安倍晋三首相は１３日、トランプ米大統領と１０日に行った日米首脳会談後に発表した共同声明について、会談当日にトランプ大統領と合意したことを明らかにした。両首脳は今後、国際会議などを利用し、優先的に日米首脳会談を開くことでも一致したという。また、日本政府関係者によると、両政府は経済交渉の米側トップとなるペンス副大統領が４月に来日する方向で調整に入った。

　首相は１３日夜、一連の訪米日程から帰国。その後、ＮＨＫのニュース番組に出演して語った。両首脳は１０日の会談後、日米同盟の強化や、米国による日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることなどを盛り込んだ共同声明を発表した。

　首相は番組で、この声明について「大統領の了解を得たのは当日で、了解してもらい、ほっとした」と語った。また、経済分野については「トランプ氏がどう対応してくるのかよく分からなかった」と説明。トランプ氏が批判していた日本の自動車貿易をめぐり「日本がいかに米国内の雇用に貢献しているか話したら、トランプ氏からは何も言及がなかった」と述べた。

　首脳会談では、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による日米経済対話の新設でも合意した。首相はこの枠組みについて、会談の中で「重大な決断を下せる大きな権限を持った人が必要だ」と提案し、その場で大統領から了解を取り付けたことも明かした。

　トランプ氏が大統領選中に主張していた在日米軍駐留経費をめぐる日本の負担増については、「（トランプ氏から）言及はなかった。この問題は終わった」と語った。

　首相は首脳会談後、フロリダ州パームビーチに移動し、トランプ氏の別荘に２泊してゴルフに興じ、昼食と夕食を計４回共にした。この際のやり取りについて、首相は「この国との関係をこうしたいとか、日米はこう対応していこうかなどと、リラックスした状況で素直に話せる機会だった」と説明した。

　対ロシア政策では、シリア、イラン、ウクライナをめぐる問題について、首相から「プーチン大統領に建設的に課題に関与させていくため、親しい間柄をつくっていくことも大切ではないか」と提案。首相がプーチン氏と北方領土交渉を進める点について「一定の理解を得られていると思う」と述べた。

　首相は今後の日米首脳会談について、両首脳が出席する国際会議などの場を利用して、トランプ氏と「必ずやろうということで一致した」とも語った。（小野甲太郎）

http://www.asahi.com/articles/ASK2F73BKK2FUTFK00Y.html

これと同じことは、オバマ大統領の時から、「辺野古移設については全くなかった」というのと、本質的には同じ意味であることは、このトランプ大統領からして、「沖縄県の普天間基地移設問題については、辺野古は、もう必要はないからな」ということくらいは、元外務官僚であれば、お見通しのことなのでは？

にもかかわらず、「辺野古移設をこのまま進めても問題ない」などと発言した官房長官からして、自らが対米従属詐欺を繰り返そうとする魂胆が見え見えのボロを白状してくれたものであろうことは、中国外務省ではありませんが、「安倍総理は嘘つきだ」ということくらいは、このトランプ大統領からして、腹の底ではお見通しのことであろうことは、ロシアのプーチン大統領にしてみれば、「誰が相手にするものか」ということも、「保育園落ちた、日本死ね」そのものが、合理的推論に基づく根拠として、国際債社会全体の共通認識として、大いに共感できるものであることくらいは、誰が見ても明らかなことですが、ましてや元外務官僚であれば、北朝鮮の核ミサイル発射にしても、このようなトランプ大統領に対する幼稚な悪あがきに他ならないことくらいのことは、核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて核開発計画書を作り上げたとされる誤解を自ら招き入れた外務省が、これをごまかそうとする魂胆が見え見えであるのと同じことだし、ましては、「憲法９条を亡き者にしてでも戦前の日本を取り戻そうとする日本会議からして、これが「お国のため、天皇陛下のため」などといったところで、天皇陛下からしてこれほど迷惑極まりないものはどこにもないことは、このような外務省や核発電推進原理主義組織と同様の犯罪者どころではない全人類の大敵に他ならないことは、誰が見ても明らかなことですが、これらの犯罪者の魂胆をごまかしてでも、自らの利益のことしか考えない財界もまた、このような全体主義にしがみつこうとする魂胆そのものが、これはもう、こうした全体主義そのものこそが、多極化の捨て石にされ、アメリカの言いなりになって、どんどん譲歩させられることになろうとも、これらの代償として、財界自らが、誇りを持って、ものすごい痛みを被り続け、物凄い過酷な負担をして、グローバル教祖には、どんどん一人負けすることになろうとも、誇りを持って、どんどん涙を流し続けながら、全人類からは容赦なく、どんどん馬鹿にされることになろうとも、反論の余地はどこにもないことは当たり前のことだし、それこそ、こうした核発電推進原理主義組織や日本会議などの犯罪者を道連れにして「大日本帝国の大馬鹿野郎！」とでもどんどん叫び続けるならば、これも国際社会にどんどん見せつけていくことこそが「お国のため、天皇陛下のため」であると同時に、全人類にとっても何よりのことだと思えば、これはもう、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守っていくことを誇りとして、どんどん一人負けして、日本経済を沈没させることになろうとも、惜しくはありませんから、どうぞ心置きなく多極化の捨て石となって下さい、ということで、全人類からは「天皇陛下有難うございます」と深く感謝して応えて来て貰えることになれば、こうした連中にまんまと騙されてしまった安倍首相自らが、「感謝‼感激！雨あられ、天皇陛下有難うございます」とだけ、どんどん涙を流し続けながら、自民党をはじめ、これらにまんまと騙されてしまった使い物にならない間抜け官僚や、間抜け社員と、こうした間抜け男にまんまと騙されてしまった女性連中を道連れにして、どんどん涙を流し続けながら、ひっそりと泣き寝入りすることで、これに対しても、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますから、どうぞ心置きなく、「感謝‼感激！雨あられ‼天皇陛下ある瓦当ございます」とだけ、どんどん涙を流し続けながら、誇りを持って、どんどん輝いて下さい、ということで構わないのではないでしょうか？

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15479.html
　
分かりやすい歪曲ですね。
　　　

学歴詐欺の　安部の頭は　外交のパフォーマンスだけ

　　こんな 詐欺が　国会議員　　　

　小沢から　小選挙区制度の　欠点の反省が全く見えない

　詐欺死だ

そのため、あと50年とか100年ぐらいかかるが、海から陸へシフトして行く。振り子のように行きつ戻りつしながら。

アメリカは孤立しても北米大陸は回って行くから、大丈夫。

中国、ロシア、東南アジア、インド、中東、ヨーロッパなどユーラシア大陸は大陸内部で資源エネルギーや経済金融システムを回して行けるだろう。

アメリカからも中国などユーラシアからも見放され、孤立して一番困るのは、実は日本だ。

これと行った成長戦略も無く金融経済システムも詰んでいる。
高齢者の生活保護を受給すべき人数は現在でも700〜900万人ほどいる。
若者は非正規や長時間労働やブラック企業や奨学金という学生ローンで、
鬱になったり自殺するなど心と身体が病んでいる。

日本は東芝と同じでもう詰んでいるのではないか？
今は粉飾されているけど、一旦パンドラの箱が開き始めたら、
次々と悲惨な事態が起こり衰退して行くだろう。東芝のように。

東芝もソニーやシャープなど日本の電気メーカーが次々と没落していた中、
日立と共に数少ない優良メーカーと言われていた。
言われていたが、蓋を開けたら、粉飾決算のオンパレードで将来性のある事業さえも他社に売り、
またまた孫会社の原発関連企業の負債が出てきて、しかも負債の大きさが分からない状態。

日本は食糧やエネルギー資源も乏しい。

日本はもう既に詰んでいる。もう既に敗戦してしまっている。

日本はこのままでは孤立し自滅するだろう。

とりあえず対米従属路線は止め、日米安保体制を維持しつつ、
中国などアジアやユーラシアとの関係を改善して行くべだろう。

世界は侮蔑の視線で安倍一党を見ているのはちょっと距離を取ってみれば判る。判らんのは、安倍を応援しているか、政治に無関心かという層。しかも後者の方が多いのだから始末が悪い。

中国の習近平国家主席にしてみれば、「誠に恐れ入りますが、韓国と北朝鮮については、物騒なことにならないように、別の手立てで、一役買って貰うことに致しますので、日本に対しては、アメリカの言いなりになって、くれぐれも変な刺激を与えないように、アメリカのトランプ大統領に申し伝えておきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで構わないのでは？

日本国民全体としては、これも逆手に取れば、「核発電推進原理主義組織に置かれましては、どうぞアメリカの言いなりになって脱原発に向かう道を選択するのであれば、これにまんまと騙された外務省に置かれましては、表紙を差し替えた偽物の核開発計画書を、ニコルソン調整官と共に、中国に持って行かせてやり、中国外務省に置かれましては、この見返りに、トイレットペーパーをお土産に持たせてやることにでもすれば良いのでは」

これならば、沖縄県にしてみれば、中国のＡＩＩＢ資金を貰い、このお金を日本の財務省にそっくりそのまま横流しをして、尖閣諸島を沖縄県に払い下げて貰うことで、尖閣諸島海洋自然公園として整備することで、沖縄県に駐留する在日アメリカ軍を撤退するならば、どうぞお引き取り下さい」ということでアメリカのトランプ大統領に対して、強く働きかけて貰うことにでも利用すればよいのでは？

これならば、日本の財務省に置かれましては、「感謝‼感激！雨あられ‼天皇陛下有難うございます」と、どんどん涙を流し続けながら、深く感謝して、尖閣諸島を沖縄県に払い下げることで、麻生財務大臣に置かれましては、このお金については、ロシアのプーチン大統領に横流しすることで、プーチン大統領に置かれましては、「歯舞諸島と色丹島については、近いうちに返還するので、日本国民の皆様に置かれましては、どうぞご安心下さい」ということで応えて頂くことで、この財務大臣に置かれましても、「感謝‼感激！雨あられ‼誠に有難うございます。」とだけ、どんどん涙を流しながら応えて頂くならば、日本国民全体としては、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、国際社会にどんどん見せつけて参りますので、どうぞ心置きなく、どんどん涙を流し続けながら、「感謝‼感激！雨あられ‼天皇陛下有難うございます」と泣き寝入りすることを誇りとして、国際社会に対して、誇りを持って、どんどん輝いて下さい」ということで働きかけて参りましょうか！

中国外務省にしてみれば、このような表紙を差し替えただけの偽物の核開発計画書を、アメリカのトランプ大統領に差し出すことで、、戦前の日本が仕出かした前科を裏付ける証拠も全て差し出して、日本国に対して、国連安全保障理事会で、旧敵国条項に基づき制裁決議を発動してもらう様に、強く働きかけて貰うくらいのことならば、簡単に出来ることですよね。

ロシアにしてみれば、このお金を韓国にでも差し出すことで、韓国にしてみれば、米韓安全保障条約そのものを、ロシアと共に、。北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させることで、竹島についても、この北太平洋安全保障条約に担保を取ることで、北朝鮮と共に、アメリカに対して強く働きかけて行くことで、このお金を、フィリピンやオーストラリアにでも横流しをすることで、オーストラリアにしてみれば、南シナ海周辺海域を、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態の緩衝海域とすることで、ＡＳＥＡＮ諸国と共に、中国にしてみれば、第２列島線から第１列島線の間の海域全てを、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態の緩衝海域とすることで、アメリカのみならず、カナダやメキシコ、チリやニュージーランドをはじめ、アジア太平洋地域全体が、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態とすることで、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る様になることで、中国にとっての核心的利益になるばかりでなく、アメリカにとってのメリットにもなると同時に、ロシアにとってのメリットにもなると同時に、アジア太平洋地域全体が、お互いにとっての相互利益として、分かち合うことを誇りとして、アメリカに対しては、どんどん見せつけて下さい、ということで働きかけながら、このお金を中国にそっくりそのまま返還することにすれば良いのでは！

最後に、アメリカのトランプ大統領にしてみれば、この日本の安倍首相に対して、外務省から本物の核開発計画書を持って来い、さもなくば、国連安全保障理事会でｄ制裁決議を発動するぞ」ということで、本物の核開発計画書を持って行かせることで、日本政府に対して、日米安全保障条約を、この北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させるのか、このまま日米安全保障条約にしがみつくのか、どちらかを選択せよ、ということで揺さぶって貰うことで、北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させるのならば、「日本国民の皆様、有難うございます。これに対するご褒美として、憲法９条にノーベル平和賞のお墨付きを賜りますように働きかけて参りますから、どうぞ安心して下さい」ということで応えて頂くことで、この安倍首相もまた、自らが誇りを持って‼感謝‼感激！雨あられ、天皇陛下有難うございます」とどんどん涙を流しながら深く感謝して応えて貰うのを、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、どうぞ￥心置きなく、誇りを持って、どんどん涙を流しながら、国際社会に見せつけながら、どんどん輝いて下さい」ということで応えて行くというのは如何でしょうか？

安倍自身が戦争屋で死の商人だ。日本は米日軍産複合体に乗っ取られている。

> 　欧州各国の首脳が批判してる中で、自分はひとりトランプ大統領を
弁護すると言ったも同然だ。
　トランプ大統領が孤立するのは入国禁止令は違法、違憲であるからだ。

このでんでん馬鹿は憲法も法律も気にしていない。

※　日本の権力者たちが馬鹿になっているのも、日本人が政治に無関心なのも
　　米国戦争屋の謀略だ。実際、中南米の国で悪魔の作戦をやっている。
　　一例は、腐敗構造を変えようとした民主党新政権を検察や大メディアを
　　使って、潰したことだ。

トランプ大統領と長時間一緒にいた疲れも見せず、安倍首相は、13日夕方羽田に着き、その直後、午後8時からBSフジの「PRIME NEWS」に出演した。

BSフジの「PRIME NEWS」に生出演した安倍首相は、トランプ大統領との濃密な2日間について、裏話を交えながら、その成果を強調した。

「(トランプ大統領と)ゴルフを27ホール。これ結構、大変だったんですね。わたし、普通18ホールしかしませんから」

「ゴルフ外交」の成果は

「カートには大統領とわたし、2人だけで、両国の通訳がカートの後ろに乗って。2人乗りのカートなんですが、通訳の2人はキャディーバッグにつかまって。大変だったと思いますが、運動神経も良かったんだと思います。結構いろんな話、突っ込んだ地域情勢とか、2国間あるいは同盟関係についても、率直な話を聞くチャンスであり、事実、率直な話をすることができたと思っています」

「オバマ大統領と4年間で過ごした時間より長い」

安倍首相は、このゴルフが終わったあと、周辺に「朝から夕方まで過ごしたこの時間は、オバマ大統領と4年間で過ごした時間より長い」と語ったという。

一方、ゴルフが終わったあと、日米の友好ムード演出を狙い撃ちしたかのようなタイミングで、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。

しかし、この一報が入った直後の夕食会では、逆に2人の距離が縮まるようなやり取りがあったという。

「『会見を行いたい』と言ったら、『じゃあ、私もその場に行こう』と。『その場でメッセージを発することにしよう、2人で』ということになりました」

この結果、安倍首相の緊急会見を、トランプ大統領が見守るという、異例の対応となり、トランプ大統領は「われわれアメリカは、同盟国である日本を、100%支持していきます」と強調した。

2人の「蜜月ぶり」が際だった今回のゴルフ外交。

安倍首相がプレゼントした金色のドライバーの出番はあったのか。

トランプ大統領にプレゼントした金色のドライバーは

「(トランプ大統領は)練習で初めて使われたので、若干合わない感じだったので、本番では別のクラブを使っておられた。トランプ大統領は、非常に悔しがるんですね。激しく悔しがります。アプローチショットがうまくいったかどうか。ドライバーはだいたい、トランプ大統領が飛んでいました」

安倍首相は、7カ国からの入国一時禁止などで批判を浴びているトランプ大統領についての考えも語った。

「米国は、孤立させればいいということでは全くない。誰かがしっかりと、トランプ大統領と間合いを詰めながら信頼関係を築いて、言うべきことを言い、そしてどういう会話をしたかを、他の国々ともシェアしながら、協力関係を、互いに世界の課題に貢献していくという、そういう関係を作っていきたい」

日本の自動車産業や為替政策に対する批判については

「為替については、専門家である財務大臣に任せようということを申し上げて、大統領もすぐに了解していただきました。首脳同士がする議論ではないし、それはむしろ悪い影響しかないというふうに私は申し上げて、今後もそういう形でいくということで了解していただいた。また自動車については、いかに日本の自動車が米国で雇用をつくっているかという話や、かつて1980年代、1990年代と違って、ほとんど米国で生産していて、日本からの輸出は相当減っていますよ、時代は変わりましたね、という話をした。大統領から何か発言があるかなと思ったら、全くこれについての発言はありませんでした」

今回のゴルフ外交が、今後の日米関係、そして世界情勢に、どのような影響を及ぼしていくのか、注目される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00010003-houdouk-pol

とにかく目に見えたものに尻尾を振ると。

かわいそうなんで政権から降ろしてあげるのが一番いいかと。
次は犬じゃなくて人間を選ばないとな。

今後中東の混乱において、安倍を便利な駒として使い出すに違いない。
中国や北朝鮮外交を、アメリカに頼り切っている安倍内閣には、軍事的コ
ミットの要求を跳ねのける気概も法的根拠も無くなっている。
自衛隊の集団退職も近いだろう。

猛獣使い？　　・・・・　　何言ってんだか。

最大の問題が、「ロシアンスキャンダル」である。
既に昨年末に、＜ＦＢＩ・ＣＩＡ＞は＜トランプちゃん＞に対し「ロシアから恫喝されるおそれがある。」って警告している。その根拠は、例の「大統領選渦中の、ロシア発、＜マダム・クリキントン＞陣営に対する“サイバー攻撃”であり、「＜トランプちゃん＞とロシア石油資本との蜜月や“ハニートラップスキャンダル”」である。
だから、駐米ロシア大使と連絡を取っていた＜大統領首席補佐官・フリンくん＞を嫌々解任しなければならなかったのである。
が、問題はここから先にある。＜フリンくん＞が一人で勝手にやっていたとは思えないからである。もし仮に＜トランプちゃん＞の要請を受けてやっていたとすれば、十二分に「大統領弾劾」の根拠となる。

将に、慌てる乞食は貰来が少ない。

>>27の再掲です。

＞天木直人
欧州各国の首脳が批判してる中で、自分はひとりトランプ大統領を弁護すると言ったも同然だ。
トランプ大統領が孤立するのは入国禁止令は違法、違憲であるからだ。
トランプ大統領を孤立させないようにするには入国禁令を撤回すればいいだけの話だ。
いまでも入国禁止令に固執するトランプ大統領を孤立させないということは、
トランプ大統領と心中すると言っているようなものだ。・・・・・・＞
天木氏のこの考え方は、いただけない。「入国禁止令は違法、違憲」ではない。
そして、ＮＡＴＯや西側マスコミが軍産とグローバリストの手先であり、どれほど腐敗しているかを理解していないからだ。

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＞2017年01月31日09:54
トランプの移民一時入国禁止大統領令はオバマの大統領令と同じ
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001959.html
追記：トランプはサウジアラビアからの訪米者を入国禁止対象にしないのはなぜでしょうね？サウジこそイスラム過激派の大支援国家なのに。サウジ王が隠れユダヤ人だからでしょうか。・・・
　特定国を対象とした一時入国禁止の大統領令に関して主要メディア（日本のマスコミも）気が狂ったように反発しています。また複数の州、リベラルが多い国務省職員、司法長官までが今回の大統領令を厳しく非難しています。彼等の背後にはグローバル企業の圧力があるのも確かです。グローバル企業は移民受け入れに大賛成ですから。アメリカ国内で安い労働者を雇えるのですから。。。
　それにしても、オバマがイラクからの難民受け入れを一時的に禁止する大統領令を発令したときは彼等は一切反発しませんでした。人々も抗議デモを行いませんでした。それがトランプの大統領令となると態度が一変します。

こちらの記事では、民主党がトランプの大統領令は反イスラムであるとする抗議デモを先導している可能性があると伝えています。
http://sago.com/gary-gross/2017/01/30/democrats-manufactured-uproar/

まさに、これは、グローバリスト対ナショナリストの戦争です。

この様子を観てとても怖いなあと感じたことがあります。それは、国が大量の移民や難民を一旦受け入れてしまうと、彼等を国外追放することもできなければ、難民、移民の流入を強制的に停止すればグローバリストらから恐ろしい攻撃を受けるということです。一旦、日本が外国人労働者（主に中国人）を大量に受け入れ、簡単に永住権を与えたなら、彼等がたとえ工作員であっても、日本国外に追放することができなくなります。グローバリストの人権団体が派手な抗議活動を行い国内はカオス状態になるでしょう。

ヨーロッパに大量の移民や偽難民を送り込んだグローバリストたちはヨーロッパがめちゃくちゃになっていることを見て楽しんでいることでしょう。

'This is not a Muslim ban!' Trump defends his 'extreme vetting' order as he says Obama created the list of seven targeted countries and did the SAME THING to Iraqi refugees in 2011
１月３１日付け（概要）日曜日の午後にトランプは移民に厳しい大統領令を発令しました。しかし同時にトランプは、ホワイトハウスにて、

＞「イスラム教徒を入国禁止にしているわけではない。オバマ元大統領の足元で行われていた厄介な問題に取り組んでいるだけである。今回の大統領令と、２０１１年にオバマ元大統領が発令した大統領令は同じ内容である。彼はイラクからの難民に対するビザの発給を６ヶ月間禁止した。」

と述べました。当時、オバマは難民が絡むテロリストの脅威に対応するために特定国の難民の入国を一時禁止した大統領令を発令しました。トランプの大統領令は範囲を拡大し７ヵ国を対象としています。さらに、トランプは、

＞「イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア（無期）、イエメンは一時的に入国に禁止したが、これらの国々はオバマ政権が”テロを支援し訓練している国”と名指しした国々である。誤解のないように言うが、これはイスラム教徒の入国禁止令ではない。メディアのねつ造報道である。これは宗教の問題ではなく、テロへの対応であり、アメリカをテロから守るための処置だ。世界の４０ヵ国以上のイスラム教国は大統領令の入国禁止の対象外である。」と述べました。
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トランプ氏は、グローバル資本・欧米軍産の手先となっている大手マスコミのバッシングを乗り越え、大多数の国民の支持を得て大統領となった。（１,２）

そして、ロシアのプーチンと協力してブッシュ、オバマ、ヒラリーが作り出し、育ててきたニセ旗部隊によるシリアや中東の紛争を終わらせようとしている。したがって、ＮＡＴＯ加盟国や軍産がバッシングを続けるのは当然である。（３，４）

古くから支配者が使ってきた「分断して統治せよ」という作戦が、グローバル資本によって行われていると見るべきである。多くの移民や難民の入国によって国内は混乱と分断に陥り易く、支配者への関心と不満は内紛へ向けられ、より統治し易くなるのである。（５）

また、安倍・トランプの間では「マスコミに勝った」との点で一致したとの話があったようだが、本質的な違いがある。トランプは、マスコミのバッシングと不正選挙を乗り越えて大統領に選出された。一方の安倍は、マスコミぐるみの不正選挙によって現在の地位にある。

米国政府を不当に占領した勢力（グローバル資本、ブッシュ家など）は、米国支配下にある国々で不正選挙を強行して傀儡政権をでっち上げ、「効率の良い植民地」に作り上げてきた。チリ・メキシコ・韓国・日本・イラクなどである。トランプが、この事実を知らないはずはなく、安倍政権が正当性のないマガイモノ政権であることは既にお見通しなのである。（６，７，８）

それを知っているトランプが、犯罪者集団＝ＣＩＡによって育てられ、５１兆円もの年金原資を献上しようとする「売国奴のＤＮＡを持つ安倍政権」をどのように扱うかが日本の明暗を分けることになる。（９）

１＞トランプ氏、大統領選の【不正選挙】に激しく言及！米大統領候補者の発言…その影響は全世界に及ぶ！経済権力、黒マスコミに牙を剥く！安倍日本こそ最も深刻な影響を受ける！トランプの勝利は米の革命の成功である！
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/903ab4c91933ea5cafa416793e2adb38
２＞日本が追従する？　米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
３＞「イスラム国を作ったクリントンとオバマ！」トランプ次期大統領
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/a6c13c0400dab84d67f6313f4a3daf21
４＞ＩＳＩＳと米イスラエルのつながり
https://tanakanews.com/150222isis.htm
５＞権力闘争【分断して統治せよ】http://ronri2.web.fc2.com/game05.html
６＞続・不正選挙は今や常識となった 〜イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
７＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
８＞「略奪者のロジック２」 響堂雪乃著
〜　全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース（国家資源）を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。＞
９＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置
http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/660.html#c27