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報道特集　過去３度の廃案　賛否が対立❝共謀罪❞　＜「共謀罪」の審議報道、悪法「治安維持法」と同じ危惧！＞
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/605.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 13 日 06:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

　


　


　


　


　


報道特集　過去３度の廃案　賛否が対立 ❝共謀罪❞

共謀罪３度の廃案と新法案20170211houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai


報道特集　共謀罪３度の廃案と新法案
http://www.tbs.co.jp/houtoku/
2月11日の放送　ＴＢＳ

国会では共謀罪の内容を一部変える「テロ等準備罪」をめぐり、激しい論戦が繰り広げられている。
共謀罪が過去3回も廃案になった経緯は？
テロ等準備罪は本当に必要なのか？　検証する。












































　

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コメント
 
1. 2017年2月13日 12:24:28 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1909]
コチラも「ふざけんな！」って案件です。

少年法「１８歳未満」
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-443126.html

・立法趣旨や目的に照らして対処すべき
・犯行時２０歳未満の刑法犯での検挙人数は…減少傾向にあり、２０１５年は約４万８千人だ。３分の１以下まで減っている。
・選挙権年齢引き下げから議論を始めたこと自体、間違っている。

琉球新報に賛成です。
まったく非科学的な議論ばかり持ち出す、バカ法務省の小役人は、小学校の理科の実験からやり直せって話です。
２０歳は「可塑性」あります。３０歳ぐらいまであるかも。むしろ少年法の適用年齢を引き上げるべきです。


2. 2017年2月13日 15:04:31 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1773]
今回も何とか廃案になってもらいたいけど
無理かなぁ

3. 2017年2月13日 21:04:13 : uFhGmzI4Q2 : iNkZdo_A6Qc[260]
　自民党は内閣府と法務省は公安調査庁などの予算(仕事)と天下りがほしいのだろう。野党などの会派は永田町の影響力の無い雑誌会社とWEB会社に協力要請して自民党の主要閣僚と周辺の秘書など中心に尾行調査してスキャンダルを出すように。

4. 2017年2月13日 23:27:47 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[489]

メディア】虐待・孤独死→「地域のつながりを！」　共謀罪→「監視社会反対！」

http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1486986684/

♪


5. 2017年2月14日 02:31:10 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1488]
　　先の大戦時にも、陸、海、空軍が、こぞって予算確保に血道を挙げたのではなかったか。
　　今回も、防衛省への予算支出が膨大で湯水の如くであることから、警察官僚機構も、それなら、ということで固執しているのが新法の制定ではないか。
　　旧来の法律で取り締まり可能という声は多数あり、理屈から言っても、これまでも凶器準備集合罪など、探せば適用できる法律はあるのだが、それでは仕事ばかり増えて肝心の予算確保には至らないという理屈ではないか。
　　だからオリンピックや国際法批准に必要だなどと言い張っているのであろう。
　　新法制定で、関連したあらゆるポストが新設出来、それに伴い公益法人から独法、種々研究施設まで、テロの芽を防ぐ、という名目なら、それこそウインク、瞬き、の類でも「ちょっと署まで」とすることも可能であり、盗聴器や監視カメラの設置、内偵も含め、非常に広範囲に任務を拡充できるのである。
　　よって、新法関連で予算請求すれば、例えば防衛省は、一回兵器を買ってしまえば戦争でも起こらない限りはリピが無いが、公安事務というのは今後永久に継続できることを考えれば、歳出予算は総額でかなりになる筈である。
　　関連法人の設立もついでに多数箇所行うのが常であろうから、新法制定は警察官僚及び幹部職員の天下り先確保としても絶好の機会であろう。
　　問題は、予算確保が第一義的な目的で有る事で、彼らには自分らの作為不作為が憲法理念及び基本法原則に触れるか否かなどを公務中に振り返る意志が無く、通達や行政指導を便宜的に使って、強引に任務を遂行するであろうことだ。
　　官庁の通達や要綱、行政指導文書には、出典としての憲法条項は無論、基本法条文すらも明記されていないところ、通達による行政官の作為、不作為の瑕疵は、国民が訴訟でも起こす以外には追及することは出来ない。
　　ところが、肝心の法治主義最後の砦たる裁判所の判事と国側訟務検事を交替で務めるような奇妙な仕組みで、判事は、行政訴訟を起こす納税者国民よりも、訟務検事の主張に正当性を見出す傾向１００％である。
　　ましてや行政訴訟の被告は閣僚であるところ、肝心の閣僚が警察官僚と懇意であり一体化していれば、それこそ政官の強力なタッグに対して、法務官僚の人事支配下にある判事には、例えば警察機構の通達が憲法の人権尊重擁護義務を犯しているか否か、を精査する意志は皆無である、と言っても過言では無いと思う。
　　　要は、閣僚と公務職員が自己保身優先で有る事で、新法制定により多額の予算とポストが確保できるとなれば良とする結果、新法と憲法理念との整合性などには、彼らは全く興味を持たない、という事だ。
　　　従って、何時まで経っても、法案の内容に真面目に取り組む野党や国民と、予算確保にしか興味の無い政官のトップとが交わらない徒手空拳状態である。
　　　租税主義は、税金の使途の優先順位を議会が決めねばならないという使命があるところ、他国が国際法の批准に合わせて必ずしも新法制定していない所からも、新法制定と批准とは全く別であることを踏まえるべきだ。
　　かつ、予算の観点からも、新法で部署を増やす等、官僚機構を潤沢な予算で満たすことにより、それに伴って増加された人員が自己保身から一層のパフォーマンスを競うことにより、人心にとんでもない危害を及ぼすことの無いよう、議会は充分な精査を心掛けるべきである。　　
　　

6. 2017年2月14日 07:38:39 : 1NxwuVvWjM : 7ZWzWPYIo4U[2]
共謀罪成立を共謀している自公政権の可笑しさ、公明党議員は体を張り阻止して見せるべき、さもなくば学会員は離れていくであろう。「オリンピックを開けないといっても過言ではない」発言に対して「１００％過言と断定できる、条約の批准は現行法で充分である」小学生を騙す無理筋論で煙を巻こうとる無責任内閣はその歴史に最悪内閣というレッテルを貼られることになる。報道特集を高く評価する。

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