安倍晋三学校の国有地問題、森友学園が「事実誤認」として反発！朝日新聞に記事の修正を依頼へ　＜共産党が国会で追及！＞赤かぶ

安倍晋三学校の国有地問題、森友学園が「事実誤認」として反発！朝日新聞に記事の修正を依頼へ　＜共産党が国会で追及！＞
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/731.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 2 月 16 日 00:29:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

安倍晋三学校の国有地問題、森友学園が「事実誤認」として反発！朝日新聞に記事の修正を依頼へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15500.html
2017.02.15 22:00　情報速報ドットコム

財務省が大阪の国有地を格安で学校法人「森友学園」に売却した問題で、報じられている森友学園は事実誤認として朝日新聞に抗議していることが分かりました。

これは２月１５日の衆議院財務金融委員会で発覚した情報で、共産党の宮本岳志議員が疑惑を追求している最中に政府高官が明らかにしています。

質疑に応じた政府側の担当者は「この朝日新聞の見出しでございますが、森友学園から朝日新聞に対して事実誤認であると明確に伝えると共に、記事の修正も依頼していると聞いております」と述べ、記事には森友学園が疑問を投げ掛けていると指摘。

その上で、土地の売却は適正だったとして、野党議員らと質疑応答を行いました。ただ、森友学園の売却騒動を裏付けるような情報が続々と出て来ていることから、事実誤認と言い切るのは難しいところです。

↓森友学園が修正要請している記事
学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か
http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html

↓質疑応答の様子
「森友学園」国有地払い下げ問題　国会で追及へ！宮本岳志(共産)2/15 衆院・財務金融委員会

「おはよう朝日」で教育勅語暗唱の塚本幼稚園が経営する森友学園に国有地が異常に安く売却されている件が、時間をとって取り上げられている。出演者は「おかしい」「何らかの力が動いているのでは」 pic.twitter.com/c8ySFNa7fn
— pinball (@flipperpinball) 2017年2月9日

大阪の学校法人森友学園の国有地不正取得疑惑
報道は、朝日と赤旗だけ？　産経と読売には期待しないが、東京新聞と毎日はどうか？　他の地方紙も大坂の問題と思わず追随報道はないのか？
— 裁判員制度はいらないインコ (@nosaibaninko) 2017年2月15日

今朝の朝日、森友学園問題はどうなった？と紙面を探したら社会面で小さな小さな囲み記事になってた。もう腰砕け？野党も早く国会の場で追及しようよ！https://t.co/yevORk4W3u
— Hiroshi Takahashi (@SeroriHitomi) 2017年2月15日

つづき）朝日東京版には、以下の部分がカットされている。
別の学校法人は、ゴミ撤去費を２億５千万円として【５億８千万円】での購入を近畿財務局に提示したが、「低い」とされて断念している。「森友学園」は【１億３４００万円】で購入。開校予定の「日本会議」小学校、名誉校長は安倍昭恵。 pic.twitter.com/HmmCdxAAZf
— 乱調 (@rantyo3141) 2017年2月14日

「森友学園」問題、朝日続報のポイントは、
①（理事長は）撤去にかけた費用は「１億円くらいかな」とし、財務局が撤去費として見積もった８億１９００万円について「知らなかった」
②　撤去費を８億１９００万円とした根拠については、財務省は現時点で明らかにしていない。
— ターラ (@Taaara1205) 2017年2月14日

1. 2017年2月16日 01:54:23 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[39]

▲△▽▼

■はっきりせなあかん事

　ごみの撤去費用８億何千万とは

　何のことやら

　このゴミ誰のゴミ？

　ゴミはごみ屋敷の住人の責任で

　処理すべきことで

　国の金でやるのおかしくない？

　誰が８億もの資産価値落としたの？

　責任者出てこい！

2. 2017年2月16日 02:33:05 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1498]

▲△▽▼

　　それにしても驚くべきは、財務局という役人サイドで公有地を自在に処分しているということだ。
　　諮問委員会さえも財務局長の所轄下にあるということは、全く立法府サイドが関与出来ていない中で、事務方が公有地を、国民納税者に何ら知らせる意図も無く、勝手に処理する慣習が出来ているのである。
　　　これでは所轄大臣の存在すらも無用である。
　　　集めた税金、かつ公有地を、単に主権者国民から預かっているだけの役人集団で臨機応変に扱うことが許されるのであれば、所轄大臣を主体とする国民議会の存在は全く意味の無いものとなる。
　　　例えば租税主義は会員制組織と同様であるが、会員制組織において会員が納めた会費は総会にて会員が会則を定め、その会則に従って、会計担当者が依頼された会費の支出をし、記録、会員に報告することが、会計担当者の任務である。
　　　この会計担当者が勝手に会費を采配したり、会員の持つ資産を売買するなどは、会員に対する背任行為として刑事事件となるだろう。
　　　これと同様のことが起こっているのであり、国民主権者の所有物であるところの公有地を勝手に事務方が処理しており、大臣も議会も承知しておらず、大臣の公印の押印も署名も無い中で、公有地が動かされていたということだ。
　　　会員制組織であれば会計担当者は、独自判断では飲食ひとつしないのが原則であるところ、会計担当者に過ぎない事務方である財務局職員が公金や公有地を自己判断で売買したり公金の使途を決定したりすることがどれほど犯罪であるか、あまりにも公僕としての自覚が無さ過ぎるのではないか。
　　　かつ、公僕を公僕たる任務の限界を自覚させることなく、所轄大臣なりの立法機関に属する主権者代表が、公僕の事務の管理監督権限を果たしていないのが全ての元凶である。
　　　会員制組織であれば会計担当者の背任行為として刑事罰の対象となってもおかしくないような事務方による勝手な公金や公有地処理が、国や自治体では公然と行われていることは、今更ながら驚きべき事態である。
　　　少なくとも当事者として所轄大臣や自治体首長の署名を以て、公金支出や公有地売買が行われなければならないのであり、本来は議会の承認が必要である。
　　　とにかく、東京豊洲事件で有ってもそうだが、下手人を突き止めて決裁した者を特定する必要があり、肝心の内容の不適切についても、主権者代表として議会が徹底追及すべきである。
　　　本来は与党である自公の行政機構管理監督責任として、徹底した事情聴取や情報開示を、事務方に対して行わねばならない筈であり、勝手な公有地の取引に関して、大臣の辞令を以て、関与した事務方を特定し処分を行うべきである。
　　　