日本メディアによると、このほど日米首脳会談が行われている間に、日本の野党から、安倍晋三首相はトランプ大統領がイスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令に署名したことについて言及を避けたと不満の声が挙がった。日本共産党の志位和夫委員長は安倍首相が米国内の経済成長戦略に貢献することについて、「異常な『貢ぎ物外交』というほかない」とコメント。また、「安保政策でも、経済政策でも、異常な『トランプ追随』が際立つものとなった」と批判した。人民日報海外版が伝えた。

▽世論は疑問の声

安倍首相のこのたびの訪米は世論の批判や疑問の声を連日引き起こしている。社会民主党の又市征治幹事長は、「安倍晋三首相の（首脳会談での）発言は、米国にこびを売っている姿にしか見えない。トランプ大統領が自動車産業に関税をかけると難癖をつけていることに対し、米国のインフラ投資に51兆円を投下して70万人の雇用を創出する約束とか、まさに朝貢外交の姿勢そのもの」と指摘し、「本当に卑屈なみっともない外交姿勢だ。移民、難民問題を安倍さんは（トランプ氏に）言う気があるのか全く姿勢が見えない」と述べた。

日本メディアは安倍政権が「『朝貢外交さながら』（首相周辺）の姿勢で臨むのは、日本側の危機感の表れでもある」と指摘する。

多くの日本企業からは、安倍首相がトランプ大統領とうまくやるために企業に求める内容は企業の能力を超えているとの不満が聞こえてくる。

▽米国とうまくやりたい

中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長は、「安倍首相の打ち出した姿勢や事前に設定した交渉内容は米国に比べて非常にバランスの悪いものだった。今回の訪米で、日本は実質的な成果を得られないことを恐れていた。米国はただ従来の日本との約束を繰り返し確認するだけだ」と述べる。

同研究所外交研究室の呂耀東室長は、「安倍首相の今回の訪米で持参した1500億ドル（約17兆280億円）の投資計画からわかるように、安倍首相はトランプ大統領に対して積極的・主体的に接触を図ろうとするだけでなく、国の利益を代償にして米国とうまくやろうとしている」と指摘する。

呂室長は「安倍首相の外交手段にはいつもはっきりとした指向性がある。日本が東南アジア、中東、欧州、アフリカ、中南米諸国との関係を密にしたいのは、日本は平和主義国家だと触れ回るだけでなく、『中国脅威論』を絶えず持ち出し、さらには経済的利益と安全保障協力に代えて外交的支持を取り付け、中国を牽制するという目的を果たそうとしている」と指摘する。

また楊副所長は、「時代が変わり、どの国同士の関係も単純な協力関係や敵対関係ではなくなった今、安倍首相のああした外交戦略はいずれ破綻する。日米同盟を頼みにし、『地球儀を俯瞰する外交』を標榜して日本の国際的な地位や発言権を高めようとする。こうした当然あるべき道徳的な支えを欠いた『遠交近攻』の外交政策は、日本が外交で直面する最大の欠点だといえる」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

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