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フロリダに到着した大統領専用機「エアフォースワン」から降りる安倍首相夫妻とトランプ夫妻 （ｃ）朝日新聞社
トランプ“密使”が官邸にあらかじめ貢ぎ物をレクチャーしていた〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00000049-sasahi-pol
週刊朝日 2017年2月24日号
米国での雇用創出、莫大なインフラ投資など貢ぎ物を事前に持参し、米国・ホワイトハウスでトランプ大統領と首脳会談を行った安倍晋三首相。その後、大統領専用機でフロリダへ飛び、トランプ邸に2泊して一緒にゴルフをするなど、「異例の歓待」（政府高官）を受けた。朝貢外交の裏側をリポートする。
官邸の政府高官らは昨年暮れ、精悍な顔つきのビジネスマン風の米国男性と都内で顔を合わせた。男性は今回の日米首脳会談を成功させるべく、日本へ送り込まれた“密使”だった。
男性の名はポール・マナフォート氏。昨年の米大統領選でトランプ大統領の選対本部長を務めた側近だが、ウクライナの親ロシア派から巨額資金を受け取った疑いで選挙期間中の昨年8月、辞任に追い込まれた。
「レーガン、ブッシュ両元大統領の政策に携わってきた伝統的な共和党主流のビジネスコンサルタント。選挙戦略家としても高く評価されている。辞任しなければ、バノン首席戦略官の代わりに登用されていたでしょう。今でもトランプ氏の信頼は厚い」（日米関係筋）
マナフォート氏との会談は、1時間に及んだ。官邸筋はこう解説する。
「マナフォート氏は高官らに昨年9月にトランプ陣営が公表した政策、『トランプ・トレード・ドクトリン』で打ち出した減税や規制緩和政策などを説明しつつ、トランプ氏が円安是正、貿易赤字解消、防衛力強化の3点を重視していることを伝えたようです。端的に言えば、彼の訪日自体が“圧力”でした」
これを機に政府内のトランプ対策の政策パッケージ作りが加速化していく。政策は官邸の今井尚哉首相首席秘書官が主導し、経済産業省の一部幹部が作成にかかわり、「トランプ氏はドラえもんのジャイアン。私たちはのび太だ」（官邸関係者）と失笑が漏れたという。1月中旬には今井秘書官の名字をとった通称「今井ペーパー」と呼ばれる経済協力原案がまとまった。
「米国のインフラ投資などで約4500億ドル（約51兆円）の市場を創出し、約70万人の雇用を生み出すことを打ち出しているのが特徴でした」（同）
政府関係者は言う。
「政策の肝は米東海岸や、テキサス、カリフォルニア両州での新幹線敷設計画と、ロボットと人工知能（AI）の共同開発の2点。新幹線計画だけで総額5兆円規模に上りました。日本が後れを取っているAI部門で日米が主導権を握れる利点もあった」
今井氏は安倍首相の1月12日からのフィリピンなど4カ国歴訪に随行したが、途中で単独、渡米。
「ニューヨークでトランプ氏の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問周辺にこの政策を説明した」（官邸幹部）という。
半面、政府内では不協和音が起こった。
「今井は露骨すぎる。発展途上国に政府開発援助（ODA）をするような中身で、あまりに貢ぎすぎだ。世論の批判も予想される上、トランプ政権内の陣容も固まっていないので、発表された共同文書で原案を今後進めていくことを示す枠組み設置の文言となった」（外務省幹部）
首相に近い自民党議員は「5回の会食を含めかなりの時間を共有し、首相が米国に対して好んで言う戦略的蜜月関係構築のいいスタートになった。経済貢献策は事務方が裏で必死に説明しているでしょう」と語る。 財源に日本の公的年金資産の活用を盛り込むとも取り沙汰される。政治学者の五十嵐仁氏は憤る。
「昨年のロシアへの経済協力もそうだが、安倍首相は一体、どこの国のトップなのか。対米隷属の朝貢外交の極みで、あからさまなアメリカ・ファーストだ」
一方、スコア70台でシングルの腕前のトランプ大統領相手にゴルフを楽しんだ安倍首相はそんな批判はどこふく風だ。
「安倍さんのスコアは90台。まあまあという程度なので、休日（2月4日）も朝から都内のゴルフ場で必死に練習していた」（官邸関係者）
一方、留守を預かる菅義偉官房長官と自民党の二階俊博幹事長は首相の訪米前、珍しく一緒に会食していた。同席した作家の大下英治氏によると、次のような会話が交わされたという。
菅氏「首相は中国への思いを深くしています。対中関係のレベルを高めたいので、ぜひ協力よろしくお願いします」
二階氏「米国も日中関係改善を日本に期待している。アジアの国同士、意見を交わし、仲良くやっていくことを考えている」
政界一の親中派である二階氏への首相の対中融和協力要請は何を意味するのだろうか？
今や世界第2位を誇る経済大国の中国。
「日米両首脳にとって安全保障面での中国包囲網の構築が共通認識なのは言うまでもない」（首相側近）
2月3日に来日したマティス国防長官は中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島は「日米安全保障条約第5条の適用範囲」と明言。トランプ氏も同様の認識を示し、懸案の在日米軍の駐留経費負担増にも触れず、「満額回答」（官邸幹部）と胸をなでおろした。
だが、米国の対中外交姿勢に懐疑的な見方は少なくない。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「トランプ氏の大統領就任時のホワイトハウスの政策に中国への言及が一切なかった。トランプ氏は実業家として中国経済界と深く結び付いており、多額の融資を受けている関係にある。米国の対中貿易赤字は最大とはいえ、経済的に中国にかなり依存している」
こうした見解を裏付けるように、トランプ氏は9日、中国の習近平国家主席と初めての電話会談を行い、歴代米政権が堅持してきた台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策を「尊重する」と伝えた。
トランプ氏に強い影響を与える長女、イバンカさんは1日に中国大使館で開かれた旧正月のパーティーに姿を現した。イバンカさんは娘のアラベラちゃんを「私の通訳です」と崔天凱駐米大使に紹介した。
安倍首相が訪米する直前になって、トランプ氏がこうしたパフォーマンスを中国にする真意は何なのか？
「米国が中国と関係改善へ動き出す可能性が証明された。中国が貿易赤字解消や元安是正などのシグナルを送れば、米中が手を握る可能性は否定できない。トランプ氏はゴルフなどの演出を施し、日本をダシにして米中関係改善のテコにしようとする得意のディール（取引）外交ではないか。安倍首相も警戒感があり、朝貢外交といくら批判されようが、先手を打って米国に抱きつき、同盟重視をアピールするしかなかった」（前出の政府関係者）
米中関係について外交評論家の小山貴氏はこう読む。
「米国は北朝鮮の暴発を防ぐため、中国の協力が不可欠と判断したのではないか」
2月10日、安倍首相との共同会見でトランプ氏は日本人記者の質問に対し、こう語った。
「中国とは非常にうまくやっていくことができるだろう。それはいずれ、日本にとっても利益になる」
米中という大国のプレッシャーの狭間で、首相は神経をとがらせながらのゴルフだったようだ。（本誌・村上新太郎）
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