立小学校予定地“格安売却疑惑"民進党も調査
大阪の学校法人が豊中市にある国有地を評価額の７分の１という安い価格で購入していた問題。１６日、民進党が売却した財務省の関係者らを呼び事情を聴きました。
４月に開校予定の私立小学校の建設が進められている８７００平方メートルもの国有地。財務省によりますと、不動産鑑定士の評価額は９億５６００万円ですが、地中にある廃材などの撤去費用８億１９００万円を差し引いた１億３４００万円で売却されました。
「地中埋設物がある前提で、いくらになりますかと聞いたら１億３４００万円という金額が提示されたので、それなら買わせていただきますと」（森友学園の弁護士）
そもそもこの土地は、空港の騒音対策として買収されたものでした。１９７０年代以降、国は伊丹空港に離着陸する航空機の騒音対策として住民の移転を促進し、空港周辺の土地を買収しました。国は離着陸のルートに沿って騒音区域を設定し、実に９４万平方メートルを買収。しかし、航空機の進化で騒音区域は縮小、結果、国は買い取った土地を売らなければならなくなったのです。今回の小学校用地もその一つでした。
１６日、民進党は国交省などから関係者を呼び、８億円を超える埋蔵物の撤去費用について問いただしました。
「８億円の工事が行われたと確認できる資料はあるか」（民進党 玉木雄一郎衆院議員）
「大阪航空局で現時点で（工事の）写真の存在は確認されておりません」（国交省の担当者）
そもそも、この土地にはかつて何が建っていたのでしょうか？航空写真をみると、戦後は田畑や沼地だった土地は７０年代にアパートや一戸建てなどが建てられます。長屋が身を寄せ合うように建てられているのがわかります。その後、国が買収し更地になりますが、国はこの土地に木くずなど１万９５００トンが埋まっていると見積もったのです。
「そもそも廃材等はとらないといけないのか」（民進党 福島伸享衆院議員）
「撤去費用相当額を算定して（差し引くのが）合理的ではないかと」（国交省の担当者）
国は工事自体は確認していないものの、撤去費用は妥当だと述べました。民進党は１７日も国会で追及するとしています。（毎日放送１７年２月１７日）』
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そうなのだ。国は、撤去工事を確認していないのである。(ﾟДﾟ)
『ごみの撤去「確認していない」 大阪の国有地売却問題
財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、国は１６日、鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費８億１９００万円を引いた根拠について、「１万９５００トン」の廃材などすべてを撤去した場合で算定したと説明した。
１４日に続いて経緯説明を求めた民進党に、財務省と国土交通省が答えた。
両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が２００９年度に地下３メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。校舎が建つ場所を中心に敷地の約６割にあたる５１９０平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ９・９メートルまで、その他は深さ３・８メートルまでにあるごみを１万９５００トンと推計。すべて撤去・処理する費用を８億１９００万円とした。その上で、さらにごみが見つかっても国が責任を負わない特約を付けたと強調した。実際の撤去は「確認していない」と答えた。
一方、民進党側は「対象面積の根拠が不明」「木くずも除去する必要があるのか」「どの場所や深さも同じ割合でごみがあるというのはおかしい」などと疑問を投げかけた。（朝日新聞１７年２月１７日）』
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『元々、この地区は近くにある伊丹空港の騒音対策区域だったため、国土交通省大阪航空局が土地を買い進めてきた。航空機の性能が上がり、１９８９年に区域解除されたことに伴って区画整理が始まり、一つに集約された広い土地が生まれた。
国はこの土地が不要になり、大阪航空局の依頼を受けた近畿財務局が２０１３年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。
森友学園は１５年５月、土地を借り受ける契約を結び、校舎建設に着手。ただ、地中からガラス片や木くずなどのごみが見つかった。学園側は「国に撤去を任せると時間がかかる」との理由で土地の購入を希望し、近畿財務局は昨年６月に随意契約で売却した。
ここで問題になったのが、近畿財務局がとった売却額の非開示の措置。国の通達により公表が原則だが、学園側が地下ごみの風評被害を懸念し、開示に同意しなかった。これを問題視した豊中市議が、開示を求めて大阪地裁に提訴した。
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◇提訴２日後公表
提訴から２日後、学園側が開示に同意し、売却額は１億３４００万円と判明した。学園は「公表しないことで、不当に安く取得したと誤解を受ける恐れがある」と考えたという。
ただ、開示だけで事態は収束しなかった。近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士は、土地を９億５６００万円と評価したことが明らかになり、売却額との開きに注目が集まった。財務省によると、大阪航空局は地下に埋まったごみの撤去・処分費を約８億円とはじき出しており、これが差額の根拠となったという。
◇産廃処理の費用
８億円は妥当な額なのか−−。大阪航空局は、建設用のくいが打たれる最深９．９メートルまでごみが埋まっていると想定。ごみは産業廃棄物として処理する必要があり、半分程度の約４億円を処分費と見込んだ。ただ、提訴した豊中市議は「それにしても売却額が安すぎる」とみる。
この撤去費の見積もりについて、森友学園の籠池泰典理事長は「８億円もかかるとは知らなかった。あくまで土地を買いたいと言ったら、費用は１億３４００万円と聞いただけ」と話す。実際にかかった撤去費について、代理人弁護士は「他の工事も一緒になっているので、すぐには分からない」とした。
１５日にあった衆院財務金融委員会でも質疑に上がり、財務省の佐川宣寿理財局長は「国交省において適正に算定された」と説明し、火消しを続けている。（毎日新聞１７年２月１６日）』
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『これだけでも不自然だが、近畿地方審議会では、大阪府私立学校の審議会状況も示されていて、森友学園の新設小学校の認可申請書が、１４年１２月１８日に継続審議となったくだりが出てくる。少子化の中で生徒確保が可能なのかや、計画通りに寄付が集まるのか――など建設計画そのものに疑問符が付いたのだが、驚くのはナント！ わずか１カ月後の１５年１月２７日の臨時審議会で認可適当の答申が出されているのだ。
森友学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。大阪府が学校設置認可を出した時のトップは、日本会議に近しいとささやかれている松井一郎知事で、当時の文科大臣は下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長だ。（日刊ゲンダイ１７年２月１４日）』
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もしかしたら、森友学園はごみをきちんと撤去しないまま、単に安く土地を手に入れた可能性もあるわけで。＜もちろん安倍晋三氏orその仲間たちの力を借りてね。＞この件は、本格的に追及する必要がある！！（＊＊）
ただ、ようやく一般紙、週刊誌が徐々にこの件を取り上げ始めたものの、ＴＶはまだ様子見をしている感じが。(-_-;)
何とか、野党に国会でしっかり追及して欲しいと。またＴＶにもこの疑惑を取り上げて欲しいと願うばかりのｍｅｗなのである。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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