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覚書として、731・1644残党が関連する事件として以下をあげる。
47年 府中刑務所受刑者に発疹チフス人体実験」毎日新聞（82年2月5日）
48年 ジフテリア禍
GHQの為の予防接種法が始まり、その第一弾で、京都をはじめ西日本で死者が出た。
これについては別途書くが、戦後予防接種を語る際には忘れてはならない事件。
48年 百日咳の新鮮菌培養基として乳児院の乳児を利用 で「阪大病院と京都府立医大、ナゾの奇病が続出 流行性出血熱 医師ら10人以上発病 感染源は実験用ラット」（毎日新聞81年4月21日 ）
京都府立医大で、70年10月頃初めて研究者1人が発病。
71年3月下旬頃までには5人以上が出血熱特有の腎不全や多量の蛋白尿などの症状を見せた。阪大微研で血清検査をしたら、3人に陽性反応が出て出血熱と確定された。
この検査機関であった阪大微研で、細菌兵器への予備実験を行っていた。
52-56年 ツツガ虫病感染実験
ベトナム戦争へ向け米軍にツツガムシ病がでないための実験として、米軍生物兵器部隊406研究所が出資し、旧731部隊の北岡正見、浅沼靖が協力した新潟精神病院ツツガムシ病人体実験は、新潟大学医学部桂内科の桂重鴻教授等が、医療法人青山信愛会新潟精神病院の入院患者118人に対して、ツツガムシ病原菌（リケッチア）を注射（うち９人からは皮膚の一部を切除）。
患者８人が死亡（うち一人は自死）。
52年 名古屋市大医学部乳児院収容児実験
名古屋市立大学医学部小児科の医師たちが、附属病院内に設置された名古屋市乳児院の収容児に対して、特殊大腸菌（「アルファー・ベーター大腸菌」）を投与。
投与された乳児および伝染した乳児は下痢を起こし、重態に陥って静脈切開点滴を受けた児もいた。
伝染した乳児が一人死亡。
胸腺注射（前縦隔洞充気術）、バルーン法（健康児の肛門にサックを結びつけたゴム管を差し込み、空気を入れて腸の動きを調べる）などの実験的処置も相当数行われていた。
実験の中心は予研で、東大伝染病研、東京第一病院、都立駒込病院、婦人共立育児会病院が協力して行われた。
65年 キセナラミン事件
名古屋市に本社を置く興和が，63年に風邪の新薬・キセナラミンを187人の自社社員に強制的に内服させ，その副作用で17人が入院，1人が死亡する事件が、東京法務局・人権擁護部への内部告発により発覚。
これは興和が東北大学付属病院院長中村隆らに研究を依頼し、北海道から九州まで約20人の研究者を組織してウイルス病化学療法研究会をつくり、2月から3月にかけてそれぞれの病院で計61人の人体実験を行なったもの。
投薬数日後から頭痛，食欲不振，全身倦怠感などを訴える社員が出てきた．それでも上司の命令によって治験は中止されず，症状を訴える社員に対しては胃腸薬などを飲ませながら治験は続行された。 そしてキセナラミンを内服した104人のうち76人（73%）が副作用を訴え，17人が入院，1人が死亡する事態に至った。
東大伝研付属病院に入院していた東京薬品部宣伝課の内田美穂子（24）さんは服用後4ヶ月後に骨硬化症と急性肺炎で死亡した。
この死因とキセナラミンとの関連性については不明であるが，何らかの因果関係があったのではないかとされている．
入院した17人の社員は肝障害がほとんどで，入院した17人全員が1ヶ月以上，最長では1年半にわたる長期入院をよぎなくされた。
それ以前の治験で大体「副作用なし」、「有効」という判定になったので、研究会は「自衛隊の方で、2000人ぐらいの人体実験データをとろう」という計画になった。
そしてその前に、研究委員会は「もう一度200人ほどのデータをとる必要がある。そこで興和製薬の社員自身に人体実験をやってくれないか」という話になっていった。
キセナラミンという薬はイタリアのマグラッシという研究者がインフルエンザ、はしか、水痘などのウイルス病に効く薬として開発したものであった。
66年4月7日 千葉大医学部の鈴木充医師が同大学内や川崎製鉄などの64人にチフス、赤痢を接種する人体実験をした容疑で逮捕。
1審無罪、1976年4月東京高裁で有罪、1982年5月最高裁で懲役6年確定。
67年 731内藤良一設立のミドリ十字による、自衛隊員への赤痢 菌と赤痢予防薬（未承認薬）の人体実験、隊員1089人のうち577人に急性食中毒発生。
また、人工血液製剤の承認を求める際に厚生省に提出したデータに改竄の跡があり、その調査の過程で瀕死の女性患者に人工血液を未承認のまま投与する人体実験をしていたことが明らかになった。
69年9月 香港インフルエンザ インフルエンザワク チ ンを少年自衛官335人に人体実験と『防衛衛生』が発表。
93年 大阪大学微生物病研究所（旧731部隊渡辺栄らが作ったワクチンメーカー）はMMRワクチン（はしか、おたふく風邪、風疹の三種混合ワクチン）のおたふく風邪ワクチンの成分を厚生省に無断で変えて無菌性髄膜炎を多発させ2人の幼児を死亡させた。
731にいた兵士を擁護するわけではないが、彼らは何の利益も得ていないばかりか、強制された守秘義務の中で苦しんできた。
片や幹部は、戦後医療者として利益を得ている。
彼らの存命中に行われた取材について、前者は語り、後者は否定する。
これら７３１に対する医療の系譜は、戦後も京都十全会病院での患者虐待、看護職員の水増しによる儲けや、富士見産婦人科病院での金儲けの為に健全な女性の子宮を摘出する、乱診乱療の存続として、開花しています。
原因
戦時の731.1644部隊の米軍免罪及び、日本政府による無検証であり、戦後医学の主流となっている状況があります。
満州731部隊と南京栄1644部隊の戦後
医師らの供給源は2分され、京大閥は731を形成し、東大伝染病研究所の東大閥（慶大、慈恵大などを含む）は帝大閥を配下に同仁会の中軸を形成し、これを基本として学閥が植民地分割支配を行った。
軍事目的の医療班は民間にもあった。
それは同仁会で、軍は、応召をなくす事を条件に医師を集め、各地に同仁会をつくりその中心を軍医部長が握った。
医師は全て軍部に優遇され、宿泊所も兵站部が用意した。
そして731は研究者の供給をかなり同仁会に求め、研究費を出して研究を委託するなど、両者は蜜月関係にあった。
この免罪された医師たちは、国立予防衛生研究所の歴代所長、厚生省では薬務局長・大臣官房事務次官、北海道庁衛生部長（副知事）、阪大微生物研、北里研究所、都立衛生研究所、香川県衛生研究所、予防接種リサーチセンター、陸上自衛隊衛生学校校長、長崎・金沢・三重・大阪医科大・兵庫医大・岡山・信州・久留米、防衛大・慶応・埼玉医大・九州など各大学、製薬会社はミドリ十字、武田、田辺、中外、バイエル、大日本、味の素などへ移り、血液製剤やワクチンメーカーが創設されていっただけでなく、戦後の医療・厚生・製薬界等を形作ってきた。
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